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インドネシア

Indonesia

このページでは現在のインドネシアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2020年12月04日 15:45:49
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からインドネシアへ入国 インドネシアへの入国

ビジネス関係者を中心に査証発給が一部再開
PCR検査の陰性証明書があれば入国可能
(1)入国時に空港で迅速抗体検査(Rapid Test)
(2)14日間の自主隔離
陰性証明書がない場合は入国時にPCR検査を行い、結果判明までホテル待機(最大4日)その後14日間自主隔離となる。

規制なし
インドネシアから海外へ出国 インドネシアからの出国

制限なし

規制あり
インドネシアから日本への入国 インドネシアから日本への入国

(1)全ての人にPCR検査が実施され、結果が出るまで自宅・空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により変わり、唾液検査を採用している空港であれば2~3時間、鼻咽頭ぬぐい液検査の場合は1~2日程度)
(2)検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要。また保健所等による健康確認の対象となる。
(3)空港等からの移動も含め公共交通機関の使用不可。
(4)入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要。

インドネシアでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
インドネシアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2020年3月20日から「緊急事態宣言」4月10日からはランクアップした「大規模社会制限(PSBB)」を発令し、企業活動や飲食業・娯楽産業・個人の外出などに対し営業停止や自粛を厳しく呼びかけて来たが、6月からPSBBを順次緩和する方針が打ち出され、条件付きながらも企業活動や飲食業の再開など社会生活が復活し始めた。
政府はこの緩和措置を7月までとし、その後は「新常態」として新たな緩和策を実行して徐々に規制のハードルを下げる方向を打ち出していたが、PSBBの緩和措置後、首都ジャカルタではオフィスでの感染が9倍に増えたという報告も上がるほど感染に歯止めがかからない。
7月には感染者数が10万人を突破し、9月には1日の感染者数が4,800人を超え、合計37万人を突破。死亡者数も1万人を超えている。
12月3日には過去最高の8,369人の新規感染者が出た。

7月以降、新型コロナウイルスのPCR検査数を1日3万件以上に増やすよう関係部局に指示し「社会的距離確保、手洗い励行、マスク着用」という基本的な感染防止策の励行を国民へ呼び掛けていたが、感染者数は減らないばかりか、過酷な勤務実態や防護服の不足によりこれまでに医師100人以上が新型コロナウイルス感染により死亡するなど、医療崩壊の危機も迫った。

これによりジャカルタでは9月より再度のPSBBを発令し、感染拡大防止に努めた。
10月の期限をもって、感染拡大が鈍化してきたこと・医療体制に余裕がでてきたことを理由に緩和がされている。

国内の移動に関して、陸運、海運、空運、鉄道の公共交通機関の利用者を対象として、移動日の14日前までにPCR検査、または迅速抗体検査の陰性結果を示す証明書の提示を義務付けている。
外国人観光客の受け入れに関しては、8月13日にインドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)が、年内の受け入れを再開しない方針を明らかにしている。

多数の島国で構成されているインドネシアは、州知事が地域ごとのルールを設定している。

▼バリ州(9月17日より強化)
・海外からの観光客の受け入れは延期。年内の再開予定はなし
・外出時にマスクの着用を怠ると10万ルピア(800円弱)の罰金
・出勤率は最大25%まで。学習や礼拝は自宅で行う
・商業施設、公共施設、市場は人数制限を設置

▼ジャカルタ首都特別州(12月6日まで)
アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、9月中旬に再度の「大規模社会制限(PSBB)」を実施していたが、新規感染者数の伸びが鈍化していることを理由に再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」に緩和することになった。
・オフィスや工場の人員稼働は定員の50%まで、入場記録は従業員・来訪者すべてに対し記録する。
・教育は在宅学習
・飲食店は定員の50%、1.5mの間隔を開ける。店内飲食は6時~21時まで。(テイクアウトは24時間可)
・娯楽施設は定員の25%、チケットはオンライン購入。営業は8時~17時まで。
・映画館は定員の25%で営業実績のある店舗に限り、50%で営業可。

▼東ジャワ州
外出時のマスク着用。ソーシャルディスタンスの保持。
違反者には25万ルピアの罰金や、IDカードの一時的な取り上げ等罰則がある。
スラバヤ市に入域する際には滞在2日までにPCR検査の陰性証明書の提示が必要。所持していない場合は自費(125,000ルピア)で検査を受ける必要がある。
※スラバヤ市民の入域に対する検査は無料

▼西ジャワ州(12月23日まで)
5つの県・市(ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県およびブカシ市)でのPSBBの実施
デポック市とボゴール市では、商店や飲食店の営業が午後6時までに制限されている。

▼南スラウェシ州
公共の場所・施設にいる場合、高齢者や妊婦、5歳以下の幼児など感染リスクが高い人と一緒のときはマスクを着用する。ソーシャルディスタンス(1m)も必要。
南スラウェシ州を出入りする際の新型コロナウイルス検査証明書の提示義務を廃止し、マスク着用状況の確認を実施するとした規定に緩和。
飲食店や結婚式などの集会の場合も最大収容人数の50%に制限が必要。
違反した場合は、警告、もしくは公共施設の清掃、最大10万ルピアの罰金などが科せられる。(事業者の罰金は最大2,000万ルピア)

▼中部スラウェシ州
他州から入州する際はこれまで必要だったPCR検査ではなく、発行から14日以内の迅速抗体検査(Rapid Test)の陰性証明書が必要

▼バンテン州(12月19日まで)
タンゲラン県、タンゲラン市および南タンゲラン市にて大規模社会制限の実施

▼マルク州(期間定めず)
健康・安全で生産的な社会への移行期間とし、業種により閉鎖もしくは就業時間、収容人数等の制限等をかけている。
フットサル場、カフェバーは、収容人数の50%以下であれば、営業時間を制限した上での営業再開許可。

▼西ヌサトゥンガラ州
感染症の予防を励行し、感染者や疑いのある人を見つけたときは通報が必要。感染した場合は完治するまで治療する。
違反した場合は、行政罰:50万インドネシアルピアの罰金、刑事罰:6ヶ月の禁固または5,000万インドネシアルピアの罰金。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
538,883
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
16,945

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2020年12月01日 19:26:18

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