リトアニア

リトアニアでは2020年2月28日に初の感染者を確認。
9月から徐々に感染者が増え始め、10月半ばから急激に伸びている。
感染拡大防止のため、11月7日から11月29日まで、全土において検疫強化策が実施されている。
11月9日及び10日の保健大臣と国立社会保健センターの会見にて、デンマークで動物から人への感染が発生し、ウイルスの変異種が確認されたことを受けて、周辺諸国からの入国に関して隔離義務の適用を検討しているとのこと。
国内では、11月に入り高齢者の感染が大幅に増加しており、今後の医療体制が懸念されている。
政府は引き続き、感染症予防のために、手洗い、うがい、公共交通機関の利用や人込みを避けること、咳や発熱の症状のある人との接触を避けことなど、基本的な対策を続けることの重要性を呼びかけている。

現在の主な制限は以下の通り。

（1）イベント
屋内外の公共の場で行われる全ての営利、非営利イベント（文化、娯楽、スポーツイベント、マーケット、フェスティバルなど、事前に日時を告知して公共の場所に人が集まる行事）を禁止する。
例外：無観客で行われるハイレベルなスポーツ大会、葬儀（家族、葬儀業者を除く参列者10人以下で実施）
個人宅などで行われる祝い事も実施しないことを推奨する。実施する場合でも、参加者は10以下とし、マスクを着用すること。

（2）飲食店（レストラン、カフェ、バー、ナイトクラブなど）
飲食店、ゲームセンターや賭場などの娯楽施設の営業を禁止する。
例外：テイクアウト、宅配サービスは可。交代制で稼働する施設内の食堂も運営可。

（3）マスク
6歳以上の者には、全ての公共の場におけるマスクの着用を義務づける。
例外：運動中、ハイレベルなスポーツ大会の出場者、マスクを外さないと提供できないサービスを受ける時、健康上の理由でマスクができない場合（フェイスシールドを推奨）
マンションなどの共用スペースでもマスクを着用すること。
個人宅でのパーティーなどで家族以外の人と接する時でもマスクを着用することを推奨する。

（4）国内移動
公共の場において、家族以外の人と行動する場合5人以下で行動すること。他人、他グループとのソーシャルディスタンスは2m。
公共交通機関では、1mのソーシャルディスタンスを確保し、全員着席とする。
不要不急の外出、移動は控えることを推奨する。外出は、仕事や買い物、診療などに限ることを推奨する。
家族以外との接触は控えることを推奨する。接触する場合でも2家族以下とし、マスクを着用する。

（5）公共・民間セクター
公共セクターにはリモートワーク、またはリモートと出勤のミックスを義務づける。民間セクターでもリモートワークを推奨する。
店、ショッピングセンター、市場などでは、顧客1人につき10平方メートルのスペースを確保し、保健大臣が定める人数制限、ソーシャルディスタンス、公衆衛生、安全諸対策を遵守の上、営業すること。サービス提供施設も同様。
宿泊施設は、1部屋の宿泊人数を2人以下とする。共用スペースでのマスク着用、ソーシャルディスタンスほか、安全諸対策を遵守の上営業すること。
保養サービスを提供するセルフケアセンターの業務を禁止する。
文化、余暇、娯楽、スポーツ施設への訪問、接触型サービスの提供を禁止する。プロスポーツ選手の練習や、専門のトレーナーによる個人トレーニング、図書館業務は、安全諸対策を遵守の上行うことを許可する。

（6）教育
幼稚園、小学校、特別支援学校は通常通り運営される。中高教育はリモートもしくはリモートと通学のミックスで行われる。
大学、職業専門学校も、原則リモートで授業を行う。
習い事などの非公式教育は、大人向けも子供向けもオンラインで行うか原則停止とする。

（7）医療
お見舞いの禁止（例外規定あり）
来院者数をコントロールし、医師は患者の状態に合わせてリモート診察とするか対面式診察とするか判断する。
歯科サービス、妊婦健診、新生児検診、予防接種、予防検診プログラムなどは、対面式診察とし通常どおり行われる。

（8）入国
国境管理は引き続き制限。
11月9日に発表された規制によると、日本はEUの渡航制限緩和勧告リストに掲載されているため、原則入国可能だが、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明の提出と、国立社会保健センターへの登録が義務とされている。
その他の国においても、EU理事会が定める「域外からの渡航制限緩和勧告リスト」に掲載されている国からであれば入国を許可するとしており、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明の提出や到着後10日間は人との付き合いを控える、イベントや店、ミュージアム、飲食店など、人の集まる場所への出入りを控える、人と話すときには、マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保持することなどが推奨されている。