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インドネシア

Indonesia

このページでは現在のインドネシアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年05月06日 15:25:38
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からインドネシアへ入国 インドネシアへの入国

有効なVISAを所持しているビジネス渡航などの場合に限り入国を許可(eVisa保持者も許可)
観光目的の入国は認められていない
トランジットを含め、有効なVISAを所持していない人は入国不可。

▽eVisaの発給手順(発給再開)
①保証人は入管総局サイトから保証人登録を行い、ユーザー名とパスワードを取得する。
②保証人は同サイトから申請を送信する。
③保証人は支払コードを受領した後、支払いを行う。
④入国管理当局の職員は、保証人がアップロードした申請書類を確認する。
⑤eVisaが発給されたら、保証人および申請者である外国人宛てに電子メールで送付される。発給拒否の場合、保証人および当該外国人に電子メールでその旨通知される。
※申請者に最低1万米ドルの資産があるか、保証人が同等の資産を有することを証明する必要がある
※査証番号がDNで終わるeVisaは、インドネシア入国目的では使用不可
※新型コロナの陰性証明書は不要
※投資調整庁(BKPM)の推薦状は不要

▽VISAの所持者の入国方法
①出発前72時間以内に検体採取したPCR検査陰性証明書を提示
※発行する医療機関に関する情報(医療機関名、住所、医師の署名)を英文でしっかり記載が必要
②e-HACへの入力・内容確認、健康チェック
③入国後は政府の承認を得たホテルで5日間(120時間)の隔離
④到着から24時間後と、5日後(120時間後)にPCR検査を行う
⑤入国日から数えて14日間は自主隔離を行うことが推奨される
※検査費用や隔離施設での滞在費、入国後の検査が陽性だった場合の治療費など全て自己負担

規制なし
インドネシアから海外へ出国 インドネシアからの出国

制限なし

規制あり
インドネシアから日本への入国 インドネシアから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液
※鼻頭ぬぐいや鼻腔ぬぐいでの採取方法は入国不可のため注意が必要
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

②空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
・検疫における検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
OEL(位置情報確認アプリ) / Skype(ビデオ通話アプリ) / 位置情報保存設定(GoogleMaps等) / COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

インドネシアでの滞在情報
インドネシア滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
インドネシア滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
インドネシアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2020年10月中旬より新規感染者数は下降傾向にあったが、11月に入りまた増加に転じた。
これまでの新規感染者数は10月8日の4,850人が最高だったが、11月、12月、2021年1月と右肩上がりに増加。
2021年1月6日に8,854人、30日には14,518人の新規感染者数と急激な右肩上がりが続いていた。

2月に入りようやく下降フェーズに入ったが、依然1日5,000人強の新規感染者が出ており、警戒が必要な状況が続いている。
感染者数に波のある他国に対し、インドネシアでは2020年3月以降ずっと増加が続いていた。2021年2月に入り初めて下降の波が見えたものの、3月以降横ばいが続いている。

2021年は8連休(5月6日~17日)になるレバラン(イスラム教断食明け大祭)は帰省OKと表明していたものの、一転全国民を対象に帰省を禁止すると発表。人の移動を抑制し、感染拡大を防止する方向にかじを切った。

また、12月には中国よりワクチンが到着しているが、イスラム教徒の多いインドネシアでは『ワクチンがハラルかどうか』が議論されている。
「仮にハラルでなくても、緊急時は接種しなければ害が大きい」とマアルフ副大統領は呼びかけている

◆国内移動に関して(終了時期未定、ラマダン・レバラン期間は移動禁止)
・3層の布マスクまたは医療用マスクを着用して鼻と口を覆い、ソーシャルディスタンスを保ち、密を生じさせないこと。
・移動中は交通機関内では会話をせず、2時間未満の空路移動では飲食を行わないこと。
・以下検査は5歳未満は検査義務免除
・公務員等の旅行は禁止。
・民間企業の経営者には従業員に対し、旅行の延期を呼び掛ける

▽バリ島への移動
・空路:出発前48時間以内のPCR検査か出発前24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書を提示。e-HACへの入力も必要。
・陸路・海路:出発前24時間以内のPCR検査か迅速抗原検査、GeNose検査の陰性証明書を提示。e-HACへの入力も必要。

▽ジャワ島からジャワ島外への移動、ジャワ島外からジャワ島への移動、ジャワ島内の移動(州・県・市の境を越える移動)
・陸路(公共交通機関):抜き打ちの迅速抗原検査かGeNose検査を実施。e-HACへの入力が必要。
・陸路(私用車):出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査、GeNose検査を推奨。e-HACへの入力が必要。
・空路:出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査の陰性証明書を提示。e-HACへの入力も必要。
・海路:出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査の陰性証明書を提示。e-HACへの入力も必要。
・鉄道:出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査、GeNose検査の陰性証明書を提示。

▽上記以外の地域の移動
・陸路(公共交通機関):抜き打ちの迅速抗原検査かGeNose検査を実施。e-HACへの入力が必要。
・陸路(私用車):出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査、GeNose検査を推奨。e-HACへの入力が必要。
・空路:出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査の陰性証明書を提示。e-HACへの入力も必要。
・海路:出発前72時間以内のPCR検査か迅速抗原検査の陰性証明書を提示。e-HACへの入力も必要。

インドネシア:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

今回で5回目となったPPKM(小規模行政単位の行動制限)は感染の落ち着きが見られないため更に範囲を拡大して継続中(5月17日まで)
▼ジャワ島内全6州とバリ州など30州の指定の県・市
社会活動制限を隣組(RT)単位で行う(小規模行政単位の行動制限)
※隣組:住民の協議により形成された村や区の認定を受けた互助組織(30-50、ジャカルタでは80-160で構成される)
▽対象地域
①死亡率が全国平均を超える
②回復率が全国平均未満
③検査における陽性率が全国平均を超える
④病床占有率が70%を超える
いずれか一つ以上に該当する地域

▽制限内容(県・市単位)
・オフィス活動:在宅勤務50%、出勤50%
・学習活動:基本はオンラインで実施
 →大学:対面授業と芸術文化活動の再開
・基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品):活動時間や収容人数を調整の上、100%の活動が可能。
・飲食店:店内飲食は収容人数の50%まで、営業は午後9時まで。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
・ショッピング・センター/モール:午後9時まで。
・建設事業:100%の活動が可能。
・礼拝所:収容人数の50%まで。
・公共施設での活動、社会文化活動:収容人数の50%まで。
・公共交通機関:運行時間と乗客数を制限

▽制限内容(隣組単位)
過去7日間における感染発生世帯数を基に、隣組を「感染発生がない緑」、感染世帯数が「1~2世帯の黄色」、「3~5世帯のオレンジ」、「6世帯以上の赤」と、4つのゾーンに分類。
・緑ゾーン:観察、疑い事例の検査等を行う。
・黄色ゾーン:疑い事例の発見、濃厚接触者のトレーシングを行い、厳重な監視の下で感染者および濃厚接触者の自主隔離等を行う。
・オレンジゾーン:黄色ゾーンでの対応に加え、礼拝施設、児童遊技施設、基盤分野を除く公共施設の閉鎖。
・赤ゾーン:黄色およびオレンジゾーンでの対応に加え、4人以上の集会の禁止、午後8時以降の隣組からの出入り禁止、密を生じせしめる隣組内の社会活動の禁止
隔離は、自主隔離あるいは管理施設での隔離となる。

▼バリ州
隣組単位での社会活動制限を実施中(詳細は上部記載)
屋外での活動を制限し、居住地区外への外出を控える必要がある
・各就業場所:定員数を通常の50%に制限、50%は自宅勤務
・会社の所在地域外に居住する従業員は自宅勤務
・学校:基本はオンラインで実施
 →大学:対面授業と芸術文化活動の再開
・生活に必要不可欠な医療、食料品店、金融、銀行等:通常通り営業
・レストラン:収容人数を50%に制限し、保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業時間は午後10時まで
・モール:保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業時間は午後10時まで
・市場:保健プロトコ-ルを厳格に順守して営業
・建設事業:通常通り営業
・公共施設においての社会文化活動および宗教活動:中止または参加者および時間を調整。運営者および参加者は迅速抗原検査(Antigen)を受ける
・公共交通機関:保健プロトコ-ルを厳格に順守し、営業時間および人数を調整の上で営業

▽バリ州への国内旅行者
・空路での入域:
 →空港出発前48時間以内のPCR検査の陰性証明または24時間以内の迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示
 →e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う
・自家用車・海上輸送を利用しての入域
 →出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明または迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示
※5歳未満の子どもは、PCR検査および迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務はない

▽バリから出発する国内旅行者
・有効なPCR検査または迅速抗原検査(Antigen)陰性証明書を帰路にも使用できる

▼ジャカルタ首都特別州
「小規模単位での社会活動制限」を実施中。
・オフィス活動:在宅勤務50%、出勤50%
・基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品):活動時間や収容人数を調整の上、100%の活動が可能。
・建設事業:100%の活動が可能。
・学習活動:4月29日まで試験的に小学校から高校の対面授業を再開(週1回3~4時間)
・飲食店:※ラマダン期間のみの予定で延長
→店内飲食:午後10時30分まで、午前2時~4時30分も可
→テイクアウト・デリバリー:24時間可
→ラマダン期間終了後は元に戻る予定
(店内飲食は収容人数の50%まで、営業は午後9時まで。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可)
・ショッピング・センター/モール:午後9時まで。
・礼拝所:収容人数の50%まで。
・医療サービス:100%活動可能
・公共施設での活動、社会文化活動等公共の場所で密を生じさせる活動は停止。
・公共交通機関:乗客率は定員の50%まで。

▼東ジャワ州
上記、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市に適用される小規模単位の社会活動制限の内容を州内全県市で行う

▽スラバヤ市・マディウン市
直近7日間の陽性患者数を基に、感染者のないRT(隣組)は緑、感染者が1人のRTは黄、感染者が2人(同一世帯含む)以上のRTは赤の3つのゾーンに分類される。
[緑ゾーン]
・観察、疑い事例(SUSPEK)の検査等の実施
・RT内で密を生じせしめる社会活動の禁止

[黄ゾーン]緑ゾーンの対策に加え以下の対策が行われる。
・疑い事例の発見
・濃厚接触者のトレーシング
・感染者は市施設における隔離
・濃厚接触者に対するPCR検査結果判明までの厳重な監視下での自主隔離
・感染者宅およその周辺に対する消毒液の散布
・感染者宅および陰性確定までの濃厚接触者宅の封鎖
・礼拝所の保健プロトコル強化
・基盤分野を除き、児童遊戯施設および公共施設等は午後7時まで。

[赤ゾーン]緑および黄ゾーンの対策に加え、以下の対策が行われる。
・基盤分野を除き、児童遊戯施設および公共施設等の終日閉館
・4人以上の集まりの禁止
・午後8以降のRT出入り禁止

[市全体の措置]
・オフィス活動:在宅勤務50%、出勤50%
・教育活動:オンラインで実施
・基盤分野(エネルギー、情報通信、金融、物流、ホテル、産業、基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、生活必需品):活動時間や収容人数を調整の上、100%の活動が可能。
・飲食店:店内飲食は収容人数の50%まで。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
・ショッピング・センター/モール:営業は午後9時まで。
・建設事業:100%の活動可。
・礼拝所:信仰上の義務的活動に限り、保健プロトコルを強化した上で収容人数の50%以下に制限。ただし、当該礼拝所が所在する地域で直近1週間で10人以上の感染者の存在が確認された場合は一時閉鎖。
・パーティー、レセプション、祝宴、展示会を含む公共施設での活動、社会文化活動:停止。
・公共交通機関:乗車定員の50%以下

▼南スラウェシ州
・公共の場所や施設にいる場合、高齢者や妊婦、5歳以下の幼児など感染リスクが高い人と一緒のときはマスクを着用する。ソーシャルディスタンス(1m)も必要。
・南スラウェシ州を出入りする際の新型コロナウイルス検査証明書の提示義務を廃止し、マスク着用状況の確認を実施するとした規定に緩和。
・飲食店や結婚式などの集会の場合も最大収容人数の50%に制限が必要。
・違反者は警告、もしくは公共施設の清掃、最大10万ルピアの罰金などが科せられる。(事業者の罰金は最大2,000万ルピア)

▽南スラウェシ州マカッサル市
・レストラン:店内営業は定員の50%までで営業を許可
・ショッピングモール:午後9時まで営業可

▼中部スラウェシ州
他州から入州する際はこれまで必要だったPCR検査ではなく、発行から14日以内の迅速抗体検査(Rapid Test)の陰性証明書が必要

▼バンテン州
州の住民全員がワクチン接種を終えることを条件に7月より対面授業の再開を目指している。

タンゲラン県、タンゲラン市および南タンゲラン市にて大規模社会制限の実施
・人の密集や賑わいを生じさせるような年越し行事は許可しない
・飲食店や観光業等は、保健プロトコルを遵守して営業する
・県、市政府は国軍および警察と連携し、人の密集での保健プロトコル違反を監視・防止する

▼マルク州(期間定めず)
健康・安全で生産的な社会への移行期間とし、業種により閉鎖もしくは就業時間、収容人数等の制限等をかけている。
フットサル場、カフェバーは、収容人数の50%以下であれば、営業時間を制限した上での営業再開許可。

▼西ヌサトゥンガラ州
隣組単位での社会活動制限を実施中(詳細は上部記載)
感染症の予防を励行し、感染者や疑いのある人を見つけたときは通報が必要。感染した場合は完治するまで治療する。
違反した場合は、行政罰:50万インドネシアルピアの罰金、刑事罰:6ヶ月の禁固または5,000万インドネシアルピアの罰金。
・人ごみを避け、外出も控える
・ソーシャルディスタンスと外出時のマスク着用が必要
・陽性者が出た場合、一人の陽性者に対し20人の接触者へ迅速抗原検査を行い追跡をする

▼北スマトラ州
・州内全域での社会活動制限実施(PPKM)の実施
・在宅勤務を推奨し、出社率は50%に抑制。生活に必要不可欠な業種については従来の勤務体制を継続可。
・飲食店の客数は50%に抑制し、営業時間は午後9時まで。営業時間内のテイクアウトサービスは許可。
・娯楽施設(カラオケ、バー等)の営業時間は午後10時まで。
・建設現場、礼拝所においては、従来通りの活動を許可。
・その他の社会活動および宗教活動は収容人数を50%に抑制。
・保健プロトコルの実施を強化。

▼東カリマンタン州
・州内全域での社会活動制限実施(PPKM)の実施
・毎週土曜日および日曜日の屋外での活動制限
・毎週土曜日および日曜日に公共施設および人の集まる施設への消毒液の散布
・市県政府から地区レベルまでTF監視所の設置・活用
・保健プロトコル違反取締りの強化

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
743,198
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
22,138

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年05月04日

インドネシアのみんなの旅行

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