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リトアニア

Lithuania

このページでは現在のリトアニアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2023年01月27日 12:51:56
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

制限なし

現在の渡航状況レベル

制限なし

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制なし
海外からリトアニアへ入国 リトアニアへの入国

リトアニア保健省は、5月1日から新型コロナウイルスに関する以下の入国規制ならびに国内規制の撤廃を発表

・外国人の入国禁止措置の撤廃
・国立社会保健センターのオンライン質問票の撤廃
・ワクチン未接種者等に対するPCR検査受検義務の撤廃
・自宅待機措置の撤廃

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規制なし
リトアニアから海外へ出国 リトアニアからの出国

制限なし

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規制なし
リトアニアから日本への入国 リトアニアから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合

・陰性証明書の提出
ワクチンの接種証明書(3回)を所持している方は陰性証明書は不要、所持していない方は、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書が必要となる

有効なワクチン接種証明書または検査証明書のいずれも提示できない方は、検疫法に基づき、原則として日本への上陸が認められない
検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご確認ください

・Visit Japan Webを利用し、事前にファストトラックを済ませることで、入国時の検疫・入国審査・税関申告をスムーズに入国が可能
(MySOS ファストトラック機能が11月13日で終了となり、以降、Visit Japan Webに完全移行される)
利用空港:成田国際空港・羽田空港・関西国際空港・中部国際空港・福岡空港・新千歳空港・那覇空港
https://vjw-lp.digital.go.jp/

・入国時検査の実施を停止
入国後の自宅または宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めない事となる
※新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除く

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リトアニアでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 な し
カフェ 必 要 必 要 な し
ナイトクラブ 必 要 必 要 な し
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
リトアニアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年5月中旬に第2波のピークを迎え、1日の新規感染者数は1,600人を超える日もあった。
その後減少傾向にあったが2021年7月上旬に再び増加傾向に転じた。現在の1日あたりの新規感染者数は3,500人程で増加傾向にある。
現在、リトアニアでは公共交通機関、店、サービス提供施設、企業、団体、教育機関、イベントなど、あらゆる屋内施設においてマスクの着用が義務付けられている。
マスク着用義務違反者には500ユーロから1,500ユーロの罰金が科せられる。

▼現在の措置、概要は以下のとおり

National Certificate の有無に基づく制限措置
ワクチン接種者、感染歴があり抗体を保有している人、PCR検査で陰性が証明された人などを対象にNational Certificate(リトアニア語名- Galimybiu pasas)が発行されている。生活必需品以外の小売店、飲食店、美容院などの対面型サービス施設、各種イベントにおいて、一部の例外を除き、提示が義務付けられている。

以下の施設・サービスは、National Certificateの提示が求められる。
・生活必需品(食料品、ペット用品、薬局、眼鏡店、整形外科関連用品、植物店)以外の店舗
・生活必需品を取扱う店であっても、店舗面積が1,500平方メートルを超える店
・美容サービス
・スポーツジム
・図書館の閲覧室(本の貸出、返却は可能)
・細かな修繕サービスで、サービス提供者と利用者との接触が15分以上にわたるもの屋内で行われるイベント
・500人以上が参加する屋外で行われるイベント

インターネット販売、タクシーや公共交通機関、博物館や展覧会、社会福祉サービス、心理・精神カウンセリング、獣医サービス、法的サービス、児童権利保護サービス、国家機関や地方公共団体が提供するサービス等はNational Certificateの有無に関わらず利用可能。
医療機関はNational Certificateの有無に関わらず受診することができる。ただし、計画入院に関してはワクチン接種歴や感染歴が無い場合には陰性証明の提出が求められる。緊急性のない計画的通院治療の際にも、病院側の判断により陰性証明を求められる可能性がある。


National Certificateの発行対象者
①ワクチン接種者
ファイザーまたはモデルナの2回目の接種から1週間後
COVID-19 Vaccine Janssenの接種から2週間後
アストラゼネカの1回目の接種から4週間~13週間後
Vaxzevria(AstraZeneca)の2回目の接種直後
感染歴のある者がファイザー、モデルナ、アストラゼネカのいずれかのワクチンを1回接種し、2週間が経過した後
1回目にアストラゼネカを接種し、2回目にファイザーを接種した場合、2回目の接種から1週間後(1回目ファイザー、2回目アストラゼネカも同じ)
②感染歴のある者
陽性確定から210日以内の者(隔離期間中は対象外)
血清定量(または半定量)抗体検査で陽性を受けてから60日以内の者。
③72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明取得者
④12歳2ヶ月歳未満の者

リトアニアに住所を有さず、リトアニアで発行されているNational Certificateを取得できない者は、EU加盟国が発行するEUデジタルCOVID証明書、EU以外の国が発行するデジタル証明書、医療機関や国の所轄機関が発行する証明書など、上記①から④のいずれかに該当することを確認できる正式な証明書があれば、National Certificate所持者と同じ条件でサービスを利用することができる。なお、本人確認のために、証明書と併せて身分証の提示を求められるケースがある。


マスク着用義務違反に対する罰則規定
①マスクの着用が義務付けられている場所でマスクを着用していない場合、着用していない本人が罰則の対象となり、500ユーロから1,500ユーロの違反金が科される。
②職場で従業員がマスクを着用していない場合雇用主がその責任を負う。ただし、雇用主からの警告に反して従業員がその後もマスクを着用しない場合には、従業員の責任として500ユーロから1,500ユーロの違反金が科される。
③企業や団体がマスクを着用していない者にサービスを提供した場合、企業、顧客の双方が責任を問われる。企業側には1,500ユーロから6,000ユーロ、顧客には500ユーロから1,500ユーロの違反金が科される。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
1,297,546
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
9,550

日次感染者数推移データ

グラフ上の閲覧したい期間をカーソルでタップして囲む事で拡大できます

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2023年02月03日

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

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各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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