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India

このページでは現在のインドの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年10月15日 13:04:12
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からインドへ入国 インドへの入国

自己申告書(self declaration form)とともに、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港ホームページよりオンライン提出が必要。

▼マハーラーシュトラ州への入境に関する条件の変更について
外国からマハーラーシュトラ州に入国する場合、ワクチン接種者(2回接種かつ2回目接種から15日が経過した者で接種証明書を所持する者)でも、PCR検査の陰性証明書の提示が必要。

▼ムンバイ大都市圏への入境について
(1)指定国(英国、欧州、中東、南アフリカ、ブラジル、バングラデシュ、中国、モーリシャス、ニュージーランド、ジンバブエ)から渡航する、もしくは同指定国を経由してムンバイ空港に到着し、かつムンバイ大都市圏に入境する者に対して出発前72時間以内に検査したPCR陰性証明書の事前提出の他、ムンバイ空港到着時に自己負担によるPCR検査(600ルピー、日本円で約889円)を実施。
※日本からの入国者については、現時点まで同措置の対象とはなっていない。
(2)2021年9月3日より全ての国際線渡航者でムンバイ大都市圏に入境する者は、14日間の自宅隔離措置が必要。

規制なし
インドから海外へ出国 インドからの出国

制限なし

日本入国の際に提出するフォーマットで検査証明書を出している病院は以下。
・Narayana Hospital Mazumdar Shaw Medical Centre
住所:258/A, Bommasandra Industrial Area, Hosur Road, Anekal Taluk, Bangalore, Karnataka - 560099
電話:95389 65938(英語のみ)

規制あり
インドから日本への入国 インドから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合は、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②検疫所が確保する宿泊施設での待機と検査の実施
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、陰性結果が出たとしても、検疫所が指定した施設等で3日間待機する必要があります。
・入国後3日目に改めて検査し、その上で陰性と判定された場合に、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが許可されます。また、保健所等による健康確認の対象となります。

▽条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持する方
・宿泊施設での待機および入国後3日目の検査が不要となります。
・入国後14日間の自宅等での待期期間中、入国後10日目以降に自主検査(PCR検査または抗原定量検査)を受け、陰性の結果を厚生労働省に届け出ることで残りの待機期間が短縮されます。
※詳しくは⑥ワクチン接種証明書の「写し」の提出についてをご参照ください。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

⑥ワクチン接種証明書の「写し」の提出について(10月1日以降に入国される方に対して実施)
(1)入国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮される。
※入国後14日間の待機期間の一部を短縮するためには、入国後10日目以降に自主検査(PCR検査または抗原定量検査)を受け、厚生労働省(入国者健康確認センター)に陰性の結果を届け出ることが必要。
(2)検疫所が確保する宿泊施設で6日または10日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方は、本措置の対象外となる。

▽ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等
1.検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域
・有効なワクチン接種証明書:なし
 0日目(入国日):検疫で検査
 1~14日目:自宅等で待機
・有効なワクチン接種証明書:あり
 0日目(入国日):検疫で検査
 10日目~14日目に自主検査しない場合:1~14日目まで自宅等で待機
 10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出した場合:1~10日目まで自宅等で待機、待機終了のお知らせにより待期期間短縮
2.検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっている指定国・地域
・有効なワクチン接種証明書:なし
 0日目(入国日):検疫で検査
 1~3日目:検疫所が確保する宿泊施設で待機(3日目に施設で検査)
 4~14日目:自宅等で待機
・有効なワクチン接種証明書:あり
 0日目(入国日):検疫で検査
 10日目~14日目に自主検査しない場合:1~14日目まで自宅等で待機
 10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出した場合:1~10日目まで自宅等で待機、待機終了のお知らせにより待期期間短縮

▽接種証明書は以下の1~5の条件を満たすものに限り、有効
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書(対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照)
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.接種したワクチンの「ワクチン名/メーカー」が、以下のいずれかである
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
※インド血清研究所が製造する「コビシールド(Covishield)」については、2021年10月12日午前0時以降、「バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注/アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして取り扱う。
4.3のワクチンを2回以上接種している
5.日本入国時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

インドでの滞在情報
インド滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
インド滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 一 部 不 要 一 部
空港・駅 必 要 必 要 一 部
公共交通車内 一 部 必 要 一 部
ホテル 一 部 必 要 一 部
レストラン 必 要 一 部 一 部
カフェ 必 要 一 部 一 部
ナイトクラブ 必 要 一 部 一 部
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
インドの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年3月中旬から始まったインドの第2波は、5月6日に1日あたりの新規感染者数が40万人以上を記録しピークを迎えた。
3月24日には、インド保健省が新型コロナウイルスの新たな「2重変異株」を検出したと発表。インドでは既にイギリスで初めて検出された変異株のほか、南アフリカやブラジルで見つかった変異株の症例が複数報告されていた。
また、2月にデリー首都圏で行った大規模な血清調査の結果、首都圏住民の半数以上が新型コロナウイルスに感染していた事が判明したと発表。
以後、新規感染者は減少し続け、現時点では1日の新規感染者が18,000人前後。
死者は4月以降、増加の一途を辿り、5月中旬には4,000人を超える日もあったが、直近7日間の平均死者数は220人前後まで減少している。累計死者数は45.1万人。

大都市での新型コロナウイルス感染拡大後、農村部での感染拡大が深刻化し、中には人口5,400人の約4分の3が感染した村もあった。5月18日発表の1日当たりのコロナ死者数は4,329人と過去最多を更新した。

デルタ株より更に感染力が高いデルタプラスが発見されてから、保健当局は各州に検査強化を指示しており、首都ニューデリーなど都市部では厳しい外出制限がとられ感染対策もなされている。

9月2日に発表されたインドの新型コロナウイルス新規感染者数は、2ヶ月ぶり高水準の47,092人となった。特に感染が深刻な南部ケララ州からのウイルス拡散、学校再開、祝祭シーズンの開始が懸念されており、政府が警戒を強めている。
マンダビヤ保健相は、ケララ州に隣接するタミルナドゥ州とカルナタカ州の保健担当者と協議し、州を超える感染拡大防止に充分な対策を講じるべきと声明を発表した。

下記の移動をする者は72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を所持する必要がある。
・ケララ州およびマハーラーシュトラ州からカルナータカ州に入境する者
・マハーラーシュトラ州、ケララ州、チャッティースガル州、マディヤ・プラデシュ州、パンジャブ州からオディシャ州に入境する者
・マハーラーシュトラ州、ケララ州、カルナータカ州、テランガナ州からコルカタ空港に向かう旅客機の乗客

また、航空機、列車等を利用してオディシャ州に移動する者に、入域後7日間の自宅隔離義務がある。
※ただし、飛行機や列車等の搭乗72時間以内に受けたRT-PCR検査陰性証明書、またはワクチン2回接種証明書を所持していれば、7日間の自宅隔離は免除。

10月8日、日本において新たな水際対策措置が決定され、「水際対策強化に係る新たな措置(18)」(令和3年9月27日)に基づく措置の適用に当たって、アストラゼネカから技術供与を受けてインド血清研究所が製造する「コビシールド(Covishield)」については、10月12日以降、既に日本入国時の水際防疫措置緩和の対象となっている「バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注/アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして取り扱うことが決定された。
ただし、10月12日時点で、インドで発行されたワクチン接種証明書は、日本入国・帰国時の検疫措置の緩和対象ではない。既にインドにおいてコビシールドの2回接種を完了し、インドで発行されたワクチン接種証明書をお持ちの方は注意が必要。

インド:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

▼デリー準州政府
陽性率改善を受け、措置内容の見直しが適用中
・学校、集会、スポーツ施設、映画館、遊園地、宴会場等は引き続き閉鎖/禁止
・レストラン(座席数の50%まで、午前8時から午後10時まで)
・バー(座席数の50%まで、正午から午後10時まで)
・ジムおよびヨガ施設(定員の50%まで。ただし、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒液の使用等のコロナ対策措置がとられること。)
・公園、庭園、ゴルフクラブおよび屋外でのヨガ
・結婚式(自宅などで行われる場合は20名まで、宴会場などで行われる場合は50名まで。)

▼西ベンガル州
州内全域で実施しているロックダウン措置の期限を10月30日まで延長。
対象期間中は、午後11時から翌午前5時までの間は、引き続き原則として外出禁止。
※10月10日から10月20日はお祭り開催期間中であるため、夜間外出禁止令を緩和。
(1)学校・大学等の全ての教育機関は、継続して閉鎖とする。
(2)地域内運行公営および市営バス、水上交通、路面電車(トラム)、タクシーおよびオートリキシャーは、座席数の50%未満での乗客を条件に運行を許可する。
 全ての乗客は、マスクを着用しなければならない。
 また、運転手およびその他の職員はワクチン接種を完了していることに加えて、乗り物を定期的に消毒する必要がある。
(3)州内を運行する鉄道(在来線)は、緊急時の移動およびエッセンシャルサービス従事者の移動を目的とした運行を除き、引き続き運休とする。
(4)地下鉄は、週5日(平日)、座席定員数の50%以下の乗車率で運行を許可する。
 ただし、土曜日および日曜日は引き続き運休とする。
 全ての利用客は、マスクを着用しなければならない。また、メトロ運営会社および役所の定めるコロナ対策のルールに従わなければならない。
(5)全ての映画館、スパおよびスイミングプールは、閉鎖とする。
 ただし、スイミングプールについては、州や国の代表レベルの選手の練習に限り午前6時から午前10時まで使用することができる。
(6)全ての政治的、社会的、文化的、学術的、興行的な集会・会合は、引き続き禁止する。
(7)緊急サービスや医療・保険関連事業などの政府機関施設、裁判所、上水道事業、通信事業、消防、消毒事業、葬儀業などは引き続き通常どおりの営業とする。
(8)上記、7記載の施設を除く政府機関施設は、従業員総数の25%の人員をもって、通常どおりの営業・活動することができる。
(9)公園は、午前6時から午前9時の間に限り、ワクチン接種完了した者のみウォーキングや運動を目的として利用することができる。
(10)全ての店舗および市場は、通常の営業時間にて営業可能とする。
(11)ショッピングモールおよび商業施設内の店舗については、従業員の50%での人員および同時に入店できる利用客数は定員数の50%を上限として、通常どおりの営業時間での営業を可能とする。
(12)ホテルやショッピングモール内の店舗も含めてレストランおよびバーは、同時に入店できる利用客数を座席定員数の50%を上限に営業可能とする。ただし、午後8時までの営業を許可する。
(13)床屋および美容室は、通常どおりの営業時間にて、同時に入店可能な人数を座席数の50%までを上限とし、かつ、経営者・スタッフならびに利用客ともにワクチン接種を完了していることを条件に営業可能とする。また、定期的に施設を消毒すること。
(14)民間企業は、通常時の営業時間にて、かつ50%以下の従業員数を上限に営業可能とする。
 従業員は、マスクの着用、ワクチンの接種およびソーシャルディスタンスの確保をすること。
(15)銀行等金融機関窓口は、午前10時から午後3時までの間、営業可能とする。
(16)競技場・スポーツ施設における試合や競技会は、無観客を条件に開催可能とする。
(17)宅配サービスは、営業可能とする。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
34,053,573
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
451,980

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年10月15日

インドのみんなの旅行

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

3ヶ月予測は「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」 独自の見解・予測です。
各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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