チリの国旗

チリ

Chile

このページでは現在のチリの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年10月13日 15:36:11
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

渡航禁止

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
入国不可
海外からチリへ入国 チリへの入国

非居住外国人に対してはサンティアゴ国際空港、イキケ空港、アントファガスタ空港以外の国境が閉鎖されている。
入国に際しては一定の条件が課される。

入国要件
①ウェブ上でワクチン接種完了の認証を受け、移動許可証(PDM:Pase de Movilidad)を取得(申請から認証取得まで最大30日間必要)
②チリ入国前48時間以内にウェブ上で宣誓書に連絡先、健康状態等を申告、入国時に提示(2歳未満の渡航者を除く)
③チリに入国する航空便(乗り換えを行う複数の地点を経由する場合、一番最後に乗る便)の搭乗前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の入国時の提示(2歳未満の渡航者は除く)
④新型コロナウイルス感染症をカバーし、最低3万米ドルの治療費等を保証する旅行保険への加入およびウェブ上の宣誓書への添付
⑤入国後、入国に先立ち申告した隔離場所での5日間の隔離の実施。同隔離場所には私用車等で空港から直接移動、途中別の場所での宿泊や、他者と接触は禁止
⑥入国後14日間はウェブ上で健康状態を申告する必要がある。

その他、渡航者らに対して入国時ないし入国後14日間内にPCR検査または抗原検査が実施される可能性がある。入国後14日間内に実施された検査で陽性となった場合、当該人は濃厚接触者(未成年を含む)とともに、保健当局が指定する期間、隔離場所で隔離を維持しなければならない。

※上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。

また、チリ保健省から新型コロナウイルスのワクチン接種完了者に発行している特別移動許可証(Pase de Movilidad)の所持者に対して、入国後に行ったPCR検査の陰性証明書の提示によりチリ入国後5日間の隔離期間を終えることが可能になると発表された。11月1日から開始され、国外でワクチンを接種した非居住外国人も対象になる。

規制あり
チリから海外へ出国 チリからの出国

■非居住外国人
制限なし

■チリ国籍者および居住外国人で以下の条件を満たす場合
・Pase de movilidad 所持者(サンティアゴ国際空港に限る。なお、Pase de
movilidad を持たない未成年者は次の例外的な出国許可が無い限り不可)
・「バーチャル警察(comisaria virtual)」で例外的な出国許可を得た者
人道的理由
渡航者の健康上の理由
国家の運営上必須な理由
海外に居住する理由(目安は6ヶ月以上)

規制あり
チリから日本への入国 チリから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合は、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②検疫所が確保する宿泊施設での待機と検査の実施
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、陰性結果が出たとしても、検疫所が指定した施設等で3日間待機する必要があります。
・入国後3日目に改めて検査し、その上で陰性と判定された場合に、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが許可されます。また、保健所等による健康確認の対象となります。

▽条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持する方
・宿泊施設での待機および入国後3日目の検査が不要となります。
・入国後14日間の自宅等での待期期間中、入国後10日目以降に自主検査(PCR検査または抗原定量検査)を受け、陰性の結果を厚生労働省に届け出ることで残りの待機期間が短縮されます。
※詳しくは⑥ワクチン接種証明書の「写し」の提出についてをご参照ください。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

⑥ワクチン接種証明書の「写し」の提出について(10月1日以降に入国される方に対して実施)
(1)入国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮される。
※入国後14日間の待機期間の一部を短縮するためには、入国後10日目以降に自主検査(PCR検査または抗原定量検査)を受け、厚生労働省(入国者健康確認センター)に陰性の結果を届け出ることが必要。
(2)検疫所が確保する宿泊施設で6日または10日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方は、本措置の対象外となる。

▽ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等
1.検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域
・有効なワクチン接種証明書:なし
 0日目(入国日):検疫で検査
 1~14日目:自宅等で待機
・有効なワクチン接種証明書:あり
 0日目(入国日):検疫で検査
 10日目~14日目に自主検査しない場合:1~14日目まで自宅等で待機
 10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出した場合:1~10日目まで自宅等で待機、待機終了のお知らせにより待期期間短縮
2.検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっている指定国・地域
・有効なワクチン接種証明書:なし
 0日目(入国日):検疫で検査
 1~3日目:検疫所が確保する宿泊施設で待機(3日目に施設で検査)
 4~14日目:自宅等で待機
・有効なワクチン接種証明書:あり
 0日目(入国日):検疫で検査
 10日目~14日目に自主検査しない場合:1~14日目まで自宅等で待機
 10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出した場合:1~10日目まで自宅等で待機、待機終了のお知らせにより待期期間短縮

▽接種証明書は以下の1~5の条件を満たすものに限り、有効
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書(対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照)
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.接種したワクチンの「ワクチン名/メーカー」が、以下のいずれかである
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
※インド血清研究所が製造する「コビシールド(Covishield)」については、2021年10月12日午前0時以降、「バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注/アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして取り扱う。
4.3のワクチンを2回以上接種している
5.日本入国時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

チリでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 あ り
空港・駅 必 要 必 要 あ り
公共交通車内 必 要 必 要 あ り
ホテル 必 要 必 要 あ り
レストラン 必 要 必 要 あ り
カフェ 必 要 必 要 あ り
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
チリの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

新型コロナウイルスの感染拡大が著しいことから、2021年4月5日から国境を封鎖をしている。
夜間外出禁止令(Toque de Queda)、衛生防疫線(Cordon Sanitario)、衛生検疫(Aduana Sanitaria)、入国後の14日間の義務的自宅待機措置は基本的にチリ保健省の指示があるまで維持される。
チリでは国民の70%以上が新型コロナのワクチン接種を終えているが、ラムダ変異株の感染者は拡散傾向にあるため注意が必要。チリはラムダ変異株の発生国であるペルーの南部と国境が接している。
チリ保健相はコロナワクチン接種の接種対象人口の80%以上に接種が完了したと発表。
1日あたりの新規感染者数もピーク時は8,000人を超えていたが現在は800人程度まで減少している。

チリ政府は8月6日から、国外で新型コロナウイルスのワクチン接種を行ったチリ国籍者と居住外国人に対しても国内移動制限を緩和する特別移動許可証(Pase de Movilidad)を発行すると発表した。チリの身分証明番号(RUT)を所有していてワクチン接種が完了していれば、チリ政府ウェブサイトから申請することができる。
必要書類は以下の通り
1.パスポートまたは身分証明書(Cédula de identidad)
2.接種を行った国が発行する電子媒体(高度電子署名付きデジタル文書またはQRコード)のワクチン接種証明書
3.ワクチン接種証明書に記載された日付にその国に滞在していたことを証明できる書類(航空券、パスポートの証印ページなど)

上記の書類に加え、チリ政府が必要と判断した場合は以下の書類の添付を求められる場合がある。
1.ワクチン接種が完了してから少なくとも14日間が過ぎた後、チリ国内で認可された研究所が実施した抗体検査によって、抗体(IgM/IgG)を有することが確認された陽性証明書
2.ワクチン接種証明書がスペイン語か英語で用意できない場合、同証明書の翻訳文書


また、チリは2021年1月14以降段階的規制緩和計画を実施していたが、10月1日以降新たな段階的規制緩和計画に変更される。

第1段階 制限期(Restriccion)
第2段階 移行期(Transicion)
第3段階 準備期(Preparacion)
第4段階 再開初期(Apertura Inicial)
第5段階 再開後期(Apertura Avanzada)

・活動の運営:どの段階においても、あらゆる種類の活動ができるが、活動場所の衛生状態に応じた制限や条件が課されることになる。
・Pase de Movilidad:所持者の活動の自由度を高めるための有効性および重要性が維持される。11月1日から12歳以上の者はバスや飛行機などの都市間をつなぐ公共交通機関を利用する際にPase de Movilidadが必要となる。
・感染防止対策の維持および強化:感染防止のため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、手洗い、換気といった諸対策の維持、徹底が求められる。
・Pasaporte Sanitarioの廃止:10月1日以降、Pasaporte Sanitarioの国内利用は公共交通機関(飛行機、バス、電車)による地域間移動にのみ適用される。また11月1日からPasaporte Sanitarioは廃止し、Pase de Movilidadによるチェックのみとなる。

チリ:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

現在、チリ保健省から発表されている新型コロナウイルス感染防止のための段階的規制緩和計画の変更は以下の通り。

▼段階的規制緩和計画
第4段階(再開初期)へ移行(10月13日より)
 マウレ州カウケネス市
 バルパライソ州サン・エステバン市
 コキンボ州コンバルバラ市
 アタカマ州アルト・デル・カルメン市
 ロス・ラゴス州ウアライウエ市
 ビオビオ州ロス・アンヘレス市
 アイセン州グアイテカス市
●第3段階(準備期)へ後退(10月13日より)
 マウレ州レティロ市
 バルパライソ州プチュンカビ市、キンテロ市、ラ・リグア市、パンケウエ市
 アタカマ州ディエゴ・デ・アルマグロ市
 ロス・ラゴス州チャイテン市
●第2段階(移行期)へ後退(10月13日より)
 マウレ州パラル市
 アントファガスタ州トコピージャ市

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
1,667,547
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
37,594

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年10月15日

チリのみんなの旅行

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