ブルネイの国旗

ブルネイ

Brunei Darussalam

このページでは現在のブルネイの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2020年12月04日 13:32:52
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

渡航禁止

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
入国不可
海外からブルネイへ入国 ブルネイへの入国

観光目的での外国人は入国不可。
重要なビジネス(公務含む)、学生、医療目的滞在者、ブルネイ在住者の両親・配偶者・その他近親者で特別な配慮が必要な者は、ブルネイ入国者向けトラベルパス(ETP)を必ず取得する必要がある。発給可否は関係機関により個別に検討されるので100%入国可能ではない。
入国後の隔離期間は2~14日間。
※トラベルパス(ETP)制度の詳細は以下を参照。

規制あり
ブルネイから海外へ出国 ブルネイからの出国

短期滞在者への規制は無いが、長期滞在者は首相府への出国許可申請が必要。

規制あり
ブルネイから日本への入国 ブルネイから日本への入国

①検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要。また保健所等による健康確認の対象となる。
②空港等からの移動も含め公共交通機関の使用不可。
③入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要。

ブルネイでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 不 要 必 要 な し
空港・駅 不 要 必 要 な し
公共交通車内 不 要 必 要 な し
ホテル 不 要 必 要 な し
レストラン 不 要 必 要 一 部
カフェ 不 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 不 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
ブルネイの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

▼トラベルパス(ETP)制度のガイドライン
1.日本出発の8日前までに、ブルネイでの受け入れ企業、組織または家族が対象の政府機関に申請し、申請者が対象政府機関からの書類を取得。
2.旅券、フライトスケジュール、受け入れ企業、組織または家族署名の書類(隔離期間中の宿泊費とPCR検査費を自己負担する承諾、健康診断書、渡航前14日間は日本にいたことを証明するもの)および隔離宿泊施設の予約が必要。
3.受け入れ企業、組織、家族は最低6泊分の隔離宿泊施設を、申請に記載されたホテルの中から選択し予約する。
4.渡航者は、出発前72時間以内に日本の指定機関でSARS-COV-2 RT-PCR検査の陰性証明書の取得が必要。
5.受け入れ企業、組織または家族は、渡航者の到着前に、到着後のRT-PCR検査費用を支払う必要がある。
6.渡航者は出発前にBruHealthアプリ(接触者追跡アプリ)をダウンロードし、受け入れ企業、組織または家族は到着時すぐに同アプリが使用できるよう、ブルネイ国内用のSIMカードを用意する。
7.ビザが必要な場合は別途申請が必要。

▼航空機運航状況
現在、成田からの直行便は無し。
現在ブルネイに行くには、クアラルンプール、シンガポール、メルボルン、香港、杭州、マニラ経由となる。(ロイヤルブルネイ航空)

▼国内状況
2020年1月31日、ブルネイ当局は震源地となった武漢市がある中国湖北省からの渡航を、多くの他諸国よりも早期に制限し、初の感染者が確認された3月9日以降、予防策を東南アジアで最も厳格と認識されるほどに強化した。

予防策は初期段階で確実に抑制を行うために全てのブルネイ居住者に対して出国を禁止した。そして、モスク、教会、寺院などの礼拝所の閉鎖、映画館、博物館、スポーツ施設の閉鎖、3月31日からは、レストランでの食事や教室での学習の禁止の措置、3月24日以降、全ての外国人の入国も禁止となり現在も続いている。

ただし、重要なビジネス、学生、医療目的滞在者、ブルネイ在住者の両親・配偶者・その他近親者については政府の許可が出た場合は入国可能となったが、政府が許可をした場合のみで、入国後に2日から14日間の隔離措置をとるこことなっている。

現在、政府は5月7日を最後に現在は収束したとし感染者数の発表をしていないが、不要な外出を控えること、ソーシャルディスタンスを保つこと、そして衛生状態を改善することが勧められ、集会を行うことも禁止されている。
政府や民間企業で働く労働者に対しては、職場でのソーシャルディスタンス確保や同時に働く人数の削減を勧告し、政府の職員は、2体制の交代勤務をすること、可能であれば在宅勤務をすることになっている。

また、政府は9月下旬から感染状況が落ち着いている国や地域との間で入国制限を緩和させており、日本との間でも、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に、それぞれ往来を再開させ経済立て直しに動いている。

国内ではホテル、レストランの国内向け営業、スポーツ施設の利用が解除された。レストランやスポーツ施設の利用は、接触追跡を容易にし、感染抑制を確実に行うために導入された「Bruhealth」と呼ばれるモバイルアプリを用いる場合のみ可能となっている。利用者は商業施設に入るために毎日の健康状態をアプリで更新を続ける必要がある。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
150
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
3

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2020年12月01日 19:26:18

ブルネイのみんなの旅行

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

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各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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