アイルランド

アイルランドで最初の感染者が確認されたのは、2020年2月27日のこと。3月11日にはアイルランド共和国で初めての死者が出た。翌日3月12日に、政府がアイルランド国内の学校をすべて休校にする事を発表すると、一斉にアイルランド中のスーパーで買占め騒動が起きた。
しかし、この間もパブには毎晩多くの人々が集まり、人々が密集するイベントもロックダウンの前日まで続行されていた。多くの人々が密閉した空間に無防備で集まり、マスクやゴム手袋を着用する人もあまりいなかったので、感染が広がったと考えられる。
アイルランドでは、新型コロナウイルスによる初めての死者が出た3月上旬頃からソーシャルディスタンスが推奨されてきたが、ほとんど守られている様子はなく、1日の新規感染者数が250人前後の日々が続いていた。
ロックダウン前日の感染者の合計は2,121人、そのうち医療従事者の感染が25％を越えていた。これらの状況を受けて3月29日、ロックダウンが実施された。このロックダウンは5月初旬まで続けられ、以降は5段階の緩和ロードマップに従い生活が送られることとなった。
10月18日にピークを迎えた第2波も現在は1日の新規感染者数が400人前後まで下がっている。

緩和ロードマップは、社会とビジネスがウイルスを抑制しながら可能な限り通常どおり活動できるようにするためのものであり、特に学校等、教育機関を閉鎖しないことを優先事項に上げて作成されていたが、感染拡大に伴い9月より新型コロナウイルス感染拡大に対するパンデミック対応計画「Resilience & Recovery 2020-2021: Plan for Living with Covid-19」を公表。今後7ヶ月間に渡り利用される。

アイルランドは欧州疾病予防センター（ECDC）の「深刻な懸念国」リストに入っている。

当初はレベル2（感染者数の多い地域のみレベル3）としていたが、感染者数の増加が加速していたため10月6日より全地域レベル3に移行することを決定。10月15日には特に感染者の多いアイルランド北部の3県（キャヴァン、ドニゴールおよびモナハン）に対しレベル4への引き上げを決めた。
しかしその後も過去最高の新規感染者数1,284人を記録するなど感染者数が抑えられる気配がないため10月21日より6週間（12月2日まで）、アイルランド全域をレベル5に引き上げることを決めた。5段階の行動制限措置のうち、最も厳しい制限となる。
レベル5の措置が個人やビジネスにもたらす困難、失業、貧困およびホームレス状態のリスクを考慮し、政府は賃貸住宅からの立ち退き猶予を復活させ、パンデミック失業手当（Pandemic Unemployment Payment）および被雇用者給与補助スキーム（Employment Wage Subsidy Scheme）など保障することとしている。

レベル5の制限は以下のとおり。
①必要不可欠な外出以外は自宅待機
②自宅から半径5km以内のエクササイズは外出許可
③通院や買い物、福祉施設の訪問や冠婚葬祭など必要不可欠以外の自宅から5km以上離れた場合は罰則
④学校、幼児教育、託児サービスは必要不可欠として継続
⑤他人の家や庭への訪問禁止
⑥公園など外出先で他の1世帯と会うことは許可
⑦公共交通機関は乗車率を25%とする
⑧レストランやカフェ、パブはテイクアウト・デリバリーのみ（ダブリンはパブの営業禁止）

11月8日より、欧州内の各地域を新型コロナの感染度合いにより「緑・橙・赤」の3色に分類し、アイルランドに入国する際の行動制限内容を変えることとした。
単位は国ではなくEUが指定する地域毎に色分けされる。
緑：行動制限やPCR検査を求められることなく入国可能
橙：入国前の3日以内にPCR検査を受けて陰性結果が出ていれば行動制限不要
赤：入国後14日間の行動制限

2023年より首相に復帰予定のレオ・バラッカー元首相は7年前まで医師をしており、今回の感染拡大を受け、再び医療現場に復帰することを発表。
バラッカー元首相は医師として週1回のシフト勤務に就き、新型コロナウイルス対策を支援している。