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インドネシア

Indonesia

このページでは現在のインドネシアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年09月27日 17:16:22
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からインドネシアへ入国 インドネシアへの入国

・有効なVISAを所持しているビジネス渡航などの場合に限り入国を許可(eVisa保持者も許可)
・観光目的の入国は認められていない
・トランジットを含め、有効なVISAを所持していない人は入国不可。
・ワクチンの規定回数接種を完了したことが確認できるワクチン接種証明書の提示が条件

▽eVisaの発給手順(発給再開)
①保証人は入管総局サイトから保証人登録を行い、ユーザー名とパスワードを取得する。
②保証人は同サイトから申請を送信する。
③保証人は支払コードを受領した後、支払いを行う。
④入国管理当局の職員は、保証人がアップロードした申請書類を確認する。
⑤eVisaが発給されたら、保証人および申請者である外国人宛てに電子メールで送付される。発給拒否の場合、保証人および当該外国人に電子メールでその旨通知される。
※申請者に最低1万米ドルの資産があるか、保証人が同等の資産を有することを証明する必要がある
※査証番号がDNで終わるeVisaは、インドネシア入国目的では使用不可
※新型コロナの陰性証明書は不要
※投資調整庁(BKPM)の推薦状は不要

▽入国規制について
(1)外国人のうち、外交・公用滞在許可保持者、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者でワクチン未接種の者は、入国にあたりワクチン接種証明書を提示する必要はないが、その場合は、入国後2回目のPCR検査で陰性が確認された後に、隔離施設において、1回目のワクチン接種を実施しなければならない。
(2)18歳未満の者はワクチン接種証明書の提示は不要。
(3)12歳から17歳でワクチン未接種の者については、入国後にワクチン接種を受ける必要。
※いずれの場合も、事前に自らないし保護者が所属する企業により予め1回目のワクチン接種日時を確定しておく必要がある。
(4)専門医の説明書等の書類は、国・公立病院の医師から取得したものに限る。ただし、日本で発行される診断書は英文であれば国・公立病院によるものである必要はない(在インドネシア日本国大使館からインドネシア政府に確認)
(5)入国後7日目に行われる2回目のPCR検査で陽性となった場合、希望する場合には、自己負担で、検査の正確性を検証するための再検査の実施を申請できる。
(6)インドネシアに滞在中のワクチン未接種の外国人が、出国の目的で国際線乗継ぎのために国内線による移動を行う場合は、従来通り、トランジットの空港エリアを出ない等の一定の条件を満たす限り、ワクチン接種証明書を提示する必要はない。

▽インドネシア政府からの追加説明は、以下の通りです。
(1)全ての外国人は、インドネシア入国に際して、必要回数の接種が完了していることを示すハードまたはソフトのワクチン接種証明書を提示しなくてはならない(ただし、閣僚級要人の公式訪問に同行する外交・公用旅券保持者やトラベル・コリドー・アレンジメント(TCA)に基づいて入国する者、18歳未満の者および健康上の理由によりワクチン接種が不可であり国・公立病院の医師の診断書を携行する者は除く)
全ての外国人は、入国後、指定されたホテルで8×24時間の隔離を行い、その間に2回のPCR検査を受けること、また14日間は自主隔離(8日間の隔離期間を含む)が推奨されるルールに変更はない。
(2)12歳から17歳までの者、外交・公用滞在許可保持者、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者で、ワクチンを1回も接種していない外国人は、ワクチン接種証明書がなくとも入国は可能だが、インドネシア入国後の隔離時のPCR検査で陰性が確認された後、ワクチン接種を行わなければならない(国内移動を行う場合は、ワクチン接種後に可能となる)
そのためにはあらかじめ本人ないし保護者が所属する企業等が、キミアファルマまたはビオファルマと直接調整し、ワクチン接種日を確定した上で、旅券の写し、旅程、ワクチン接種予定日の情報を付した書類を提出する必要がある。その場合のワクチン接種は、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムであり、費用は自己負担となる(ワクチンの種類は、シノファームの可能性が高いと考えられる)
(3)過去にインドネシア国内で1回目のワクチン接種を行った外国人は、再入国後に2回目の接種を行うことを前提に、入国を認める。そのためには、旅券の写し、旅程、1回目のワクチン接種の証拠の写しを付した書類を提出する必要がある。
(4)12歳未満の外国人が、インドネシア入国後、8日間の自主隔離・2回のPCR検査を経て、親と共に国内の居住地に向けて国内線で移動を行うことは妨げられず、移動の際にワクチン接種証明書の提示は不要。
(5)在留外国人に対して、不要不急の国内移動を控えるよう、厳にお願いする。

▽健康上の理由によりワクチン接種できない外国人の診断書等に関して
日本で発行される診断書は、英文であれば国・公立病院によるものである必要はないとされていたが、インドネシア検疫および航空会社は、国立病院の専門医による説明書(診断書等)のみ入国の要件として認めており、日本の私立病院やクリニックで取得した診断書等については入国要件として認めていないとの情報が接到したため、在インドネシア日本国大使館において調査を行ったところ、現状運用では「国立病院の専門医による説明書(診断書等)」のみ入国要件として運用されていることが判明。
在インドネシア日本国大使館を通じてインドネシア政府に対して確認および規制緩和の申し入れ等を行っているが、当面の間は、日本からインドネシアに入国を希望される方で健康上の理由から新型コロナウイルスのワクチン接種ができない方については、当面の間、国立病院の専門医による説明書(診断書等)の入手をすることを勧めている。

▽査証保持者等の入国の再開
9月15日、インドネシアへの外国人の入国規制に関する法務人権大臣令(2021年第34号)を発出し、査証保持者およびAPECビジネストラベルカード保持者等の入国許可を再開。これに伴い、訪問査証および一時滞在査証に係る渡航目的の限定も撤廃された。一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)の保持者は、これまで通り入国が可能です。査証免除および到着査証(VOA)は、引き続き停止。

▽VISAの所持者の入国方法
①必要書類の提出、提示
②e-HACへの入力・内容確認、健康チェック
③入国後は政府の承認を得たホテルで5日間(120時間)の隔離
④到着から24時間後と、7日後にPCR検査を行う
⑤入国日から数えて8日間(192時間)は指定宿泊施設で隔離
※14日間は自主隔離を行うことが推奨される
※検査費用や隔離施設での滞在費、入国後の検査が陽性だった場合の治療費など全て自己負担

規制あり
インドネシアから海外へ出国 インドネシアからの出国

インドネシア国内滞在中の外国人が国外へ移動する場合、ワクチン接種の証明書は政府の働きかけにより不要となった。
帰国のための搭乗であれば接種証明証は不要。

ただし、航空機に搭乗する場合は指定された742の医療機関で検査したPCR陰性証明書が必要。
検査は出国72時間前のものでなければならないため、医療機関で検査を受ける際には証明書に受検時間まで記載する必要がある。
3日以内ではなく72時間以内のため搭乗の3日前に受検して時間が明記されていない場合は搭乗を拒否される可能性がある。
指定機関以外で発行された陰性証明書は無効とされる。

シンガポールがトランジットを含めたインドネシアからの入国を停止したため、現在シンガポールを経由した帰国は不可。

▼日本入国の際に提出するフォーマットで検査証明書を出している病院は以下。

ジャカルタ
・共愛メディカルサービス本院
電話:日本語専用ダイアル 021-5790-5850 (平日の午前8時から午後4時)

・タケノコクリニック スディルマン
電話:021-5785-3955

・SOSメディカ チプテ
電話:日本語受付 021-7599-8923 (平日、土曜日の日中のみ)

・Jクリニック・ポンドックインダ
電話:日本語専用ダイアル 021-7581-6571(平日午前8時~午後12時)

規制あり
インドネシアから日本への入国 インドネシアから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合は、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②検疫所が確保する宿泊施設での待機と検査の実施
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、陰性結果が出たとしても、検疫所が指定した施設等で3日間待機する必要があります。
・入国後3日目に改めて検査し、その上で陰性と判定された場合に、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが許可されます。また、保健所等による健康確認の対象となります。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

インドネシアでの滞在情報
インドネシア滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
インドネシア滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
インドネシアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年1月のピークで1日1.4万人を超える新規感染者数が出ていたが、2月以降は減少に転じ5,000人程度を推移していた。
しかし、6月に入りインドで発見された変異株がインドネシアにも広がり再び感染者が増加。
感染者数は日増しに増え、1月末のピークを越え直近7日間の平均でも1日1万人前後の新規感染者が出ている状態。7月15日には1日で5.6万人を超えたが、現在は1日平均2,400人前後で感染者数は減少傾向にある。累計感染者数は421万人以上。
死者は6月以降、増加の一途を辿り、7月27日には2,000人を突破。累計死者数は14万人を超えている。
直近7日間の平均死者数は150人前後で減少している。

今回のデルタ株のまん延で、現地に長く住む日本人も6月26日~7月12日の17日間で14人亡くなったと報告されている。
ウイルスが猛威を奮うインドネシアから邦人を守ろうと政府も働きかけを行い、臨時の帰国便を出している。

変異株の拡大はラマダン明けの連休での人の移動量が原因だと言われているが、ワクチンを必要数接種している人にも広がっており、ワクチンの有効性に疑念が生じている。
医療従事者の新型コロナウイルスでの死亡はこれまで1,000人。うち医師は400人。400人中14人は規定回数のワクチン接種が完了した人だった。
7月にはインドネシアで中国シノバック社のワクチンの臨床試験を進めてきた責任者も新型コロナで死亡している。
ジャワ島内全6州とバリ州など34州の指定の県・市は小規模範囲を感染者の割合で赤・オレンジ・黄で色分けして制限を変えているが、6月14日まで2ヶ所しかなかった赤ゾーンは10ヶ所まで拡大。

8月11日、インドネシアで1回目のワクチン接種を行った方は、再入国後に2回目の接種を行うことを前提に、入国が可能になった。
現在本邦等に滞在中でインドネシアへの再入国を希望する方におかれては、以下の手続きをするため、事前に余裕をもって在インドネシア日本国大使館にメールで連絡する必要がある。
再入国時は、同大使館からのレターに下記(1)の書類の写しを添付して、空港の検疫係官に提示。
(1)インドネシア当局に提示する書類(全て写し)
・パスポート(人定事項・顔写真のあるページ)
・一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)
・フライト予定表(旅程、地方都市在住の場合は地方移動の国内線予約も含む)、隔離先ホテル予定表(あれば)
・1回目のワクチン接種証拠書
・2回目のワクチン接種予約日がわかるもの
(2)在インドネシア日本国大使館への連絡
メールにて、インドネシアで2回目のワクチン接種のために再入国を希望する旨を伝え、上記(1)の写し、インドネシアの住所、入国予定日・空港を送付。

9月14日、インドネシア保健省は、インドネシア国外で発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書をアプリ「PeduliLindungi」上で表示するための認証申請ウェブサイトを立ち上げたと発表。しかしながら、外国人のワクチン接種証明書の認証方法については、保健省と外務省の間で最終協議中。

インドネシア:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

▼ジャワ島とバリ島の緊急活動制限(10月4日まで)
・ジャカルタ首都圏、西ジャワ州バンドン市、東ジャワ州スラバヤ市、ジョグジャカルタ特別州、バリ州等の活動制限レベルは、引き続きレベル3。
・活動制限レベル2から4の全てについて、スーパーやハイパーマーケットにおいて、9月14日以降のアプリ「pedulilindungi」の使用を義務付け。

▽活動制限レベル3の主な規制内容は、以下のとおり。
(1)日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋の営業時間は午後9時まで、収容率は50%までとする。薬局は24時間営業可。
(2)生活必需品以外を販売する市場の営業時間は午後5時まで、収容率は50%までとする。
(3)路上販売、雑貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービス、物売、小規模修理工場、車両洗浄サービス、その他小規模事業は、厳格な保健プロトコルの下、午後8時まで営業可とする(詳細については地方政府が調整)
(4)飲食店
ア:屋台、路上飲食店等での店内飲食は、営業時間は午後9時まで、収容率は50%まで、1テーブルあたりの着席は2人まで、飲食時間は60分以内に制限。
イ:飲食店の屋外での店内飲食は、営業時間は午後8時まで、収容率は25%まで、テーブルあたりの着席は2人まで、飲食時間は60分以内に制限。
ウ:ショッピングモール内の飲食店での店内飲食は、収容率は50%まで、テーブルあたりの着席は2人まで、飲食時間は60分以内に制限。
エ:上記ア~ウ以外の飲食店では、デリバリー・持ち帰りのみに制限し、店内飲食は禁止。
(5)屋内独立型飲食店での店内飲食は、活動制限レベル3の全地域で許可。
ア:営業時間は午後9時まで、収容人数は50%まで、1テーブル2人まで、飲食時間60分以内。
イ:従業員および訪問客に対して、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。
ウ:この試験措置に参加する店舗は、商業省および観光・クリエイティブ経済省が決定する。
エ:商業省および観光・クリエイティブ経済省が定める保健プロトコルを順守する。
(6)夜間のみ営業する飲食店
ア:営業時間は午後6時から午後12時まで可。
イ:収容率は25%までとし、1テーブルあたり2人まで。飲食時間は60分以内。
(7)飲食店の屋外スペースについても、従業員および訪問客に対して、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。
(8)スポーツ施設はオープンエアーであること、収容人数を50%以下に制限することを条件に営業を許可。
(9)ショッピングモールの営業時間は午後8時まで、収容率は50%まで。12歳未満の入店禁止。ショッピングモール内の映画館や児童遊戯施設、娯楽施設は閉鎖。全ての訪問客および従業員に対し、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを義務付ける。
※ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州バンドン市、ジョグジャカルタ州ジョグジャカルタ市、東ジャワ州スラバヤ市の域内のショッピングモールに限り、保護者が同行することを条件に、12歳未満の入場を許可。
(10)礼拝施設の収容率は50%までまたは50名以下に制限する。
(11)公共施設(公園、観光地等)は閉鎖。
(12)文化・社会・芸術・スポーツはは禁止。屋外における4人以下での身体的接触や頻繁な近距離でのやり取りを伴わない運動については、マスク着用(水泳等は除く)して実施を許可。屋外運動施設については、収容率を50%までとして運営を許可。屋外運動施設では、利用者の検温、アプリ「pedulilidungi」によるスクリーニングを実施し、施設内のロッカー、VIPルーム、シャワールームの利用や飲食店での店内飲食は禁止する。
(13)公共交通機関は定員の70%までに制限する。
(14)結婚披露宴は出席者を20名までに制限し、会場での食事は禁止する。
(15)マスク着用。自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。
(16)隣組(RT)単位での小規模単位の社会活動制限


▼ジャワ島とバリ島以外の緊急活動制限(10月4日まで)
<レベル3>
・東ヌサトゥンガラ州:ベル県、東スンバ県、中部スンバ県、クパン市
<レベル2>
・西ヌサトゥンガラ州:東ロンボク県、中部ロンボク県、西ロンボク県、北ロンボク県、スンバワ県、ドンプ県、ビマ県、東スンバワ県、マタラム市、ビマ市
・東ヌサトゥンガラ州:クパン県、南ティモールトゥンガ県、北ティモールトゥンガ県、アロール県、東フローレス県、シッカ県、エンデ県、ンガダ県、マンガライ県、ルンバタ県、ロテンダオ県、西マンガライ県、ナゲケオ県、西スンバ県、東マンガライ県、サブライジュア県、マラカ県

▽活動制限レベル4の制限内容は、以下のとおり。
・現在、活動制限レベル4の地域はありませんが、前記西スマトラ州パダン市等のレベル4の活動制限内容については、ショッピングモールに加え、新たにスーパーやハイパーマーケットでも、アプリ「Pedulilindungi」を使用するか地方政府が定める保健プロトコルを適用することが定められた。

▽活動制限レベル3の主な規制内容は、以下のとおり。
(1)日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋、移動式屋台、雑貨店、散髪、洗濯、洗車等の店の営業を許可。
(2)飲食屋台、移動式飲食屋台の営業を許可。また、レストランやカフェ等の飲食店の営業は、午後9時まで、収容人数は25%まで、1テーブルあたりの着席は2人までの制限下で許可。
(3)ショッピングモールの営業は、アプリ「Pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用を条件に、収容人数を50%に制限して午前10時から午後9時までの営業と許可。
(4)映画館においては来場者に対しアプリ「Pedulilindungi」を利用してスクリーニングを行い、収容人数を50%以下に制限し、12歳以下の者の入場を禁止、映画館内での飲食および飲食の販売を禁止、観光・クリエイティブ経済省の保健プロトコルを順守の下営業を許可。
(4)公園、観光地等の公共施設は、アプリ「Pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用を条件に、収容人数を50%に制限。
(5)結婚披露宴の開催は、収容人数を50%または最大50人に制限し、飲食の提供は禁止。
(6)公共交通機関の定員は、70%以下に制限。
(7)マスク着用。自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。

▽活動制限レベル2の主な規制内容は、以下のとおり。
(1)日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋、移動式屋台、雑貨店、散髪、洗濯、洗車等の店の営業を許可。ただし、保健プロトコルを順守しマスクの着用、手洗い、手指消毒など地方政府の規制に従うこと。
(2)飲食屋台、移動式飲食屋台の営業を許可。また、レストランやカフェ等の飲食店の営業は、午後9時までとし収容人数は50%以下とする。デリバリーのみを扱う店舗は24時間営業を許可。
(3)ショッピングモールにおける規制は以下の通り。
ア:グリーンゾーンに所在する施設は営業時間を午後9時までとし、アプリ「Pedulilindungi」の使用またはより厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を75%以下に制限。
イ:イエローゾーンに所在する施設は営業時間を午後8時までとし、アプリ「Pedulilindungi」の使用またはより厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を50%以下に制限。
ウ:オレンジゾーンおよびレッドゾーンに所在する施設は営業時間を午後5時までとし、アプリ「Pedulilindungi」の使用またはより厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を25%以下に制限。
(4)映画館における規制は以下の通り。
ア:アプリ「Pedulilindungi」の使用またはより厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を50%以下に制限。
イ:12歳未満の訪問者の入場と映画館エリアでの飲食は禁止。
(5)公園、観光地等の公共施設における規制は以下の通り。
ア:グリーンゾーンに所在する施設は、アプリ「Pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を50%以下に制限。
イ:イエローゾーンに所在する施設は、アプリ「Pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を25%以下に制限。
ウ:オレンジゾーンおよびレッドゾーンに所在する施設は、アプリ「Pedulilindungi」の使用またはより厳格な保健プロトコルの適用をし、収容人数を25%以下に制限。
(11)結婚披露宴の開催における規制は以下の通り。
ア:グリーンゾーンに所在する施設は、飲食の提供を禁止し収容人数を50%以下とする。
イ:グリーンゾーン以外に所在する施設は、飲食の提供を禁止し収容人数を25%以下とする。
(6)交通機関(飛行機および船舶)での国内長距離移動については以下の東ヌサトゥンガラ州知事指示第550/55号の内容が有効とされている。
ア:東ヌサトゥンガラ州に入域する者は、最低1回の接種を証明するワクチン接種証明書の提示および出発前24時間以内に検体採取された迅速抗原(Antigen)検査の陰性証明書を提示。
イ:東ヌサトゥンガラ州内の飛行機移動については、出発前24時間以内に検体採取された迅速抗原(Antigen)検査の陰性証明書を提示。

▼隣組(RT)単位での小規模行政単位の行動制限について
隣組は、住民の協議により形成された村や区の認定を受けた互助組織(30~50、ジャカルタでは80~160で構成される)

▽対象地域
①死亡率が全国平均を超える
②回復率が全国平均未満
③検査における陽性率が全国平均を超える
④病床占有率が70%を超える
いずれか1つ以上に該当する地域

▽制限内容(隣組単位)
過去7日間における感染発生世帯数を基に、隣組を「感染発生がない緑」、感染世帯数が「1~2世帯の黄色」、「3~5世帯のオレンジ」、「6世帯以上の赤」と、4つのゾーンに分類。
・緑ゾーン:観察、疑い事例の検査等を行う。
・黄色ゾーン:疑い事例の発見、濃厚接触者のトレーシングを行い、厳重な監視の下で感染者および濃厚接触者の自主隔離等を行う。
・オレンジゾーン:黄色ゾーンでの対応に加え、礼拝施設、児童遊技施設、基盤分野を除く公共施設の閉鎖。
・赤ゾーン:黄色およびオレンジゾーンでの対応に加え、4人以上の集会の禁止、午後8時以降の隣組からの出入り禁止、密が生じる隣組内の社会活動の禁止
隔離は、自主隔離あるいは管理施設での隔離となる。


▼ジャカルタ首都特別州
「小規模単位での社会活動制限」を実施中。
・ジャカルタ首都圏の21地区に拡大した状態で夜間(午後9時~翌午前4時)通行規制。
・活動制限レベル4の期間中の活動に際しては、最低1回のワクチン接種を終えていなければならない。

▼中部スラウェシ州
他州から入州する際はこれまで必要だったPCR検査ではなく、発行から14日以内の迅速抗体検査(Rapid Test)の陰性証明書が必要。

▼西ヌサトゥンガラ州
レベル3に指定された地域での主な社会活動制限は以下の通り。
(1)日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋、移動式屋台、雑貨店、散髪、洗濯、洗車等の店の営業を許可。
(2)飲食屋台、移動式飲食屋台の営業を許可。また、レストランやカフェ等の飲食店の営業は、午後9時まで、収容人数は25%まで、1テーブルあたりの着席は2人までの制限下で許可。
(3)ショッピングモールの営業は、アプリ「pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用を条件に、収容人数を50%に制限して午前10時から午後9時までの営業許可。
(4)公園、観光地等の公共施設は、アプリ「pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用を条件に、収容人数を50%に制限することとする。
(5)公共交通機関の定員は、70%までに制限。
(6)公共交通機関(飛行機、バス、鉄道)での国内長距離移動(レベル3の地域への出入域)においては、アプリ「pedulilindungi」にてワクチン摂取情報、健康情報、E-Hac内の下記必要情報を記入し提示。
①飛行機での移動については、必要回数の接種済みを証明するワクチン接種証明書およびバーコード付きの出発前2日以内に検体採取された抗原検査の陰性証明書または、1回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書および出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書を提示。
②自家用車、バス、鉄道、船を利用した移動の場合は、最低1回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書および出発前1日以内に検体採取された抗原検査の陰性証明書を提示。
※上記①、②は西ヌサトゥンガラ州に入域する者に適用され、西ヌサトゥンガラ州から出域する場合は目的地の規制が適用される。
(7)自宅外では、マスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。

病床ひっ迫により、入院は症状のある人、重症患者のみとなっている。無症状陽性者の隔離方法は以下。
・村施設での集団隔離を行う。
・村施設での集団隔離から溢れた患者に対しては、郡施設での集団隔離を行う。
・郡施設での集団隔離から溢れた患者に対しては、県施設での集団隔離を行う。
・県施設での集団隔離から溢れた患者に対しては、州施設での集団隔離を行う。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
4,208,013
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
141,467

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年09月26日

インドネシアのみんなの旅行

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