赤道ギニア共和国

2021年11月より1日当たりの新規感染者数は0人の日が続いており、感染はほぼ収束しているが、政府はマスクの着用・ソーシャルディスタンスの確保・密になりやすい場所での定員の制限などの措置を実施している。
また政府は、12月23日から2022年2月15日までの年末年始を含む一時的なあいだ制限措置の強化を行った後、感染拡大抑制の為さらに強化した補足的措置に関する大統領令を発表。
現在、7日間の平均新規感染者はほぼ報告されていない。

2022年1月24日、赤道ギニア国内における新型コロナウイルス感染防止対策が改正された。
同期間において、以下の措置内容となる。
①赤道ギニア全土において夜間外出禁止時間は、午前0時から午前6時まで。
②赤道ギニアに就航している航空会社の国際線の運行は各社週2便で再開。
③チャーター便を含む、全ての航空会社の国内線の搭乗について、受付および搭乗の際
に PCR 検査の陰性証明書およびワクチン接種証明書の提示義務。
④新型コロナウイルスの新変異株が確認されている国からの旅行者の入国を禁止。
⑤全ての国外からの旅行者は、ワクチン接種証明書および PCR検査の陰性証明書の提示が義務づけられ、隔離措置に従わなければならない。隔離措置に伴う宿泊費は、旅行者の負担となる。
⑥国内の全ての居住者（外国人を含む）にワクチン接種義務。
⑦一般的にレジャー施設、カジノ、パブ、ディスコ、バーは閉鎖。公園、レストランは、利用可能。
⑧タクシーは乗客2名まで。都市部の利用では公共、民間ともに乗車許容人数は50%となり、運転手および乗客ともにワクチン接種証明書が必要。
⑨新変異株オミクロンの出現を想定し、陸路および空路で到着する旅行者のホテルにおける5日間の隔離を厳格に義務とする。
自宅待機は設定されたプロトコルを適用する場合を除き、禁止。隔離にかかる費用は旅行者の負担とする。
⑩学業を終えて外国から帰国する学生は、対応するPCR検査の証明書の提示のみで航空機に搭乗可能。
ただし、留学先でワクチン接種を終えていない場合は、隔離終了後、国内においてワクチンを接種しなければならない。
⑪行政機関、自治団体、公営企業において書類提出等の際は、各々の管理者へワクチン接種証明書の提示を義務づける。
⑫18歳以上でワクチン接種可能な、国内の全ての居住者（赤道ギニア人または外国人）にワクチン接種が義務づけられる。

赤道ギニア国内における新型コロナウイルス感染防止対策が改正。
●赤道ギニア全土において夜間外出禁止解除
●入国時の3日間の隔離措置は継続

4月27日、新型コロナウイルス感染防止対策措置の国際線運航制限の緩和

1. 国際線運航の便数制限なし
2.PCR検査または抗原検査の受検義務は、入国時に同検査を要求しない国への渡航者に対して緩和される。
3.ウイルス変異などにより、依然として感染拡大の危険性があることを考慮し、保健社会福祉省は、国民に対し、現在発令中の大統領令の順守、ワクチン接種、マスクの着用、手洗いまたはアルコールジェルによる消毒、病気の際の責任ある行動を要請する。