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このページでは現在の日本の出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年09月24日 15:27:50
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外から日本へ入国 日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
・検疫における検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

▼過去14日以内に以下の国に滞在歴がある入国者は、上記の措置に加え入国後3日目(検疫所が指定した施設等で3日間待機する必要あり)に改めてPCR検査が求められます。
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、イギリス、エクアドル、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、キルギス、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジョージア、スペイン、スリナム、スリランカ、セーシェル、タンザニア、チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ネパール、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア(ハバロフスク地方、モスクワ市)

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

規制なし
日本から海外へ出国 日本からの出国

制限なし

規制あり
日本から日本への入国 日本から日本への入国

日本への入国欄を参照

日本での滞在情報
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日本滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 一 部 一 部 一 部
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
日本の新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2020年10月頃に新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にあったが、11月から増加傾向に転じて第3波が到来した。
2021年1月上旬には1日あたりの新規感染者数が過去最多となる7,863人を記録し、2度目の「緊急事態宣言」が発令された。
1月下旬以降は減少傾向にあったが3月下旬から再び増加傾向に転じて第4波が到来した。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部地域に4月25日から3度目の「緊急事態宣言」が発令されたが、4月26日には新型コロナウイルスによる国内の死亡者数は1万人を超えた。
ステージ3に相当する一部地域には「まん延防止等重点措置」が適用された。

3度目の「緊急事態宣言」が適用されている地域は、おおむねステージ3相当以下となり、医療提供体制も負荷の軽減が見られるが、人出が増加傾向にあり、変異株も想定してリバウンドを防ぐ必要があることから7月11日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行した。
沖縄県は医療提供体制が依然としてひっ迫していることから「緊急事態宣言」を7月11日まで再度延長した。
7月12日、重点措置に移行した東京都は感染が再拡大したため、再び「緊急事態宣言」が発令され、7月14日には東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が1,149人(全体の半数以上を20代と30代)確認された。
1日に1,000人を超えるのは5月13日以来で、第4波のピークだった5月8日の1,121人をも上回った。

7月28日に全国で9,576人の感染が確認されたが、翌日には全国で初めて1万人を超える感染者が確認された。
感染拡大を受けて政府は、東京都と沖縄県に対して宣言を延長し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府は「緊急事態宣言」に移行することが決定した。また、「まん延防止等重点措置」の適用地域に北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県が追加された。

8月4日に14都府県で過去最多の新規感染者が確認された。これまで経験したことのないような速さで感染が拡大しており、重症者の数も2週間程度で2倍に増え、医療現場が厳しい状況となっており、新型コロナウイルス感染拡大の第5波に直面している。
各地で感染拡大は続いており、全国の重症者数は8月16日に1,600人を超え、4日連続で最多を更新した。
政府は感染拡大を抑えるため、8月20日から9月12日まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象地域を追加することが決定した。
これにあわせて8月31日までとなっている宣言と重点措置は期限を9月12日まで延長することになった。

東京都や大阪府など13都府県に出されている宣言の対象地域に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県の8道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県の4県に新たに適用する政府の方針を専門家でつくる分科会が了承した。
期間は8月27日から9月12日の17日間となる。

政府は9月12日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言(19都道府県)について、9月30日まで延長することを決定した。宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行。
また、まん延防止等重点措置についても、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県は解除し、その他の地域は9月30日まで延長することも決定した。
9月30日の期限で解除できるよう、医療提供体制を強化するとともに飲食店の営業時間の短縮や、テレワークの推進などへの協力を呼びかける方針。

「まん延防止等重点措置」とは、緊急事態宣言が発令されていなくても、感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を指定して、緊急事態宣言時と同等の対策を知事に認めるものとなる。
緊急事態宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」だが、まん延防止等重点措置は「ステージ3」が想定されている。
なお、感染が局地的、急速に広がっている場合は「ステージ2」での適用もありえる。

▼4つのステージ
ステージ1:感染者ゼロ散発段階(医療提供体制には特段の深刻な支障がない段階)
ステージ2:感染者漸増段階(感染者が徐々に増加、医療提供体制への負荷が蓄積する段階)
ステージ3:感染急増段階(感染者数の急増、医療提供体制への大きな支障を避けるための対応が必要な段階)
ステージ4:感染爆発段階(爆発的な感染拡大、医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階)

▼国内の変異株感染者状況
・ベータ株:24人
・ガンマ株:94人
・デルタ株:15,663人
国内で最も拡大しているデルタ株は、イギリスで確認された変異株と比べて感染力が同等以上と言われており、国内での感染力は従来のウイルスと比べて1.95倍と推定される分析結果が出ている。
国内各地でワクチン2回目接種完了後、陽性となる「ブレークスルー感染」が報告され始めている。
8月9日に南米ペルー由来とされる「ラムダ株」が国内で初めて確認された。ラムダ株の感染力については不明な点も多いが、デルタ株よりも高いとの推定もありWHOも注目すべき変異株に指定している。
9月1日、6月と7月に新型コロナウイルス感染が判明した女性2人から、変異した「ミュー株」が国内で初めて検出されたと厚労省が発表した。
ミュー株はコロンビアで1月に初めて報告され、WHOが8月末に「注目すべき変異株」に分類した変異株。厚労省は感染力の強さなどを詳しく調べている。

日本:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

▼緊急事態宣言の対象地域と期限(19都道府県)
【2021年9月30日まで】
東京都、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県

▼緊急事態宣言の主な措置内容
・酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店、酒類の持ち込みを認めている店への休業要請
・酒類を提供しない飲食店(~午後8時まで)への時短要請
・住民に対して、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請等に応じていない飲食店等への利用を控える協力要請
・路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対する注意喚起
・催物・イベントは人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請
・床面積合計1,000平方メートル、大型商業施設に対する営業時間の短縮要請(~午後8時まで)
・交通事業者に対して、平日の終電繰り上げ、週末・休日の減便の協力依頼
・住民に対して、不要不急の外出と移動自粛、都道府県またぐ移動の自粛を要請

▼まん延防止等重点措置の対象地域と期限(8県)
【9月30日まで】
石川県:金沢市
福島県:いわき市
熊本県:熊本市
香川県:高松市
鹿児島県:鹿児島市、霧島市、始良市
宮崎県:宮崎市、日向市、門川町
宮城県:仙台市
岡山県:岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、赤磐市、真庭市、浅口市、早島町、矢掛町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

▼まん延防止等重点措置の主な措置内容
(1)営業時間の短縮(5時から20時まで)、酒類提供の停止
【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
【遊興施設】バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
(2)イベントの開催制限
【人数制限】5,000以下
【収容率】大声なし:100%以内、大声あり:50%以内
※まん延防止等重点措置は、都道府県知事が感染の状況等を考慮して営業時間の変更等の措置を要請することが可能なため、対象地域によって措置内容が異なる場合がある。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
1,693,690
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
17,475

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年09月25日

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