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このページでは現在の韓国の出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2022年05月23日 16:11:03
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(緩い規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外から韓国へ入国 韓国への入国

現在、観光目的での入国は原則禁止されているが、6月1日から中断していた観光ビザの発給を再開する。(日本人も対象に含まれる)

▼韓国入国前後の検査方法および時期について
【5月23日から変更となるもの】
・海外入国者は、韓国入国のために有効な検査証明書として認められるものは、以下のどちらかとなる。
①韓国入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書
②韓国入国前24時間以内に実施したRAT検査の陰性証明書
【6月1日から変更となるもの】
・入国後1日以内のPCR検査の受検義務を、入国後3日以内に変更
・入国後6~7日目の迅速抗原検査の受検義務を、勧告に変更
・満12~17歳に対する隔離義務免除の基準を、2次接種後14日が経過した後に隔離解除
・接種を完了した保護者と同伴入国する満6歳未満の児童に対しての隔離免除を、満12歳未満に引き上げ

・すべての日本旅券所持者は、、2020年3月9日以後に新たに発行された韓国ビザがないと入国できない。
・3月14日から1ヶ月の間は、一時的に応急用選別検査と専門家用迅速抗原検査で陽性が確認された方は、医師の判断の下、感染者とみなされ、PCR検査陽性者と同様に管理される。
・4月1日から全ての海外からの入国者は、移動する際に公共交通機関を利用することができる。

▼出発前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書について
2022年1月20日以降、韓国に入国する外国人は、検査日基準で出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。
①陰性証明書を未所持(不備を含む)の方は航空機への搭乗を制限
②入国後にPCR検査陰性証明書の不備等が確認された場合は、入国不可
③到着前14日以内にフィリピン、ウズベキスタンに滞在歴の有る場合は、現地の韓国大使館が指定する検査機関または医療機関が発行したPCR検査の陰性証明書が必要

▼海外入国者防疫措置(2022年2月4日~)
※3月21日から国内外ワクチン接種完了後に接種履歴を登録した方は、隔離を免除。(ワクチン未接種は引き続き隔離が必要)
※4月1日からは国内未登録者の海外予防接種完了者まで拡大される。
(1)長期滞在外国人
・隔離期間:7日間(自宅隔離)
・入国後1日以内の検査実施場所:保健所
(2)短期滞在外国人
・隔離期間:7日間(臨時生活施設)
・入国後1日以内の検査実施場所:臨時生活施設
※当面の間「全ての国・地域」を、予防接種完了者隔離免除適用除外国に指定(全ての海外からの入国者を対象に隔離措置を導入)
※既に入国している人のうち、隔離が6日目以上経過している方は、隔離解除前PCR検査を受け、陰性が確認されたら隔離8日目の午後12時をもって隔離が解除される。

▼海外入国者は、入国後6~7日目に迅速抗原検査(RAT)を実施(入国後1日目のPCR検査も必要)
・RAT方法:自宅検査または、医療機関、選別診療所を訪問
※60歳以上は、保健所や選別診療所でPCR検査可能
・施設隔離者は、臨時生活施設で、入国後6~7日目にPCR検査を実施

▼隔離免除措置について(当面の間停止)
①観光目的での隔離免除書の発行は不可。
②事業上目的での渡航に関する隔離免除書の発行は、現地韓国側での手続・取得可能。
発行可能な事由:重要な事業上の目的/学術・公益的目的/人道的目的/国外出張の公務員

▼隔離免除書を持っていないワクチン接種完了者の入国について
一定の条件下(COOVアプリ・韓国国内発給の証明書所持)で、入国後検査の陰性確認後に隔離免除となる措置を実施
対象は以下のとおり。
(1)入国日基準で韓国国内でワクチン接種を完了後14日が経過し、下記いずれかを所持している方
・COOVアプリでの接種証明/韓国国内発給の予防接種証明書/韓国国内発給の接種ステッカー
(2)入国日基準で海外でワクチン接種を完了後14日以内が経過し、下記いずれかを所持している方
・COOVアプリでの接種証明/韓国国内発給の予防接種確認書
※韓国国内で海外接種履歴の事前登録が必要(日本のワクチン接種証明書のみでは適用されない)

▼予防接種完了者の定義
【海外予防接種完了者】
入国日基準で2次接種を完了したか、2次接種後3次(ブースター)接種を完了した人で、接種履歴を立証できる人
・立証方法:検疫情報事前入力システムに情報入力後、発給されたQRコードで予防接種履歴を確認
※海外での接種完了者は、事前入力システムに接種履歴証明書の添付が必要

▼ソウル・仁川国際空港での乗り継ぎについて
トランジットは、24時間以内のみ(確約航空券所持必須)
※海外からの入国者は国内線への乗り継ぎ・搭乗を制限
※中国大陸の目的地への乗り継ぎは利用不可

▼特別入国手続き、以下の制限措置を適用。
①外交/公用旅券保持者、APECビジネストラベルカード所持者、長期ビザ、短期就労ビザ(C-4)所持者は入国制限措置の対象外
②2020年6月1日以降、再入国許可を取得せずに韓国を出国した場合、特定の場合を除いて外国人登録が抹消される
③2020年10月8日より運用されていたビジネストラックおよびレジデンストラックの運用は停止

▼オミクロン株の流行国からの入国制限を解除

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規制なし
韓国から海外へ出国 韓国からの出国

制限なし

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規制あり
韓国から日本への入国 韓国から日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
※有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

②入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/鼻腔ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
※鼻腔ぬぐい液は核酸増幅検査のみ有効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

③入国時の注意事項
・空港から自宅等待機のために自宅等に移動する場合、必要最小限のルートに限定して、空港検疫での検査(検体採取)後24時間以内までは、入国の翌日であっても公共交通機関を利用することが可能。

④空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります

▽入国時の手続きの簡素化(ファストトラック)について
・成田国際空港/羽田空港/中部国際空港/関西国際空港より入国する方が利用可能。
・入国前に、アプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることが可能。
※搭乗便到着予定日時の6時間前までにアプリ上での事前申請を完了させる必要あり。
【用意するもの】
(1)MySOSがインストールされたスマートフォン等
(2)パスポート番号
(3)日本政府が認めたワクチン接種証明書(任意)
(4)検査証明書(出国前72時間以内のもの)

▽入国後の自宅等待機期間について
※有効なワクチン接種証明書は指定のワクチンを3回接種したことが確認できるもの
(1)ワクチン接種証明書あり
・自宅等の待機が免除(入国時の検査が陰性である必要がある)
(2)ワクチン接種証明書なし
・原則、日本入国後7日間の自宅等待機が必要。
・3日目に検査を受け、結果が陰性であればそれ以降の待機は不要(検査をしない場合は7日間待機)

⑤誓約書の提出について
・検疫所へ「誓約書」の提出が必要。
・待機期間中における自宅等での待機/公共交通機関の不使用/アプリ等での健康フォローアップ/位置情報の保存/入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には応じること等について誓約いただくことになる。
・誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

⑥スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
1.下記を実施するために、必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
・誓約書の誓約事項を実施するため
・位置情報を提示するため
※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
2.事前に必要なアプリを予めインストールおよび設定をする必要があります。
・健康居所確認アプリ(MySOS等)/ 位置情報保存設定(GoogleMaps等)/ COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑦質問票の提出について
※ファストトラックを利用せず、誓約書、検査証明書やワクチン接種証明書(任意)を日本到着時の検疫において紙等で提出する場合は、質問票WEBより回答し、QRコードを作成。
・待機期間中の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
・質問票WEBで回答完了後、QRコードが表示されるので、表示されたQRコードをスクリーンショットで保存するか、印刷をして検疫時に提示する。
・質問票WEBへのアクセス(https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp)
※メールアドレス、電話番号は日本国内で入国者ご本人が使用できるものを質問票に必ず記載する。
1.質問票WEBの入力方法
(1)厚生労働省の質問票WEBページにアクセス(新型コロナウイルス感染症対策 質問票回答受付)
・言語を選択
(2)入国者情報を入力
・日本到着日/航空機の会社名/便名/座席番号/氏名/国籍/性別/生年月日
(3)日本滞在情報を入力
・日本到着後の待機場所の住所(ホテル、自宅等)
・日本国外にお住まいの方は、日本の出国予定を入力する。
(4)流行地域滞在情報を入力
・過去14日以内に滞在した地域(国)を選択
(5)体調情報を入力
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状がある人との接触有無
・過去14日以内に感染した患者との接触有無
・過去14日以内で、発熱やせきなどの症状有無
・体調の異常の有無(異常がある場合は症状)
・解熱剤、かぜ薬、痛み止めなどの使用
(6)フォローアップ
・健康状態の確認をするために、日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を入力
2.質問票WEBに加え、「12条に基づく質問」にも入国前に予め回答し、検疫時に提示

⑧指定された待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)の登録
(1)アカウント登録
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録
・待機場所に到着したらMySOSで待機場所を登録
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認・健康状態の報告
(1)現在地の報告
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(2)健康状態の報告
・1日1回、健康状態確認を求める通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
(3)ビデオ通話への応答
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

⑨ワクチン接種証明書について
接種証明書は以下の1~4の条件を満たすものに限り、有効。
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書(対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照)
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.2回目までに接種したワクチンの種類が、以下のいずれかであること
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
・Janssen COVID-19 Vanccine/ヤンセン(1回の接種をもって2回分相当とみなす)
・コバクシン(COVAXIN)/バーラト・バイオテック
・ヌバキソビッド筋注/ノババックス
※コビシールド(Covishield)およびコボバックス(COVOVAX)は、それぞれ「ファイザー、アストラゼネカ、ノババックス」と同一のものとして取り扱う。
4.ファイザー、モデルナ、ノババックスのワクチンのいずれかを3回目以降に接種していることがわかること

⑩すべての外国人の新規入国の見直しについて(3月1日より)
原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認める。
下記(1)または(2)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることになる(観光目的は認められない)
(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
(2)長期間の滞在の新規入国
※上記措置は、3月1日午前0時(日本時間)以降に入国・帰国する方で、事前に申請を完了した方が対象。

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韓国での滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
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ストリート 必 要 一 部 な し
空港・駅 必 要 一 部 な し
公共交通車内 必 要 一 部 な し
ホテル 必 要 一 部 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
韓国の新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年12月14日にこれまでで最も多い7,800人を超える感染者が確認され、韓国政府は規制を再び強化することを決めた。
さらに、韓国国内ではオミクロン株の感染者が2,351人確認されており、これは1月3日に確認された1,318人から1,033人増加したことになる。
韓国では重症者の数は減っているものの、2月12日に5万人を超え、2月17日には初めて10万人を超える新規感染者数が確認された。依然、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
感染の約97%がオミクロン株を占めており、2月末に1日あたりの感染者数は13万~17万人の水準まで増える可能性があると予測された。

2月の感染状況は、1日の新規感染者数が世界2位レベルまで急増し、2月22日には1日の新規感染者数が17万1,452人を記録、2月21日に比べ7万人以上も増加しており、上昇率は72%に達する。
70%台という上昇率は、新型コロナ流行初期を除き、2021年以降で最も高い数字となる。

3月16日の新規感染者は15日の40万人から一気に20万人余り増えて過去最多の60万人台を記録。重篤・重症患者は1,244人で過去最多を記録し、国民の20%が新型コロナウイルス感染歴を持つことになった。
3月28日に新規感染者数が25日ぶりに20万人を下回った。
3月の感染状況は世界最悪レベルで、新規感染者数が世界1位を記録し、世界の新規感染者4人に1人が韓国から出ていたことになる。

4月7日、前日から6万人感染者数は減少したが、3日連続で20万人を上回った。
4月10日、48日ぶりに10万人を下回ったが、翌日には約12万人増加、再び20万人を上回った。
4月20日、新規感染者数が18日以来、3日ぶりとなる10万人を下回った。
4月26日、死者数が3月2日以来、55日ぶりに100人を切った。
4月27日、新規感染者数は7日連続で10万人を下回っており、来月中には1日あたりの新規感染者数が4万人を下回ると予想されている。
4月の新型コロナウイルスによる死亡者数は3月の約8,100人に続き、6,500人以上確認されており、累積死亡者の3分の2近くが、この2ヶ月間で集中的に発生している。

5月2日、新規感染者数が87日ぶりに3万人を下回り、3ヶ月ぶりに低水準となった。4月21日から12日連続で10万人未満となった。
5月15日、新規感染者数が3ヶ月半ぶりに2万人を下回り、5月4日から13日連続で5万人未満となっている。
5月23日、約4ヶ月ぶりに新規感染者数が1万人を下回った。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が収まりつつあるとし、飲食店の営業時間や会合の人数の制限など新型コロナウイルス対策の規制を4月18日に解除することを発表した。
5月2日より、屋外でのマスク着用義務が解除される。ただし、密集度合いが高く、歓声などで感染リスクの高い50人以上が集まる集会、行事、公演、スポーツ観戦ではマスク着用義務が維持される。

5月3日に初めて米国で急速に広がりつつあるニューヨーク変異株の感染者が確認された。5月10日には5人確認され、累計で6人になった。なお、これらの感染者たちには濃厚接触者が17人いるとのことだが、現時点でさらなる感染事例は確認されていない。

7日間平均で2.5万人前後の新規感染者が確認されており、直近7日間の平均死者数は37人前後となる。
韓国国内の累計感染者数はで1,800万人以上となる。

韓国政府は在宅治療について、今後は60歳以上や基礎疾患のある人など重症化のリスクの高いグループと、それ以外のグループに分けて対応し、限られた医療資源を効率的に活用していく方針を発表した。

韓国法務部は、長期滞在外国人に対する再入国許可の取得を免除する旨発表。
対象となるビザを有しかつ定められた期間内であれば、再入国許可を事前に取得せずとも再入国が可能となる。

ソーシャルディスタンスの確保の強化措置が4月18日で解除。食堂・カフェ等の営業時間制限、私的な集まりの人数制限等の措置はなくなる。

6月1日からは入国者のうち予防接種完了者に対しては隔離を免除し、接種未完了者に対しては隔離を維持すること、現在入国時に3回実施している診断検査(入国前・入国1日目・入国6日目または7日目)も2回(入国前・入国1日目)に縮小する計画であることを発表している。
新型コロナウイルスの感染が確認されてから中断していた観光ビザの発給を6月から再開することを発表している。

▼防疫システムの見直し(1月26日発表)
2月3日から、オミクロン株が優勢となっている光州、全羅南道、平沢、安城の4地域で同日より実施するPCR検査システムの見直しを全国に拡大することを発表した。
・優先順位対象者(注1)
往来通り選別診療所(保健所等)にてPCR検査を受けることができる。
・優先順位対象者以外
自家検査キット(選別診療所にて無料配布されるものや、薬局にて購入できるもの)にて検査を行うか、呼吸器専担クリニック(各地域に1ヶ所以上の病院を指定)で迅速抗原検査を受けた後、陽性が確認された場合にPCR検査を受けることとなる。
(注1)優先度の高い順に5つに区分
a.60歳以上の高齢層
b.疫学調査による関連者(保健所から濃厚接触などを理由にPCR検査を要求された人)
c.医師所見者(医師からPCR検査を要するという所見書(診断書)を作成してもらった人)
d.感染脆弱施設の先制検査対象者(感染脆弱施設の従事者)
e.迅速抗原検査の陽性者

▼防疫パスの適用(3月1日から一時中断)
オミクロン対応のための防疫医療体系の改編や、保健所の業務負担の加重等を勘案し、3月1日から防疫パスと、そのための保健所陰性確認書の発行を一時中断すると発表。
以下、防疫パスの適用が義務化される施設。
遊興施設6種、カラオケ練習場、屋内体育施設、銭湯、競輪・競馬・競艇・カジノ、食堂・カフェ、学習塾、映画館・公園場、読書室・スタディーカフェ、マルチルーム、ネットカフェ、スポーツ競技場、博物館・美術館・科学館、パーティールーム、図書館、マッサージ営業・按摩所
※防疫パス:ワクチン接種完了またはPCR検査での陰性を証明したものの総称
2022年2月1日から12~18歳にも防疫パスが適用される。
防疫パス用「新型コロナ完治確認書(PCR検査で新型コロナ陽性判定後、隔離解除時に発行される)」の電子証明・オンライン発行が、診断日基準7日後から可能となった。
2回目接種(ヤンセンワクチンは1回接種のみ)未完了者は、完治確認書を、隔離解除から180日間有効な防疫パス証明書として使用できる。
2回目接種完了者(ヤンセンワクチンは1回のみ)がPCR検査で新型コロナ感染後、隔離解除された場合、既存ワクチン接種証明書の有効期間満了日が削除されて電子証明書が発行される。
なお、2回目接種完了後に感染した場合には隔離解除された日から、感染後に2回目接種を完了した場合には、接種後14日が経過した日からとなる。
3回目接種者は、感染有無にかかわらず、有効期間の満了日がないワクチン接種証明書を発行。

また、感染防止措置に加えて「マスク着用の義務化」もされている。
ソーシャルディスタンスの段階に関わらず、屋内や公共交通機関、および屋外で2m以上の距離の確保ができない場所では着用義務が生じる。違反者には10万ウォン(約1万円)が科せられる。

海外旅行者の受け入れは「旅行安全圏域(トラベルバブル)」で再開が始まっている。
サイパンから始まっており、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカのいずれかのワクチン接種証明書とPCR検査の陰性証明書があれば、現地到着後のPCR検査の結果判明後には観光が可能になる。
シンガポールや台湾、日本を対象に、ワクチン接種済みを条件に受け入れる方向で進められている。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
17,957,698
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
23,971

日次感染者数推移データ

グラフ上の閲覧したい期間をカーソルでタップして囲む事で拡大できます

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2022年05月21日

韓国のみんなの旅行

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/ 当サイトをご利用になる上での注意点

当サイト では、日本政府や各国政府、WHOや各機関からの様々な情報を独自で編集しております。情報は国ごとの政策や感染状況などの情勢により刻一刻と変化しております。なるべく最新情報に更新して参りますが、ご渡航の決定や航空券購入の際は、各国公的サイトや航空会社や旅行会社へご相談の上で行動されることをお勧めします。

また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

3ヶ月予測は「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」 独自の見解・予測です。
各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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