ご意見箱
インドネシアの国旗

インドネシア

Indonesia

このページでは現在のインドネシアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2022年09月29日 12:56:35
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(緩い規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(緩い規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からインドネシアへ入国 インドネシアへの入国

観光・ビジネス目的での入国可能

①観光・商用目的および政府用務の目的での入国
・空港での入国手続き時に、特別到着ビザ(VOA)を取得
※入国できる空港は、ジャカルタやバリ島を含む主要空港を含む15空港のほか、バタム島内の主要港を含む35海港および7箇所の陸路国境で可能

特別到着ビザ(VOA)の内容
・最長30日間の滞在が可能で、外国人の居住地を管轄する入国管理局で最長1回、30日間の延長が可能
・VOA保持者は、新たな査証申請による新規滞在許可の申請はできない
・インドネシアのいずれの出国審査ポイントからでも出国可能
・VOAの取得料金は、50万インドネシア・ルピア(到着時空港にて支払い)

②短期ビジネスなど①以外での入国
・査証、APECトラベルビジネスカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)が必要

▼入国条件は以下
・2回以上ワクチンを接種している場合や、健康上の理由で未接種であるとの国立病院発行の診断書を携行する場合は入国後の隔離はなし
※18歳未満は、ワクチン接種証明書の提示不要

①入国前に、アプリ「pedulilindungi」をダウンロードし、ヘルス・アラートカード(eHAC)に記入
②入国時にワクチン接種証明書、コロナ治療費・移送費等に対応する医療保険加入証明書の提示
③残存有効期間が6ヶ月間以上ある旅券
④復路の航空券または他国に向かう航空券

※詳細については在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館に問い合わせください。

▼ワクチン接種証明書の要件
①出発の14日以上前に新型コロナウイルスワクチンの接種が2回とも完了したことを示す証明書またはカード
②日本国政府・市区町村が発行したワクチン接種証明書は入国に際して有効
③健康上等の理由によりワクチン接種ができない者は、医師の診断書(英文・様式自由)の提示が必要

続きを読む

規制なし
インドネシアから海外へ出国 インドネシアからの出国

制限なし

日本入国の際に提出するフォーマットで検査証明書を出している病院は以下。
※2022年3月28日時点の在インドネシア領事館発表データ

・共愛メディカルサービス本院: 日本語専用ダイアル 021-5790-5850 (平日8:00~16:00)
迅速抗原検査およびPCR検査が可能。日本入国用の指定フォーマットによる証明書発行も可能。

・タケノコクリニック
・タケノコクリニックスディルマン: 021-5785-3955
迅速抗原検査およびPCR検査が可能。日本入国用の指定フォーマットによる証明書発行も可能。
・タケノコクリニック ポンドックインダ:021-7593-0467(日本語可)
迅速抗原検査、PCR検査が可能。日本入国用の指定フォーマットによる証明書発行も可能。

・SOSメディカ チプテ:日本語受付 021-7599-8923 (平日、土曜日の日中のみ)
同クリニック内の発熱外来にて迅速抗原検査およびPCR検査が可能。日本入国用の指定フォーマットによる証明書発行も可能。

・Jクリニック
・Jクリニック・ポンドックインダ:日本語専用ダイアル 021-7581-6571(平日8:00~12:00)
入居するポンドックインダ病院にて、PCR検査が可能。
・Jユニット・スマンギ:021-5797-4061 / 021-2996-2888 
・Jユニット・シマトゥパン:021-7591-6905/021-2953-1900 ext:29505/ 0877-3679-7018
 それぞれ、入居先のシロアム病院にて迅速抗原検査およびPCR検査が可能。日本入国用の指定フォーマットによる証明書発行も可能。

・Kizunaクリニック:021-251-4535 WA+62-815-1007-5850(日本語可) 
Ayana MidPlazaの地下。訪問・オンライン診療も行っている。迅速抗原検査およびPCR検査が可能。日本入国用の指定フォーマットによる証明書発行も可能。

続きを読む

規制あり
インドネシアから日本への入国 インドネシアから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①日本入国時の検疫措置(2022年6月1日0時(日本時間)以降、日本に到着する方が対象)
インドネシアは青色に区分されています。
【青区分から入国する場合】
(1)3回目ワクチン接種証明書あり
・出国前72時間以内の検査:不要
・入国時検査:なし
・入国後待機期間・場所:待機なし

(2)3回目ワクチン接種証明書なし
・出国前72時間以内の検査:必要
・入国時検査:なし
・入国後待機期間・場所:待機なし

②ワクチン接種証明書について
接種証明書は以下の1~4の条件を満たすものに限り、有効。
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書(対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照)
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.2回目までに接種したワクチンの種類が、以下のいずれかであること
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
・Janssen COVID-19 Vanccine/ヤンセン(1回の接種をもって2回分相当とみなす)
・コバクシン(COVAXIN)/バーラト・バイオテック
・ヌバキソビッド筋注/ノババックス
※コミナティ、コビシールド(Covishield)およびコボバックス(COVOVAX)を含む。
※1回目、2回目で異なる種類のワクチンを接種した場合も有効。
4.ファイザー、モデルナ、ノババックス、アストラゼネカ、ヤンセン、バーラト・バイオテックのワクチンのいずれかを3回目以降に接種していることがわかること
※バーラト・バイオテックについては、7月31日から適用

③待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)の登録
(1)アカウント登録
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録
・待機場所に到着したらMySOSで待機場所を登録
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認・健康状態の報告
(1)現在地の報告
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(2)健康状態の報告
・1日1回、健康状態確認を求める通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
(3)ビデオ通話への応答
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

【アプリインストールのために必要なOSバージョン】
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

※注意事項※
(1)スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
(2)検疫所または保健所から自宅等待機の継続等について別途指示があった場合は、その指示に従う必要があります。
(3)陽性者、機内濃厚接触者または有症状者となった場合は、待機期間の短縮の対象となりません。
(4)入国時検査で陽性となった場合は、検疫所の陽性者施設で療養が必要です。
(5)入国後10日間を経過するまでは、検温など入国者自身による健康状態の確認等を行う必要があります。

④入国後の公共交通機関の使用について
入国後24時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、引き続き、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用が可能となります。

⑤ファストトラックについて
・海外から日本に入国する前に、「MySOS Web」または「MySOSアプリ」上で、あらかじめ検疫手続きの一部を済ませておくことができるものです。
・ファストトラックを利用する場合、以下の確認手続きを入国前に済ませることができます。
(1)出国前72時間以内の検査証明書
(2)誓約書
(3)ワクチン接種証明書等の書類。
・成田国際空港/羽田空港/中部国際空港/関西国際空港/福岡空港より入国する方が利用可能。
・搭乗便到着予定日時の6時間前までにWEBまたはアプリ上での事前申請を完了させる必要あり。
【用意するもの】
(1)出国前72時間以内に検体採取した検査の陰性結果の証明書(全員必須)
(2)MySOSがインストールされたスマートフォン等
(3)パスポート番号
(4)日本政府が認めたワクチン接種証明書(任意)

⑥検査証明書の提出について
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
※有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

【検査証明書の要件】
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/鼻腔ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
※鼻腔ぬぐい液は核酸増幅検査のみ有効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

⑦検疫所の施設待機・自宅等待機に伴う誓約書について
・日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設または自宅等待機する方は、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。
・待機期間中における自宅等での待機/公共交通機関の不使用/アプリ等での健康フォローアップ/位置情報の保存/入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には応じること等について誓約いただくことになります。
・誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

※注意事項※
誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続および退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

⑧質問票の提出について(ファストトラックを利用できない方向け)
※ファストトラックを利用せず、誓約書、検査証明書やワクチン接種証明書(任意)を日本到着時の検疫において紙等で提出する場合は、質問票WEBより回答し、QRコードを作成。
・待機期間中の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
・質問票WEBで回答完了後、QRコードが表示されるので、表示されたQRコードをスクリーンショットで保存するか、印刷をして検疫時に提示する。
・質問票WEBへのアクセス(https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp)
※メールアドレス、電話番号は日本国内で入国者ご本人が使用できるものを質問票に必ず記載する。
1.質問票WEBの入力方法
(1)厚生労働省の質問票WEBページにアクセス(新型コロナウイルス感染症対策 質問票回答受付)
・言語を選択
(2)入国者情報を入力
・日本到着日/航空機の会社名/便名/座席番号/氏名/国籍/性別/生年月日
(3)日本滞在情報を入力
・日本到着後の待機場所の住所(ホテル、自宅等)
・日本国外にお住まいの方は、日本の出国予定を入力する。
(4)流行地域滞在情報を入力
・過去14日以内に滞在した地域(国)を選択
(5)体調情報を入力
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状がある人との接触有無
・過去14日以内に感染した患者との接触有無
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状有無
・体調の異常の有無(異常がある場合は症状)
・解熱剤、かぜ薬、痛み止めなどの使用
(6)フォローアップ
・健康状態の確認をするために、日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を入力

⑨外国人の新規入国について
下記(1)、(2)または(3)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとなります。
(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
(2)観光目的の短期期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合)
(3)長期間の滞在の新規入国

続きを読む

インドネシアでの滞在情報
インドネシア滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
インドネシア滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
インドネシアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2022年1月下旬からオミクロン株の感染拡大により新規感染者は急増したが、2月下旬をピークに減少傾向となり、5月初旬以降は1日の新規感染者は200人前後で下げ止まりとなっていた。しかし、6月に入り増加しており、現時点の1日の新規感染者は3,000人前後。
累計感染者数は613万人以上。死亡者数は、減少を続けており1日の死亡者数が5人前後となっている。累計死者数は15万人以上。

現在、インドネシアでは特別到着ビザ(VOA)での外国人観光客の受け入れを再開している。
入国が認められるのは、2回のワクチン接種完了している者が対象。

ガルーダ・インドネシア航空は成田空港および関西空港からバリ島(デンパサール)間の直行便、羽田空港および関西空港からジャカルタ間の直行便を再開させているが、運休便もあるため旅行代理店への確認が必要。

▼アプリ「PeduliLindungi」について
インドネシア政府は、感染拡大防止策として必要回数のワクチン接種(通常2回)を要件とし、アプリ「PeduliLindungi」によるスクリーニングを行っている。
このアプリの機能のうち、在留邦人の生活に関わりのある点は、主に以下。
・ワクチン接種証明書
・ワクチン接種のための接種チケット
・新型コロナウイルス感染の有無
・PCR検査結果
・国内外移動のためのデジタル健康アラートカード(e-HAC)
商業施設やスーパー、レストラン、オフィスビル等では、設置されたQRコードをアプリで読み取るよう求められる。ワクチン接種を2回以上行っていれば緑、接種していなければ赤、新型コロナウイルス陽性であれば黒(PCR検査陰性になるか、必要日数が経過すると戻る)の表示になる。飛行機等の公共交通機関の利用時にも、アプリの提示を求められることがある。
アプリは、AppleストアやGoogle Playからスマートフォンにダウンロードし、必要事項を登録すれば、利用できる。
登録の際に、生年月日や氏名、住民登録番号(NIK)、パスポート番号を誤って入力してしまった、または、アプリに不具合が生じた場合は、以下のインドネシア保健省ヘルプデスクに問い合わせが必要なので注意が必要。
・ヘルプデスクコールセンター:021-119(ext.9)
・メール:[email protected]
・チャットボット・ヘルプセンター(WhatsApp):081110500567

▼インドネシア政府による国内移動規制
公共交通機関や自家用車を利用してジャカルタ首都圏等同一都市圏を越えて国内移動する場合の条件は以下。
・ワクチン3回以上接種済み:PCR検査または抗原検査の陰性証明書不要
・ワクチン2回接種済み:出発前3x24時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書または出発前24時間以内に検体採取した抗原検査の陰性証明書が必要
・ワクチン1回接種済み、および健康上の理由でワクチン接種できない場合:出発前3x24時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書が必要
・6歳以上17歳以下の者:2回のワクチン接種証明書の提示のみ、PCR検査または抗原検査の陰性証明書は不要
・6歳未満の者:保護者の付添いがあればワクチン接種証明および陰性証明書不要
・アプリ「PeduliLindungi」によるスクリーニング
同一都市圏内での日常的移動な陸路(車両および鉄道)による移動には、こうした条件はない。

インドネシア:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

ジャワ・バリでの活動制限は8月1日まで延長されている。
活動制限はレベル1

▼活動制限レベル1の主な規制内容は以下
①日常生活必需品を販売するスーパーなどの店舗
営業時間:制限なし、収容率は100%、営業時間の制限なし、アプリ「Peduli Lindungi」を使用
薬局は24時間営業可
②生活必需品以外の店舗
営業時間:制限なし、収容率は100%
③路上販売、雑貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービスなどの小規模事業午営業時間:制限なし
④屋台、路上飲食店、レストラン、食堂、カフェ
営業時間: 制限なし
⑤夜間営業のレストラン、食堂、カフェ
営業時間:午後6時から午前2時まで、収容率は100%まで
⑥ショッピングモール
営業時間:午後10時まで、収容率は100%まで。12歳未満は親同伴であれば入店可
⑦公共交通機関は定員の100%まで可
⑧自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止
※ただし、屋外における密でない活動については以下
・マスクの着用義務はなし
・体の弱い者、高齢者、既往症のある者にはマスクの着用を推奨
・咳や風邪の症状のある者はマスクを着用

▼活動制限レベル2の主な規制内容は以下
①日常生活必需品を販売するスーパーなどの店舗
営業時間:午後9時まで、収容率は75%、アプリ「Peduli Lindungi」を使用
薬局は24時間営業可
②生活必需品以外の店舗
営業時間:午後6時まで、収容率は75%
③路上販売、雑貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービスなどの小規模事業午営業時間:午後9時まで営業可
④屋台、路上飲食店、レストラン、食堂、カフェ
営業時間:午後9時まで、収容率は50%まで、飲食時間は60分以内に制限
⑤夜間営業のレストラン、食堂、カフェ
営業時間:午後6時から午前2時まで、収容率は75%まで、飲食時間は60分以内に制限
⑥ショッピングモール
営業時間:午後9時まで、収容率は50%まで。12歳未満は親同伴であれば入店可
⑦公共交通機関は定員の100%まで可
⑧自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止
※多くの場合、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングが行われる

▼活動制限レベル3の主な規制内容は以下
①日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋
・営業時間は午後9時まで、収容率は60%まで
・スーパーおよびハイパーマーケットでは、アプリ「Peduli Lindungi」を使用し、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可
・薬局は24時間営業可
②生活必需品以外を販売する市場
営業時間は午後8時まで、収容率は60%まで
③路上販売、雑貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービス、物売り、小規模修理工場、車両洗浄サービス、その他小規模事業は、午後9時まで営業可
④飲食店
・屋台、路上飲食店等での店内飲食は、営業時間は午後9時まで、収容率は60%まで、飲食時間は60分以内に制限
・レストラン、食堂、カフェは、営業時間は午後9時まで、収容率は60%まで
・夜間営業のレストラン、食堂、カフェは、営業時間は午後6時から午前0時まで、収容率は25%まで、ひとテーブルに2名まで、飲食時間は60分以内に制限、全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合や健康上の理由でワクチン接種できない場合に入場可
⑤ショッピング・モール
・営業時間は午後9時まで、収容率は60%まで
⑥公共施設(公園、観光施設等)
・収容率25%まで
⑦公共交通機関
定員の70%まで可。航空機については100%
⑧マスク着用
自宅外ではマスクを常時着用
マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
6,434,585
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
158,132

日次感染者数推移データ

グラフ上の閲覧したい期間をカーソルでタップして囲む事で拡大できます

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2022年10月02日

インドネシアのみんなの旅行

あなたも#globalwifiをつけてInstagramに投稿しよう

Attention
/ 当サイトをご利用になる上での注意点

当サイト では、日本政府や各国政府、WHOや各機関からの様々な情報を独自で編集しております。情報は国ごとの政策や感染状況などの情勢により刻一刻と変化しております。なるべく最新情報に更新して参りますが、ご渡航の決定や航空券購入の際は、各国公的サイトや航空会社や旅行会社へご相談の上で行動されることをお勧めします。

また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

3ヶ月予測は「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」 独自の見解・予測です。
各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

国旗

インドネシア

国旗

インドネシア