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ニュージーランドの国旗

ニュージーランド

New Zealand

このページでは現在のニュージーランドの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2022年06月30日 15:11:34
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(緩い規制)

現在の渡航状況レベル

制限なし

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からニュージーランドへ入国 ニュージーランドへの入国

観光・ビジネス共に入国可

▼NZ入国措置
①ワクチン接種証明書
・ワクチン接種を規定回数完了している証明書が求められる。
※日本政府が発行する証明書は、NZ渡航者申告システムで受け入れ可能。
※自己隔離または管理隔離(MIQ)は不要。
※2022年6月21日以降、NZでの乗り継ぎの場合はワクチン接種証明書が不要。

②陰性証明書の提出
・2022年6月21日以降、出発前コロナ検査が不要となる。

③オンライン申告
・航空機でNZに渡航する全ての者(乗り継ぎ含む)は、出発前にNZ渡航者申告システム(New Zealand Traveller Declaration)でオンライン申告する必要、適切に申告が完了すると、航空機搭乗前チェックインおよびNZ入国時に提示するための「トラベラー・パス」が発行される。
・申告に必要な情報:NZにおける連絡先、NZ入国前14日間の渡航歴、旅券および航空便の情報、ワクチン接種証明
※2022年6月21日以降、NZでの乗り継ぎの場合は不要。

④NZeTA(電子渡航認証)
・NZに観光(ビザなし)で渡航される方は旅行前にNZeTA(電子渡航認証)を取得する必要があり、取得まで最大72時間かかる場合があるため、お早めに申請ください。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
https://nzeta.immigration.govt.nz/

⑤その他
・入国後、指定の日(0/1日目および5/6日目)に迅速抗原検査を受検し、その結果を報告しなければならない。陽性の場合は続いてPCR検査を受検すること。
・すでにNZに滞在している一時的滞在査証(temporary visitor visa)の所持者は、査証の条件が許す限りにおいて、いつでも出国し再入国することができる。保護者査証(guardian visa)の所持者は、この措置に含まれる。

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規制なし
ニュージーランドから海外へ出国 ニュージーランドからの出国

制限なし

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規制あり
ニュージーランドから日本への入国 ニュージーランドから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①日本入国時の検疫措置(2022年6月1日0時(日本時間)以降、日本に到着する方が対象)
ニュージーランドは青色に区分されています。
【青区分から入国する場合】
(1)3回目ワクチン接種証明書の有無に関わらず
・出国前72時間以内の検査:あり
・入国時検査:なし
・入国後待機期間・場所:待機なし

②ワクチン接種証明書について
接種証明書は以下の1~4の条件を満たすものに限り、有効。
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書(対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照)
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.2回目までに接種したワクチンの種類が、以下のいずれかであること
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
・Janssen COVID-19 Vanccine/ヤンセン(1回の接種をもって2回分相当とみなす)
・コバクシン(COVAXIN)/バーラト・バイオテック
・ヌバキソビッド筋注/ノババックス
※コミナティ、コビシールド(Covishield)およびコボバックス(COVOVAX)を含む。
※1回目、2回目で異なる種類のワクチンを接種した場合も有効。
4.ファイザー、モデルナ、ノババックスのワクチンのいずれかを3回目以降に接種していることがわかること

③待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)の登録
(1)アカウント登録
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録
・待機場所に到着したらMySOSで待機場所を登録
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認・健康状態の報告
(1)現在地の報告
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(2)健康状態の報告
・1日1回、健康状態確認を求める通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
(3)ビデオ通話への応答
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

【アプリインストールのために必要なOSバージョン】
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

※注意事項※
(1)スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
(2)検疫所または保健所から自宅等待機の継続等について別途指示があった場合は、その指示に従う必要があります。
(3)陽性者、機内濃厚接触者または有症状者となった場合は、待機期間の短縮の対象となりません。
(4)入国時検査で陽性となった場合は、検疫所の陽性者施設で療養が必要です。
(5)入国後10日間を経過するまでは、検温など入国者自身による健康状態の確認等を行う必要があります。

④入国後の公共交通機関の使用について
入国後24時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、引き続き、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用が可能となります。

⑤ファストトラックについて
・海外から日本に入国する前に、MySOSというスマートフォンのアプリ上で、あらかじめ検疫手続きの一部を済ませておくことができるものです。
・ファストトラックを利用する場合、以下の確認手続きを入国前に済ませることができます。
(1)出国前72時間以内の検査証明書
(2)誓約書
(3)ワクチン接種証明書等の書類。
・成田国際空港/羽田空港/中部国際空港/関西国際空港/福岡空港より入国する方が利用可能。
・搭乗便到着予定日時の6時間前までにアプリ上での事前申請を完了させる必要あり。
【用意するもの】
(1)出国前72時間以内に検体採取した検査の陰性結果の証明書(全員必須)
(2)MySOSがインストールされたスマートフォン等
(3)パスポート番号
(4)日本政府が認めたワクチン接種証明書(任意)

⑥検査証明書の提出について
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
※有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

【検査証明書の要件】
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/鼻腔ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
※鼻腔ぬぐい液は核酸増幅検査のみ有効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

⑦検疫所の施設待機・自宅等待機に伴う誓約書について
・日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設または自宅等待機する方は、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。
・待機期間中における自宅等での待機/公共交通機関の不使用/アプリ等での健康フォローアップ/位置情報の保存/入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には応じること等について誓約いただくことになります。
・誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

※注意事項※
誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること
(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続および退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

⑧質問票の提出について(ファストトラックを利用できない方向け)
※ファストトラックを利用せず、誓約書、検査証明書やワクチン接種証明書(任意)を日本到着時の検疫において紙等で提出する場合は、質問票WEBより回答し、QRコードを作成。
・待機期間中の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
・質問票WEBで回答完了後、QRコードが表示されるので、表示されたQRコードをスクリーンショットで保存するか、印刷をして検疫時に提示する。
・質問票WEBへのアクセス(https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp)
※メールアドレス、電話番号は日本国内で入国者ご本人が使用できるものを質問票に必ず記載する。
1.質問票WEBの入力方法
(1)厚生労働省の質問票WEBページにアクセス(新型コロナウイルス感染症対策 質問票回答受付)
・言語を選択
(2)入国者情報を入力
・日本到着日/航空機の会社名/便名/座席番号/氏名/国籍/性別/生年月日
(3)日本滞在情報を入力
・日本到着後の待機場所の住所(ホテル、自宅等)
・日本国外にお住まいの方は、日本の出国予定を入力する。
(4)流行地域滞在情報を入力
・過去14日以内に滞在した地域(国)を選択
(5)体調情報を入力
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状がある人との接触有無
・過去14日以内に感染した患者との接触有無
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状有無
・体調の異常の有無(異常がある場合は症状)
・解熱剤、かぜ薬、痛み止めなどの使用
(6)フォローアップ
・健康状態の確認をするために、日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を入力

⑨外国人の新規入国について
下記(1)、(2)または(3)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとなります。
(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
(2)観光目的の短期期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合)
(3)長期間の滞在の新規入国

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ニュージーランドでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
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ストリート 一 部 な し な し
空港・駅 一 部 な し な し
公共交通車内 一 部 な し な し
ホテル 一 部 な し な し
レストラン 一 部 な し な し
カフェ 一 部 な し な し
ナイトクラブ 一 部 な し な し
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
ニュージーランドの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2022年1月、新感染者数が平均で1日100人前後に維持した。同月29日までオミクロン株感染者総は116人を確認された。2月の新感染者数は増加傾向があり、同月下旬に3.2万人を超えた日が出た。3月に入り、新規感染者数3.9万人以上になった11日と16日以外、新規感染者数は減少傾向にあり、平均で1日15,184人が報告されている。オミクロン株感染はピークを超えて既に大幅に減少した。
2022年4月~6月現時点、1日平均5,915人の新規感染者が報告されている。

現在のところ、ニュージーランドはオーストラリアの一部州・準州またクック諸島とトラベルバブル制度(検疫なし渡航)を運用しているが、渡航先でロックダウンが開始しそれによりニュージーランドへ戻れなくなる状況が頻繁に発生。渡航の際は、常に最新の入国情報確認が必要。

▼「COVID-19 Protection Framework」(通称:信号機システム)
2021年12月3日に新たな制度「COVID-19 Protection Framework」(通称:信号機システム)を開始した。
2022年4月13日23時59分以降、信号機システム「赤」から「オレンジ」の設定に移行される。「オレンジ」の規制は次のとおりに簡略化する。
・日常的な活動を続けられるが、コミュニティ内の弱い立場の者を保護する必要がある。
・屋外・屋内の双方において、集会の人数制限を撤廃。また、ソーシャルディスタンスの確保も要求されない。
・多くの屋内施設ではマスクを着用する必要がある。なお、屋外ではマスクを着用する必要はない。
・カフェ、バー、集会やイベントへの参加、美容院やジムに通うことが可能。
・立寄り先で接触追跡システム用QRコードをスキャンする必要はない。
・事業者は、QRコードを掲示する必要はなく、また来訪者記録の義務もない。

▼2022年2月3日から次のマスク着用に関する規則の強化を施行する。
①耳または頭部と固定して顔を覆う用品が「マスク」とみなされる。スカーフ、バンダナ、Tシャツは使うべきではない。
②ワクチン接種が義務付けられている業務において、公衆の面前で仕事をする際は、医療用マスクの着用を必要とする。
③飲食店、他者と近い距離で行う仕事、イベント、集会ではマスク着用が必要。飲食する際、運動する際はマスクを外してよい。
④4年生以上の小学生およびセカンダリースクールの生徒が公共または学校用の交通機関を利用する際には、マスクを着用する必要がある。
※5月末からマスクを着用できない正当な理由がある者は、新しい個人化されるマスク免除カードを使用できる。

▼2022年4月4日23時59分以降、次の措置は緩和される。
①政府によるワクチン接種義務の一部を撤廃する。引き続きワクチン接種義務の適用対象となる者は次が含まれる。
・医療および障害者部門に従事する者
・刑務所の職員
・国境管理および管理隔離(MIQ)に従事する者
②政府は「My Vaccine Pass」(ワクチンパス)の使用を求めない。これまでワクチンパスの提示を必要としていた場所に、ワクチンを接種していなくても入場できることになる。
※ただし、いくつかの業種、イベントおよび会場においては、引き続きワクチンパスの提示を求めることを選択すると認識しており、ワクチンパスのシステム自体は維持する。

▼航空会社等の規制
①2022年5月1日から、「国際線」搭乗者のワクチン義務を解除する。
②2022年4月4日から、NZ航空の「国内線」搭乗者は、ワクチン証明または陰性証明の提示が不要となってる。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
1,336,312
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
1,450

日次感染者数推移データ

グラフ上の閲覧したい期間をカーソルでタップして囲む事で拡大できます

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2022年06月28日

ニュージーランドのみんなの旅行

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

3ヶ月予測は「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」 独自の見解・予測です。
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