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ベトナム

Viet Nam

このページでは現在のベトナムの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年10月14日 13:39:37
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

渡航禁止

現在の渡航状況レベル

渡航禁止

3ヶ月後の渡航状況レベル
入国不可
海外からベトナムへ入国 ベトナムへの入国

原則全ての国・地域からの外国人の入国を停止している。
ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証が発給される。(在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある)
ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受け入れが停止されている。


ベトナムへの入国条件は以下のとおり。

・入国承認等の事前申請・取得
・一時在留カード(TRC)または査証の事前申請・取得
・入国前のPCR検査等の受検と陰性証明書の取得(PCR検査等(RT-PCR、鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない)
・入国前24時間以内のオンラインでの医療申告
・入国後14日間の集中隔離、隔離後居住地域において14日間の医療観察。隔離期間中の所定の回数のPCR検査等の受検。現在、ワクチン接種証明書の原本または写しを入国申請手続の際に提出した者はそれぞれ7日間に緩和する措置を暫定的に運用中。
 ※地域(省市)によって対応が異なることがあるため渡航前に確認する必要がある。

※証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語またはベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。


2020年11月1日から、日本在住でベトナムでの滞在期間が14日以内であり、商用目的で渡航する者を対象として優先往来制度(ビジネストラック)の適用が開始されていたが、現在は一時停止中。

規制あり
ベトナムから海外へ出国 ベトナムからの出国

国際線に搭乗するために空港に移動する場合、検問でパスポート、航空券、PCR陰性証明証等の提示、送迎するドライバーは居住する人民委員会によって承認された情報証明書、PCR陰性証明証等の提示が求められる。

ベトナム国内で日本入国の際に提出するPCR検査陰性証明書を取得できる施設は以下。
①国立衛生疫学研究所(NIHE)検査・予防接種サービスセンター(Vien Ve sinh dich te Trung uong (NIHE))
②チャンアン(Trang An)病院
③ファミリー・メディカル・プラクティス(Family Medical Practice)

規制あり
ベトナムから日本への入国 ベトナムから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
・検疫における検査の結果が陰性でも、自宅等で14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。

▽条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持する方
入国後14日間の自宅等での待期期間中、入国後10日目以降に自主検査(PCR検査または抗原定量検査)を受け、陰性の結果を厚生労働省に届け出ることで残りの待機期間が短縮されます。
※詳しくは⑥ワクチン接種証明書の「写し」の提出についてをご参照ください。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

⑥ワクチン接種証明書の「写し」の提出について(10月1日以降に入国される方に対して実施)
(1)入国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮される。
※入国後14日間の待機期間の一部を短縮するためには、入国後10日目以降に自主検査(PCR検査または抗原定量検査)を受け、厚生労働省(入国者健康確認センター)に陰性の結果を届け出ることが必要。
(2)検疫所が確保する宿泊施設で6日または10日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方は、本措置の対象外となる。

▽ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等
1.検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域
・有効なワクチン接種証明書:なし
 0日目(入国日):検疫で検査
 1~14日目:自宅等で待機
・有効なワクチン接種証明書:あり
 0日目(入国日):検疫で検査
 10日目~14日目に自主検査しない場合:1~14日目まで自宅等で待機
 10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出した場合:1~10日目まで自宅等で待機、待機終了のお知らせにより待期期間短縮
2.検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっている指定国・地域
・有効なワクチン接種証明書:なし
 0日目(入国日):検疫で検査
 1~3日目:検疫所が確保する宿泊施設で待機(3日目に施設で検査)
 4~14日目:自宅等で待機
・有効なワクチン接種証明書:あり
 0日目(入国日):検疫で検査
 10日目~14日目に自主検査しない場合:1~14日目まで自宅等で待機
 10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届出した場合:1~10日目まで自宅等で待機、待機終了のお知らせにより待期期間短縮

▽接種証明書は以下の1~5の条件を満たすものに限り、有効
1.政府等公的な機関で発行された接種証明書(対象となるワクチン接種証明書の発行国・地域は厚生労働省のサイトを参照)
※日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効
・政府または地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
・医療機関等発行の「新型コロナウイルス接種記録書」
・その他同等の証明書と認められるもの
2.以下の事項が日本語または英語で記載
・氏名/生年月日/ワクチン名またはメーカー/ワクチン接種日/ワクチン接種回数
※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなされる。
3.接種したワクチンの「ワクチン名/メーカー」が、以下のいずれかである
・コミナティ筋注/ファイザー
・バキスゼブリア筋注/アストラゼネカ
・COVID-19ワクチンモデルナ筋注/モデルナ
※インド血清研究所が製造する「コビシールド(Covishield)」については、2021年10月12日午前0時以降、「バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注/アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして取り扱う。
4.3のワクチンを2回以上接種している
5.日本入国時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

ベトナムでの滞在情報
ベトナム滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 一 部
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 一 部
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
ベトナムの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年1月28日から第3波に襲われていたが、3月12日以降は1日あたりの新規感染者数が1桁台まで落ち着いた。
5月に入り新規感染者数が200人前後まで増加、全国で変異株の確認やクラスターが発生しており早期に発生エリアの封鎖が行われるなど抑え込み対策を徹底していた。しかし、5月25日には大規模なクラスターが発生し、新規感染者が527人確認された。
また、ベトナム政府は5月29日にイギリス型変異株とインド型変異株が合わさったような特徴をもつ非常に危険な変異株を発見したと発表、現在WHOが評価を行っている。
6月の下旬から感染拡大が急激に拡大し始め、1日の新規感染者数17,000人の日も出ている。
現在の1日のあたりの新規感染者数は4,000人前後と減少傾向にある。

感染者の多いホーチミンでは感染拡大を防ぐためにロックダウンを厳格化、食料の購入も含めて外出禁止とする措置もとられていた。
ダナン市では期限付きだった社会隔離措置が通達があるまで継続して実施されることになった。感染者数数も7月以降増加傾向にあるため引き続き注意が必要。

ベトナム国内で多くの人が集まる場所等では濃厚接触発見アプリ(Bluezone)の使用を義務付けている。
対象となる場所は、職場、企業、飲食店、バー、クラブ、カラオケ、マッサージ、美容院、ジム、病院、医療施設、集合住宅、学校、駅、バスターミナル、公共交通、デパート、スーパーマーケット、必需品販売店、観光地、旅行先、レジャー施設、寺院など。

ベトナム:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

▼ハノイ市による規制
・外出は、食料品・生活必需品・医薬品の買い物、病院での診察・ワクチン接種、職場での勤務、その他の緊急時のみ可能。
・職場、学校、病院以外の公共の場では10人を超えて集まらず、最低2mのソーシャルディスタンスを確保する必要がある。
・会合や行事は1つの部屋の収容人数が20人以下の場合のみ認められる。(大勢が集まる必要がある場合は、地域の人民委員会の承認を得て感染症対策を行う必要がある)
・勤務等の理由でハノイ市に入市する場合は、ハノイ市の定める医療隔離・隔離・観察措置を遵守が必要。
・郵便物や商品を二輪車や自動車で輸送するシッパーは感染症対策を講じ、アプリを利用することで活動可能。稼働率は50%を超えなてはならない。シッパーは少なくとも1回ワクチン接種を終え、医療申告(VN-eIDアプリ、または専用サイトでのオンライン申告)を行わなければならない。活動時間は9時から22時の間のみ。
・葬儀は親族の範囲で20人を超えてはならない。かつ参列者は1グループ5名以下。

5K(マスク、消毒、間隔、大勢で集まらない、健康申告)の実施や保健省およびハノイ市のコロナ対策措置を徹底した上で、屋外での運動・スポーツ(10人を超えない)、ショッピングセンター(レストラン・飲食店は持ち帰りのみ)、衣料品および化粧品店の活動再開を認められている。

・以下以外の営業活動以外は、全て一時休止。
①交通運輸局はノイバイ空港に到着する国内航空便、ハノイ到着する鉄道を引き続き休止。
②陸上および水上の旅客輸送サービス。(バス、タクシー、ハイヤー、省市をまたぐ長距離バス、フェリー、バイクタクシー)ただし、感染症対策、公的業務、外交目的の利用や、専門家や労働者を送迎する場合は除く。
 ※交通運輸省の指示する稼働率・路線に沿ってタクシーおよびバスの活動は再開されている。
③公共施設や商業施設における文化・スポーツ・娯楽活動。(国家レベルの所掌機関が承認する場合を除く)宗教関連の活動も引き続き一時休止

・一部再開されている活動およびサービス
①サプライチェーン・必需サービス(スーパーマーケット、市場、コンビニエンスストア、日用雑貨店、青果物・生花の取扱店、農産物の流通サービス、薬局・医療資機材の取扱店、医療機関、銀行・金融・証券サービス、郵便・通信、輸出入関連の輸送業、更生施設、社会福祉サービス、理美容室、洗車・修理サービス、家電修理、文房具・学用品の販売、建築資材の取扱店、電子取引・オンライン取引での営業。)
②博物館および公園については、1団体10人を超えない範囲での来場者の受け入れを再開。
③ホテルおよび宿泊施設については、稼働率を50%に抑え、コロナ対策措置を実施した上で活動を再開。
④レストランや飲食店(お酒を提供する店やビアホイを除く)は店内での飲食サービスを再開することができる。ただし、座席数を50%以下に抑え、間隔を保持するまたは仕切りを設置する。従業員はワクチンを2回接種しなければならず、顧客はQRコードのスキャンを行う。



▼ダナン市による規制
・企業、工場、病院等での勤務のほか、食料・生活必需品・医薬品購入、通院など、必要不可欠な用件以外の外出禁止。
各地域の感染リスクに合わせて色付けされており、エリアによっては制限付きで外出が認められている。
 非常にリスクが高い地域(レッドゾーン)、高リスクの地域(イエローゾーン)、低リスク地域(グリーンゾーン)
許可された食料品店および生活必需品販売店での購入等も、イエローゾーンでは各世帯のうち1人が5日に1度、グリーンゾーンでは各世帯につき1名が3日に1度というようにエリアによって制限されている。

社会隔離期間中の外出は通行証の携行が必要。
①QRコード付きの通行許可証はオンラインで申請を行う。
②通行許可の精度は新たな通知があるまで実施。発行された各QRコードは7日間有効。
③以下の場合、通行証は不要
・グリーンゾーンの中で市場に行く者(市場入場用QRコードを持参する)
・医療機関やクリニックにおける定期的な検診および治療
・外国への飛行機に搭乗するための国際空港への移動(ワクチン接種のための受診表、メッセージ、関係当局からの招集状を持参する)
・救急外来受診、葬儀のための移動などの目的がある場合。
・自然災害の予防と管理、消防、救助、などの救急活動に参加する場合。
④QRコード通行許可証は自家用車を所有している個人にも適用される。(グリーンとイエローゾーンのみ使用可能、レッドゾーンへの立ち入りは禁止)

また、条件付で一部の経済活動の再開を認めること等について明示された。

①医療隔離を適用している区域、または、市中感染が発生した際に医療隔離が設置される区域は、医療隔離措置を引き続き厳守。
②上記を除く区域に対して、以下の活動を禁止、または条件付で再開を許可。含めれていないものは引き続き許可される。

■停止
・娯楽サービス関連施設、美容施設(理髪店、美容院を除く)、カラオケ、マッサージ、バー、ディスコ、映画館、カジノ、インタネットサービス、ゲームセンター。
・文化、スポーツ関係のイベント、芸術演奏イベント、スポーツ試合。
・歩行者天国およびナイトマーケット。
・ジム、ヨガ、ビリヤードといった室内の活動:トレーニング場や体育館における直接接触する屋内/屋外のスポーツ活動:屋内/屋外のプールでの水泳。
・大学、短期大学、各教育訓練施設(児童施設、幼稚園、小・中・高校、専門学校等)、職業訓練施設、外国語・IT・技能・ライフスキル教育と留学相談施設、家庭教師などの対面学習活動。
・レストラン、屋台等での店内、店頭でのサービス提供:葬儀、結婚式、新築祝い等の大人数が集まって行う会食。
・長距離旅客輸送。(市省間)

■条件付きで許可
・伝統市場:店舗数の最大50%が交代で配置。販売者と購入者の間に仕切りがあり、保健省のガイドラインに従った感染防止措置を実施しなければならない。
行商人および市場で勤務する従業員:COVID-19予防ワクチンを少なくとも1回接種し、かつ接種から14日以上が経過している、または6ヶ月以内にCOVID-19感染症の療養が終了していることが条件。
・市場で買物をする者:各世帯が3日に1度の頻度で買物に行くことが許可されている。その際、商品を購入するための有効なQRコードを所持しなければならない。
・各機関、企業などによる会議、研修、セミナー等(活動、イベントが所掌機関により承認された場合を除く):1つの室内に20人未満。参加者の全員がCOVID-19ワクチン接種2回が完了している、または、6ヶ月以内にCOVID-19感染症の療養が終了している場合は100人未満まで。


▼ホーチミン市による規制
■感染防止活動について
市内で活動が許可される全ての機関、単位、生産・ビジネス・サービス施設はQRコードを登録する必要がある。市のアプリ(またはPC-VOVIDアプリ)を使用し営業活動を管理する。

■市民に対して
4K(マスク着用、距離を保つ、医療深刻を行う、消毒する、大人数で集合しない)を厳格に実施。
外出時はVNEIDアプリの移動申告QRコードと、Y te HCMまたはSo suc khoe dientuアプリ(PC-COVIDアプリが正式に運用されるまで)のワクチン接種歴を表示するQRコードを使用する。QRコードがない場合以下の書類の提示を求められるケースがある。
①6ヶ月以内にCOVID-19に罹患して回復したことを証明する書類
②コロナワクチンの接種証明書(2回接種するワクチンであれば最低1回および接種から最低14日経過している必要がある)

症状(咳、発熱、呼吸困難等)がある場合または救急医療が必要な場合、地域の迅速対応チームのホットラインの番号または救急(115)に速やかに連絡。食料、食品について緊急の支援を必要とする場合、地域の社会安生(社会保障)チームまたは1022の代表番号に連絡するか、社会保障アプリ上で登録する必要がある。
外国人が市に入域する際には、国境ゲートで医療申告を行い、その後の市内での活動にはQRコードまたは代わりとなる書類を使用する。

■交通運輸活動、交通管制
市内の道路および水路では交通運輸省の計画および保健省の規程、商工局のガイドラインなどの各地域、地区の感染レベルに適した形で実施しなければならない。各省境における検問所での移動の監視が強化されており、引き続きQRコードおよび各業種の識別方法により車両を検査される。


■許可される活動
①ホーチミン市所在の国家機関、政治組織、政治・社会組織、社会・職業組織、中央の機関
②ホーチミン市に拠点を有する総領事館、国際機関、経済文化事務所
③診療・治療施設、医薬品、化粧品、消耗品、生物学的製剤、医療機材(公営、民間)
④生産、貿易、ビジネスおよびサービスに関する活動
⑤宗教、信仰、礼拝施設の活動、リゾート、ホテル、ミニホテル、観光ツアー、文化・芸術講演、体操、スポーツ、葬儀、結婚式
 宗教、信仰、礼拝施設の活動は最大10名まで。最低90%が十分なワクチン接種をしている、またはコロナ感染から治癒している場合、最大60名までが集合可能。
 リゾート、ホテル、ミニホテル、観光ツアーは、客が十分なワクチンを接種している、コロナ感染から治癒している、または72時間以内の陰性証明を取得している場合、収容上限の最大50%までの活動が可能。
 文化・芸術講演、体操、スポーツ、競技会のイベントは、参加者の90%が十分なワクチン接種済み、コロナ感染から治癒している場合は、最大60名までの規模で開催することが可能。
 葬儀、結婚式
 屋内:最大10名まで。参加者の最低90%が十分なワクチン接種済み、またはコロナ感染から治癒している場合は60名までが参加可能。
 屋外:最大15名まで。参加者の最低90%が十分なワクチン接種済み、またはコロナ感染から治癒している場合は90名までが参加可能。
⑥教育・訓練
引き続きインターネット環境でオンラインによる間接的な教育・学習を実施。
十分な量のワクチン接種を済ませた者に対しては安全基準を満たしていれば対面授業が許可される。
⑦屋内・屋外で集合する活動
 屋内(会議、研修、セミナーなど):最大10名まで。参加者の最低90%が十分なワクチン接種済み、コロナ感染から治癒している場合は最大60名まで。
 屋外:最大15名まで。参加者の最低90%が十分なワクチン接種済み、コロナ感染から治癒している場合は最大90名まで。
⑧その他の場合は、管轄当局の許可が必要

■継続して一時的に停止される活動
①ビジネス・サービス活動:バー、ビアホール、パブ、スパ、マッサージ、美容サービス、店内飲食、映画館、劇場、ディスコ、カラオケ、ビデオゲーム店
②自発的市場、路上販売、路上宝くじ販売


■活動可能な診療・治療施設、医薬品、化粧品、消耗品、生物学的製剤、医療機材(公立、民間)
グループ1:公立・民間の病院、総合診療施設、専門クリニック
 総合病院、専門病院、総合診療施設、専門クリニック(検査室、画像診断室、レントゲン室、伝統医学治療院)など
グループ2:公立・民間の医療サービス施設
 注射、包帯交換、脈拍測定、体温測定、血圧測定のサービス施設、在宅健康ケアサービス、救急、国内・海外搬送支援サービスなど
グループ3:公立・民間の薬品、化粧品、消耗品、生物学的製剤、医療機材

■活動可能な生産、ビジネス、貿易、サービス
①産業クラスター、工業団地、クアンチュン・ソフトウェアパークにある企業、生産施設、ビジネス、および、市内各区郡およびトゥードゥック市域内の生産施設など
②農林水産業・塩業に関連する企業など
③交通・建設工事
④企業、サービス施設
 (1)食糧・食品供給、薬品、ガソリン・油、電気、水道、燃料、修理、ゴミ収集・運送・廃棄物処理、郵便、通信、各種車両・民間用/工業用設備・機械の販売・修理・保守、投資活動、不動産ビジネス、ビル/アパート設備・施設・インフラシステムの管理・運営・保守・修繕・救助サービス
 (2)公共サービス:セキュリティ、道路料金所、建設コンサル、環境衛生、環境モニタリング・処理、職業斡旋、洗車、各種公共サービス(上下水道、公園管理、植栽、技術インフラ、交通運輸)
 (3)郵便、通信、新聞社、出版社、印刷会社、カレンダー、EC、配送アプリ、書店、事務用品、ブックストリート、図書館、ギャラリー、美術展、写真、学習用品、情報技術、情報機器(PC)、電機屋、眼鏡、アパレル、縫製、アクセサリー・宝飾
 (4)倉庫、集荷、商品積み替え、運送支援サービス、輸出入
⑤デパート、スーパー、小規模商店、コンビニエンスストア、雑貨店、卸売市場、伝統市場、飲食店(テイクアウトのみ。宿泊施設内のレストランについては、宿泊客へのサービスのみ。ビュッフェは不可)
⑥散髪、洗髪、スポーツ施設(ジム、ヨガ等)は、最大50%の容量で、最大で同時に10名まで。
⑦市内の外国駐在員事務所、外国企業の支店
⑧信用機関、外国銀行支店、公庫、信用事業に直接関連するサービス、ロジスティクス、市民と企業のためのサービス(公証、弁護士、競売、鑑定、監査、金融サービス、保険、外貨両替、裁判事務、商事仲裁、商事調停、法律コンサル、企業サポートのためのその他コンサル、司法鑑定、財産管理・清算、登録、担保取引登録、土地登記、証券、質
⑨見本市、展示会、会議、商談等貿易促進に関する活動
 (1)屋内:最大10名まで。参加者の最低90%が十分なワクチン接種済み、コロナ感染から治癒している場合は最大60名まで。
 (2)屋外:最大15名まで。参加者の最低90%が十分なワクチン接種済み、コロナ感染から治癒している場合は最大90名まで。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
857,639
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
21,043

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年10月15日

ベトナムのみんなの旅行

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