セネガル

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①日本入国時の検疫措置（2022年6月1日0時（日本時間）以降、日本に到着する方が対象）
セネガルは黄色に区分されています。
【黄区分から入国する場合】
（1）3回目ワクチン接種証明書あり
・出国前72時間以内の検査：不要
・入国時の検査：なし
・入国後の待機期間・場所：待機なし

（2）3回目ワクチン接種証明書なし
・出国前72時間以内の検査：必要
・入国時検査：あり
・入国後待機期間・場所：最短3日間の自宅等待機
※入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機は不要、検査を受けない場合は5日間待機


②ワクチン接種証明書について
接種証明書は以下の1～4の条件を満たすものに限り、有効。
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書（対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照）
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.2回目までに接種したワクチンの種類が、以下のいずれかであること
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
・Janssen COVID-19 Vanccine/ヤンセン（1回の接種をもって2回分相当とみなす）
・コバクシン（COVAXIN）/バーラト・バイオテック
・ヌバキソビッド筋注/ノババックス
※コミナティ、コビシールド（Covishield）およびコボバックス（COVOVAX）を含む。
※1回目、2回目で異なる種類のワクチンを接種した場合も有効。
4.ファイザー、モデルナ、ノババックス、アストラゼネカ、ヤンセン、バーラト・バイオテックのワクチンのいずれかを3回目以降に接種していることがわかること
※バーラト・バイオテックについては、7月31日から適用

③待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ（MySOS）の登録
（1）アカウント登録
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
（2）待機場所の登録
・待機場所に到着したらMySOSで待機場所を登録
2.入国者健康居所確認アプリ（MySOS）による居所確認・健康状態の報告
（1）現在地の報告
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
（2）健康状態の報告
・1日1回、健康状態確認を求める通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
（3）ビデオ通話への応答
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定（GoogleMaps等の設定）
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA（接触確認アプリ）の利用

【アプリインストールのために必要なOSバージョン】
・iPhone端末：iOS13.5以上
・Android端末：6.0以上

※注意事項※
（1）スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
（2）検疫所または保健所から自宅等待機の継続等について別途指示があった場合は、その指示に従う必要があります。
（3）陽性者、機内濃厚接触者または有症状者となった場合は、待機期間の短縮の対象となりません。
（4）入国時検査で陽性となった場合は、検疫所の陽性者施設で療養が必要です。
（5）入国後10日間を経過するまでは、検温など入国者自身による健康状態の確認等を行う必要があります。

④入国後の公共交通機関の使用について
入国後24時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、引き続き、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用が可能となります。

⑤ファストトラックについて
・海外から日本に入国する前に、「MySOS Web」または「MySOSアプリ」上で、あらかじめ検疫手続きの一部を済ませておくことができるものです。
・ファストトラックを利用する場合、以下の確認手続きを入国前に済ませることができます。
（1）出国前72時間以内の検査証明書
（2）誓約書
（3）ワクチン接種証明書等の書類。
・成田国際空港/羽田空港/中部国際空港/関西国際空港/福岡空港より入国する方が利用可能。
・搭乗便到着予定日時の6時間前までにWEBまたはアプリ上での事前申請を完了させる必要あり。
【用意するもの】
（1）出国前72時間以内に検体採取した検査の陰性結果の証明書（全員必須）
（2）MySOSがインストールされたスマートフォン等
（3）パスポート番号
（4）日本政府が認めたワクチン接種証明書（任意）

⑥検査証明書の提出について
・出国前72時間以内の検査（陰性）証明書の提出が必要です。
※有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

【検査証明書の要件】
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/鼻腔ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
※鼻腔ぬぐい液は核酸増幅検査のみ有効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査（抗原定性検査ではない）

⑦検疫所の施設待機・自宅等待機に伴う誓約書について
・日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設または自宅等待機する方は、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。
・待機期間中における自宅等での待機/公共交通機関の不使用/アプリ等での健康フォローアップ/位置情報の保存/入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には応じること等について誓約いただくことになります。
・誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

※注意事項※
誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
（1）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること
（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続および退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

⑧質問票の提出について（ファストトラックを利用できない方向け）
※ファストトラックを利用せず、誓約書、検査証明書やワクチン接種証明書（任意）を日本到着時の検疫において紙等で提出する場合は、質問票WEBより回答し、QRコードを作成。
・待機期間中の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
・質問票WEBで回答完了後、QRコードが表示されるので、表示されたQRコードをスクリーンショットで保存するか、印刷をして検疫時に提示する。
・質問票WEBへのアクセス（https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp）
※メールアドレス、電話番号は日本国内で入国者ご本人が使用できるものを質問票に必ず記載する。
1.質問票WEBの入力方法
（1）厚生労働省の質問票WEBページにアクセス（新型コロナウイルス感染症対策 質問票回答受付）
・言語を選択
（2）入国者情報を入力
・日本到着日/航空機の会社名/便名/座席番号/氏名/国籍/性別/生年月日
（3）日本滞在情報を入力
・日本到着後の待機場所の住所（ホテル、自宅等）
・日本国外にお住まいの方は、日本の出国予定を入力する。
（4）流行地域滞在情報を入力
・過去14日以内に滞在した地域（国）を選択
（5）体調情報を入力
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状がある人との接触有無
・過去14日以内に感染した患者との接触有無
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状有無
・体調の異常の有無（異常がある場合は症状）
・解熱剤、かぜ薬、痛み止めなどの使用
（6）フォローアップ
・健康状態の確認をするために、日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を入力

⑨外国人の新規入国について
下記（1）、（2）または（3）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとなります。
（1）商用・就労等の目的の短期間の滞在（3月以下）の新規入国
（2）観光目的の短期期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合）
（3）長期間の滞在の新規入国