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赤道ギニア共和国
Equatorial Guinea
このページでは現在の赤道ギニア共和国の出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日:
2021年01月22日 14:52:23
(情報出典についてはこちらをご確認ください)
一部解禁
(厳しい規制)

一部解禁
(厳しい規制)


(1)観光目的での入国は不可。
(2)公用、商用目的で入国する場合、出発の48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を入国時に提示することで入国が可能。
※期限切れなど有効なPCR検査陰性証明書がない場合は到着時空港にて検査を受ける必要があり、陰性が証明され許可が出るまでの間、指定のホテルに隔離される。陽性の場合はさらに14日間自己隔離する必要がある。なお検査費用・隔離期間の滞在費はすべて自己負担となる。

制限なし

日本人が日本に帰国する場合以下が求められます。
①出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。検査証明書を提出または提示できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設にて待機していただく必要があります。
②日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
③検疫における検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。
④空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
⑤入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。
・外国人が日本に入国する場合
2021年2月7日まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国は、ビジネストラック・レジデンストラック等の特別措置を含め一時停止しています。


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マスク | ソーシャルディスタンス | 休業や設備稼働制限 | |
ストリート | 必 要 | 必 要 | な し |
空港・駅 | 必 要 | 必 要 | な し |
公共交通車内 | 必 要 | 必 要 | な し |
ホテル | 必 要 | 必 要 | な し |
レストラン | 必 要 | 必 要 | な し |
カフェ | 必 要 | 必 要 | な し |
ナイトクラブ | 必 要 | 必 要 | な し |
- ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
- ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
11月より1日当たりの新規感染者数は0人の日が続いており、感染はほぼ収束しているが、政府はマスクの着用・ソーシャルディスタンスの確保・密になりやすい場所での定員の制限などの措置を実施している。
また政府は12月23日から翌2021年2月15日まで、以下の年末年始の一時的な制限措置の強化を実施すると発表している。
①クリスマスから年始にかけて、国内全土で大衆の往来を制限する措置を強化する。
②国内線は、航空会社(CEIBAおよびCRONOS)ごとに週2便のみ許可する。
国際線は、赤道ギニアに航行する航空会社ごとに週1便のみ許可する。
③チャーター便(国内便・国際便いずれも)は許可する。貨物の船舶輸送も同様とする。
④国内の移動(島しょ部・大陸部いずれも)に関し、治安部隊は新型コロナウイルス専門委員会が発行する許可証と同様にPCR検査による陰性証明書の提示を求めるものとする。
⑤クリスマスおよび年始のお祝いにおける人の混雑は、一切禁止する。これらの機会を祝う夕食は家族内でのみ許可する。同期間、ディスコは閉鎖し、洗礼式、年始の聖体拝領および結婚式全般は禁止する。
⑥クリスマスおよび年始に行われる家族の集いでの集団感染を防止するため、参加する家族はPCR検査の受検が求められる。
⑦マスクの着用義務を継続する。ソーシャルディスタンス、消毒および継続的な手洗いも同様とする。
⑧より感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が英国で出現したことに伴い、同変異種の国内流入を防ぐため、同国発便(商用・プライベートいずれも)の赤道ギニア入国およびトランジットを禁止する。


日次感染者数推移データ
※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時:
2021年01月25日
赤道ギニア共和国の
新型コロナお役立ち情報
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各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。
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日本政府 首相官邸ホームページ
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外務省 海外安全ホームページ
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NHK 新型コロナウイルス特設サイト
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アメリカ ジョンズ・ホプキンス大学
コロナウイルス情報サイト -
世界保健機関(WHO)
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IATA(国際航空運送協会)ホームページ
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CNN(Cable News Network)
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トラベルボイス(観光産業ニュース)
- ・ その他:各国政府機関及び政府観光局、 その他各国報道機関WEBサイト等その他各国報道機関WEBサイト等
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