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インドネシア

Indonesia

このページでは現在のインドネシアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2022年01月20日 15:13:52
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(緩い規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からインドネシアへ入国 インドネシアへの入国

・原則、査証、APECビジネストラベルカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP))を持っている方以外は入国不可
・査証免除および到着ビザ(VOA)は停止中

入国についての詳細は以下参照
▼入国規制について
(1)外交・公用滞在許可保持者、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者でワクチン未接種は、入国にあたりワクチン接種証明書の提示が必要。
※入国後2回目のPCR検査で陰性が確認された後に、隔離施設において、1回目のワクチン接種を実施しなければならない。
(2)18歳未満の者はワクチン接種証明書の提示は不要。
(3)12歳から17歳でワクチン未接種の者については、入国後にワクチン接種を受ける必要。
※いずれの場合も、事前に自らないし保護者が所属する企業によりあらかじめ1回目のワクチン接種日時を確定しておく必要がある。
(4)専門医の説明書等の書類は、国・公立病院の医師から取得したものに限る。ただし、日本で発行される診断書は英文であれば国・公立病院によるものである必要はない(在インドネシア日本国大使館からインドネシア政府に確認)
(5)2回目のPCR検査で陽性となった場合、希望する場合には、自己負担で検査の正確性を検証するための再検査の実施を申請できる。
(6)インドネシアに滞在中のワクチン未接種の外国人が、出国の目的で国際線乗継ぎのために国内線による移動を行う場合は、トランジットの空港エリアを出ない等の一定の条件を満たす限り、ワクチン接種証明書を提示する必要はない。
(7)過去14日間以内に南アフリカ、ボツワナ、ノルウェー、フランス、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、レソト、英国、デンマークへの訪問歴がある外国人のインドネシアへの入国禁止。

▼インドネシア政府からの追加説明は、以下の通り。
(1)全ての外国人は、ワクチン接種が完了していることを示すハードまたはソフトのワクチン接種証明書を提示する。
※ワクチン接種証明書は、英文の記載があり、出発の14日以上前に必要回数(通常は2回)の接種が完了していることを示すもので、書面でまたは電子的に提示すること。
(2)全ての外国人は、入国後、指定されたホテルでの隔離期間を7×24時間、PCR検査は、到着時とホテル隔離6日目に行う。なお、到着日から14日間(指定ホテルでの隔離期間を含む)の自主隔離が推奨されている点に変更はない。
(3)12歳から17歳までの者、外交・公用滞在許可保持者、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)保持者で、ワクチンを1回も接種していない外国人は、ワクチン接種証明書がなくとも入国は可能だが、インドネシア入国後の隔離時のPCR検査で陰性が確認された後、ワクチン接種を行わなければならない(国内移動を行う場合は、ワクチン接種後に可能となる)
そのためにはあらかじめ本人ないし保護者が所属する企業等が、キミアファルマまたはビオファルマと直接調整し、ワクチン接種日を確定した上で、旅券の写し、旅程、ワクチン接種予定日の情報を付した書類を提出する必要がある。その場合のワクチン接種は、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムであり、費用は自己負担となる(ワクチンの種類は、シノファームの可能性が高いと考えられる)
(4)過去にインドネシア国内で1回目のワクチン接種を行った外国人は、再入国後に2回目の接種を行うことを前提に、入国を認める。そのためには、旅券の写し、旅程、1回目のワクチン接種の証拠の写しを付した書類を提出する必要がある。
(5)12歳未満の外国人が、インドネシア入国後、3日間の自主隔離・2回のPCR検査を経て、親と共に国内の居住地に向けて国内線で移動を行うことは妨げられず、移動の際にワクチン接種証明書の提示は不要。
(6)在留外国人に対して、不要不急の国内移動を控えるよう、厳にお願いする。
(7)観光目的の外国人の入国は、バリ州およびリアウ諸島州の空港からの入国のみとされ、ワクチン接種証明書やPCR検査の陰性証明書の提示に加え、訪問査証またはその他の入国許可、新型コロナ感染症の治療費をカバーできる10万米ドル以上の支払いが可能な医療保険の加入証明書、インドネシア滞在中のホテル予約票を提示する必要がある。なお、観光目的の査証発給が開始されたか否かを含め、査証申請手続きの詳細や実際の運用状況については、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館に問い合わせが必要。

▼健康上の理由によりワクチン接種できない外国人の診断書等に関して
日本で発行される診断書は、英文であれば国・公立病院によるものである必要はないとされていたが、インドネシア検疫および航空会社は、国立病院の専門医による説明書(診断書等)のみ入国の要件として認めており、日本の私立病院やクリニックで取得した診断書等については入国要件として認めていないとしたため、在インドネシア日本国大使館において調査を行ったところ、現状運用では「国立病院の専門医による説明書(診断書等)」のみ入国要件として運用されている。
在インドネシア日本国大使館を通じてインドネシア政府に対して確認および規制緩和の申し入れ等を行っているが、当面の間は、日本からインドネシアに入国を希望される方で健康上の理由から新型コロナウイルスのワクチン接種ができない方については、当面の間、国立病院の専門医による説明書(診断書等)の入手をすることを勧めている。
健康上の理由によりワクチンを接種できず、その旨の国立病院発行の診断書を提示して入国する場合は、7×24時間のホテル隔離が適用される。

▼査証保持者等の入国の再開
9月15日、インドネシアへの外国人の入国規制に関する法務人権大臣令(2021年第34号)を発令し、査証保持者およびAPECビジネストラベルカード保持者等の入国許可を再開。これに伴い、訪問査証および一時滞在査証に係る渡航目的の限定も撤廃された。一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)の保持者は、これまで通り入国が可能。査証免除および到着査証(VOA)は、引き続き停止。

▼空路による外国からの入国は、現在下記5空港に限定されています
※特定の国から渡航する「観光目的」の外国人の入国は、バリ州およびリアウ諸島州の空港のみ入国可
・スカルノ・ハッタ国際空港
・サム・ラトゥランギ国際空港
・ングラ・ライ国際空港
・ハン・ナディム国際空港
・ラジャ・ハジ・フィサビリラ国際空港(観光目的のチャーター便向け)
・ジュアンダ国際空港(外国人の入国は対象外)

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規制あり
インドネシアから海外へ出国 インドネシアからの出国

インドネシア国内滞在中の外国人が国外へ移動する場合、ワクチン接種の証明書は政府の働きかけにより不要となった。
帰国のための搭乗であれば接種証明証は不要。

ただし、航空機に搭乗する場合は指定された742の医療機関で検査したPCR陰性証明書が必要。
検査は出国72時間前のものでなければならないため、医療機関で検査を受ける際には証明書に受検時間まで記載する必要がある。
3日以内ではなく72時間以内のため搭乗の3日前に受検して時間が明記されていない場合は搭乗を拒否される可能性がある。
指定機関以外で発行された陰性証明書は無効とされる。

シンガポールがトランジットを含めたインドネシアからの入国を停止したため、現在シンガポールを経由した帰国は不可。

▼日本入国の際に提出するフォーマットで検査証明書を出している病院は以下。

ジャカルタ
・共愛メディカルサービス本院
電話:日本語専用ダイアル 021-5790-5850 (平日の午前8時から午後4時)

・タケノコクリニック スディルマン
電話:021-5785-3955

・SOSメディカ チプテ
電話:日本語受付 021-7599-8923 (平日、土曜日の日中のみ)

・Jクリニック・ポンドックインダ
電話:日本語専用ダイアル 021-7581-6571(平日午前8時~午後12時)

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規制あり
インドネシアから日本への入国 インドネシアから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。
※到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要。
・検疫における検査の結果が陰性でも、自宅等で10日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。
【誓約の内容】
10日間の公共交通機関の不使用/自宅等での待機/位置情報の保存/接触確認アプリの導入等
※誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤質問票の提出について
・入国後10日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
・質問票WEBで回答完了後、QRコードが表示されるので、表示されたQRコードをスクリーンショットで保存するか、印刷をして検疫時に提示する。
・質問票WEBへのアクセスはこちら「https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp」
※メールアドレス、電話番号は日本国内で入国者ご本人が使用できるものを質問票に必ず記載する。
1.質問票WEBの入力方法
(1)厚生労働省の質問票WEBページにアクセス
・言語を選択
(2)入国者情報を入力
・日本到着日/航空機の会社名/便名/座席番号/氏名/国籍/性別/生年月日
(3)日本滞在情報を入力
・日本国内の住所(ホテル滞在の場合はホテルの住所)
※滞在先の所在地を把握していない場合は、宿泊、滞在先施設の名称(アルファベット)と電話番号を入力する。
・日本入国日から14日以内に日本を出国する予定がある場合は出発予定日等を入力する。
(4)流行地域滞在情報を入力
・日本に入国する日の過去14日以内に滞在していた地域を選択
(5)体調情報を入力
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状がある人との接触有無
・過去14日以内に感染した患者との接触有無
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状有無
・体調の異常の有無(異常がある場合の症状)
・解熱剤、かぜ薬、痛み止めなどの使用
・公共交通機関を使用せず移動する方法を確保しているか
(6)フォローアップ
・健康状態の確認をするために、日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を入力
2.質問票WEBに加え、「12条に基づく質問」にも入国前に予め回答し、検疫時に提示

⑥指定された待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

⑦ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等
12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等について、有効なワクチン接種証明保持者に対する3日間停留措置の免除および待機期間短縮措置(14日から10日)を停止。

▼有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直しについて
11月30日(火)午前0時(日本時間)以降、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置に係る新規申請受付および審査済証の交付を停止。
※12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等は行動制限緩和の対象外

▼すべての外国人の新規入国等を禁止(11月30日午前0時より)
11月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に当面の間、入国を原則停止する。

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インドネシアでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
インドネシアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年12月に入り全世界でオミクロン株の感染例が確認され始め、インドネシアでは12月16日に首都ジャカルタでオミクロン株の感染者を1人確認した。
インドネシアでは6月以降、デルタ株が猛威を振るい、新規感染者が1日に5万人を超える日などもあった。
感染状況が一時期、世界最悪の水準に達したこともあり、政府はオミクロン株の流入を警戒し水際対策を強化している。今後、国内の行動制限をさらに強まる可能性もある。
現在は1日平均で1,000人以上の感染者が確認され増加を続けている。累計感染者数は427万人以上。
死者は6月以降、増加の一途を辿り、7月27日には2,000人を突破したが、直近7日間の平均死者数は5人前後となる。累計死者数は14.4万人以上。

▼インドネシア国外で発行された新型コロナウイルスワクチン接種証明書をアプリ「PeduliLindungi」上で表示するための認証申請ウェブサイトについて。
①海外でワクチン接種を受けた場合、インドネシア保健省が運営するウェブサイトから氏名や接種情報などを登録することで、「PeduliLindungi」を通じたワクチン証明書が取得できるようになる。
②登録申請者が外国人の場合、各国の大使館がデータの検証を行い、データ検証の結果は3営業日以内を目安にメールで通知される。
※インドネシア政府は、交通機関の利用やショッピングモールへの入場に際し、「PeduliLindungi」でのワクチン接種証明の提示を義務付けている。

▼バリ島やリアウ諸島に限り、外国人観光客の受け入れを再開
入国が認められるのは、日本、中国、フランスなど19ヶ国からの観光客で、2回のワクチン接種完了、入国後5日間の隔離(自己負担)を行うことが条件となっている。

▼インドネシア政府による国内移動規制
①ジャワ・バリ内での国内線移動、ジャワ・バリ内とジャワ・バリ外の間の国内線移動
最低1回のワクチン接種証明書、出発前3×24時間内に検体採取したPCR検査の陰性証明書、アプリ「PeduliLindungi」によるスクリーニング。ただし、2回の接種を完了していることを示すワクチン接種証明書を提示できる場合は、PCR検査の陰性証明書に代えて、出発前1×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書で可。
②離発着共にジャワ・バリ以外の地域の国内線移動
最低1回のワクチン接種証明書、出発前3×24時間内に検体採取したPCR検査の陰性証明書または出発前1×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書、アプリ「PeduliLindungi」によるスクリーニング。
③陸路、海路、鉄道による州・県・市の境を越える国内移動の条件、同一都市圏内での日常的移動、ジャワ・バリ域内での物流目的の移動、ワクチン接種証明書提示義務の例外に関する規定には変更はない。
上記①に関し、ワクチン毎に定められている必要接種回数が1回のワクチンを接種した場合の扱いについてはご利用の航空会社にお問い合わせください。

州・県・市の境を越える国内移動への規制の概要は以下
①保健プロトコール
ア:3層マスクまたは医療用マスクで、鼻と口を覆う。
イ:公共交通機関での移動中は、電話の使用を含め、会話を行わない。
ウ:医薬品を摂取する必要がある場合を除き、2時間以内の空路移動では、飲食を行わない。
②国内線による空路移動
・離発着共にジャワ・バリ以外の地域である国内線による空路移動(条件に変更あり)
最低1回のワクチン接種証明書および出発前3×24時間内に検体採取したPCR検査の陰性証明書または出発前1×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書を提示し、アプリ「Peduli Lindungi」を使用する。
・それ以外の国内線による空路移動(離発着いずれかがジャワ・バリ内、またはジャワ島内やジャワ-バリ間の移動)(条件に変更無し)
最低1回のワクチン接種証明書および出発前3×24時間内に検体採取したPCR検査の陰性証明書を提示し、アプリ「Peduli Lindungi」を使用する。 
③陸路、海路、鉄道による国内移動
インドネシア国内での陸路(公共交通車両および私有車両)・海路・鉄道での移動については、最低1回のワクチン接種証明書および出発前3×24時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書または出発前1×24時間以内に検体採取した抗原検査の陰性証明書を提示し、アプリ「Peduli Lindungi」を使用する。

インドネシア:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

▼ジャワ島とバリ島の緊急活動制限
・ジャワ・バリでの活動制限が2022年1月24日まで延長。※期限延長については確認中
・バリ州は引き続きレベル2のまま
・ジャカルタ首都圏全域は活動制限レベル2

▽活動制限レベル2の主な規制内容は以下
①日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋の営業時間は午後9時まで、収容率は75%まで。スーパーおよびハイパーマーケットでは、9月14日以降、アプリ「Peduli Lindungi」を使用する。薬局は24時間営業可。
②生活必需品以外を販売する市場の営業時間は午後6時まで、収容率は75%までとする。
③路上販売、雑貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービス、物売り、小規模修理工場、車両洗浄サービス、その他小規模事業は、午後9時まで営業可(詳細については地方政府が調整)
④飲食店
ア:屋台、路上飲食店等での店内飲食は、営業時間は午後9時まで、収容率は50%まで、飲食時間は60分以内に制限。
イ:レストラン、食堂、カフェは、営業時間は午後9時まで、収容率は50%まで、飲食時間は60分以内に制限。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行う。
ウ:夜間営業のレストラン、食堂、カフェは、営業時間は午後6時から午前0時まで、収容率は50%まで、飲食時間は60分以内に制限。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行う。
⑤ショッピングモールの営業時間は午後9時まで、収容率は50%まで。12歳未満は親同伴であれば入店可。ショッピングモール内の児童遊戯施設や娯楽施設は、トレーシング目的で親が住所と電話番号を記入することを条件に営業を許可。全ての客および従業員に対し、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを義務付け。
⑥映画館は収容率は70%まで。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行う。アプリで「グリーン」または「イエロー」が表示された客のみ入場可。12歳未満は親同伴であれば入場可。映画館内の飲食店での店内飲食は、収容率50%まで、飲食時間は60分以内。
⑦公共施設(公園、観光施設等)は収容率は25%まで。全ての客と従業員に対して、アプリ「Peduli Lindungi」によるスクリーニングを行う。アプリ「Peduli Lindungi」を使用している観光施設では、親同伴であれば、12歳未満の入場可。観光施設へのアクセス道路において、金曜日の正午から日曜日の午後6時まで、車両の奇数偶数交通規制を実施。
⑧公共交通機関は定員の100%まで可。
⑨自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。

活動制限レベル2および3の地域においては、輸出指向企業および国内市場指向企業を対象に一定の条件の下で100%の出勤での活動を認める措置を継続(詳細は、9月1日付けの在インドネシア日本国大使館お知らせを参照)

外国からの空路による入国地点について、スカルノ・ハッタ国際空港、ングラライ国際空港(バリ州)、サム・ラトゥランギ国際空港(北スラウェシ州マナド)に加え、ハン・ナディム国際空港(リアウ諸島州バタム島)およびラジャ・ハジ・フィサビリラ国際空港(リアウ諸島州ビンタン島)が追加された。海路および陸路の入国地点については、運輸省等が定めるとされた。



▼中部スラウェシ州
他州から入州する際はこれまで必要だったPCR検査ではなく、発行から14日以内の迅速抗体検査(Rapid Test)の陰性証明書が必要。

▼西ヌサトゥンガラ州
レベル3に指定された地域での主な社会活動制限は以下の通り。
①日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋、移動式屋台、雑貨店、散髪、洗濯、洗車等の店の営業を許可。
②飲食屋台、移動式飲食屋台の営業を許可。また、レストランやカフェ等の飲食店の営業は、午後9時まで、収容人数は25%まで、1テーブルあたりの着席は2人までの制限下で許可。
③ショッピングモールの営業は、アプリ「pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用を条件に、収容人数を50%に制限して午前10時から午後9時までの営業許可。
④公園、観光地等の公共施設は、アプリ「pedulilindungi」の使用または、より厳格な保健プロトコルの適用を条件に、収容人数を50%に制限することとする。
⑤公共交通機関の定員は、70%までに制限。
⑥公共交通機関(飛行機、バス、鉄道)での国内長距離移動(レベル3の地域への出入域)においては、アプリ「pedulilindungi」にてワクチン摂取情報、健康情報、E-Hac内の下記必要情報を記入し提示。
・飛行機での移動については、必要回数の接種済みを証明するワクチン接種証明書およびバーコード付きの出発前2日以内に検体採取された抗原検査の陰性証明書または、1回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書および出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書を提示。
・自家用車、バス、鉄道、船を利用した移動の場合は、最低1回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書および出発前1日以内に検体採取された抗原検査の陰性証明書を提示。
※上記は西ヌサトゥンガラ州に入域する者に適用され、西ヌサトゥンガラ州から出域する場合は目的地の規制が適用される。
⑦自宅外では、マスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。

病床ひっ迫により、入院は症状のある人、重症患者のみとなっている。無症状陽性者の隔離方法は以下。
・村施設での集団隔離を行う。
・村施設での集団隔離から溢れた患者に対しては、郡施設での集団隔離を行う。
・郡施設での集団隔離から溢れた患者に対しては、県施設での集団隔離を行う。
・県施設での集団隔離から溢れた患者に対しては、州施設での集団隔離を行う。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
4,275,528
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
144,192

日次感染者数推移データ

グラフ上の閲覧したい期間をカーソルでタップして囲む事で拡大できます

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2022年01月19日

インドネシアのみんなの旅行

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

3ヶ月予測は「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」 独自の見解・予測です。
各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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