I．個人情報の保護についての考え方

株式会社ビジョン（以下「当社」といいます）は、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業員等を含み、以下総称して「本人」といいます）の個人情報（以下、特定個人情報等を含みます）が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。

• 個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
• 当社は当社による個人情報の取得がGDPR（General Data Protection Regulation ＝ 欧州一般データ保護規則）の適用を受けうる場合は、GDPR則り、かかる個人情報を適切に管理します。当社の個人情報の取扱がＧＤＰＲの適用を受ける場合について、当社の個人情報の取扱及び本人の権利等については、下記VIIIの規定がIからVIIに優先して適用されますので、下記VIIIをご覧ください。
  If the EU General Data Protection Regulation (the GDPR) might apply to the Company’s acquisition of personal information, the Company will manage such personal information appropriately in accordance with the GDPR. With respect to the Company’s handling of personal information and the rights of the Person in cases where the GDPR applies to the Company’s handling of personal information, please refer to VIII below since the provisions of VIII below will take precedence over I to VII.
• 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。
  また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
• 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
• 個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
• 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行ないます。
• 当社が保有する個人情報について、本人は、本人自身の個人データへのアクセス、不正確な個人データの修正、削除、個人データの正確性の検討中のデータ加工の制限を当社に要求することができます。
• 当社で取得する個人情報は、当社が使用する日本にあるサーバーにおいて保管されます。
• 当社による個人情報の取り扱いがGDPRの適用を受ける場合でありかつ、当社の個人情報の取り扱いに疑義がある場合、本人は、EEA（European Economic Area）加盟国の監督官庁に異議を申し立てることができます。
• 本人は、この当社の規定するプライバシーポリシーに同意頂いた場合でも、いつでもその同意を撤回することができます。ただし、この同意の撤回は、撤回前に行われた個人情報の処理および移転の適法性に影響を与えるものではありません。

II．事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

（1）利用目的

• 個人情報を取扱う当社事業（※）における商品・サービスの提供
• 前号に関するアフターサービスの提供
• 当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全（各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます）
• 当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
• 前号の商品・サービスに関する情報のご案内
• 当社事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
• 当社事業に関する市場調査その他の調査研究
• 懸賞及びキャンペーン等の実施
• 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
• 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
• CSR（企業の社会的責任）に関する活動
• 取引先との契約関係の管理
• 株主の管理
  会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
  株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
• 従業員等の雇用（採用を含みます。）及び人事管理
• 従業員等の福利厚生（福利厚生等の案内及び運営管理を含みます。）
• 施設及び機器の管理
• 下記（2）記載の共同利用
• 下記（3）記載の目的等の第三者提供
• 当社が業務提携する特定企業（資本関係のない企業含む）からの商品・サービス案内
• その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

（2）共同利用

• 当社は、業務を円滑に進めるため、当社の親会社、子会社及び関連会社との間でお客様のご氏名、会社名、連絡先等、お電話で伺ったお話の内容を共同して利用します。なお、当社の親会社、子会社及び関連会社との間での利用する場合の利用目的は当社の利用目的に加え、複写機、複合機、電話機、PC等オフィス向け事務機器、事務用品の販売などを行うOA機器事業及び携帯電話の販売及び取次、各種クレジットカード取次を行うSHOP事業、保険事業、及びインターネット広告事業、レンタルサーバー、モバイルコンテンツサービス、ポータルサイト運営を行うインターネット事業にて利用し、当該情報の管理については当社が責任を有し、管理いたします。
• 当社は、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理及び志気向上を目的として、当社グループで共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

（3）第三者提供

• 当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない債務者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その債務者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
• 当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない債務者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
• 当社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデューデリジェンス（企業内容の調査）を目的として、当該デューデリジェンスを行う者に提供する場合があります。

III．第三者への開示・提供

当社は、本方針に記載した業務委託先等への提供の場合、上記2．（3）に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

• 本人の同意がある場合
• 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
• 法令に基づき開示・提供を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

IV．開示の手続

当社の保有個人データに関して、本人がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。
なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

V．訂正・削除等

当社の保有個人データの内容に関して、本人の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

VI．利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、本人の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事項のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。
なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、労働基準法等、法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

• 当社が、本人の同意なく本方針の2に記載の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用したとき
• 当社が、当該個人情報を違法または不正な方法で取得したとき
• 当社が、不正に第三者に個人情報を開示したとき

VII．開示等の受付方法・窓口

当社は、個人情報の管理に関して情報管理責任者を選任しています。当社の保有個人データに関する、上記4．5．6．のお申し出及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ窓口までお願いいたします。

グローバルWiFi利用規約

第１条（適用の範囲等）

1. この「グローバルWiFi利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供するデータ通信機器及びその付属品（以下「通信機器等」といいます。）のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）、及びグローバルWiFiアプリ（以下「本アプリ」といいます。）を契約申込者（以下「申込者」といいます。）が利用する場合に適用します。本サービス及び本アプリに関し、当社と申込者との間で、本利用規約を内容として成立する契約を、以下「本契約」といいます。
2. 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。
3. 申込者は、本サービスを実際に利用する者（以下「利用者」といいます。）として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第２条（本利用規約の変更）

 当社は、申込者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第６条に定める方法により予め申込者に通知するものとし、当社が係る方法で本利用規約を変更した場合、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第３条（サービス内容の変更）

 当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第６条に定める方法により申込者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第４条（申込手続き）

1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに、当社指定の申込書、又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信するものとします。
2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定します。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、申込者に対しその旨を通知します。
   1. （１）申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   2. （２）申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
   3. （３）申込者が本契約の申込書又は申込画面に、殊更に虚偽の事実を記入したとき
   4. （４）違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. （５）申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. （６）申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
   7. （７）その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第５条（契約の成立）

1. 申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承諾した時点をもって本契約の成立とします。
2. 前項の当社による承諾とは、当社が、申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、又は郵送等の各種通信手段をもって、申込みの承認をする旨の通知を発することをいいます。
3. 当社による承諾の後、何らかの事情により本サービスが提供できない場合、当社は、申込者に対し第６条に定める方法により通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、申込者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
4. 当社は、契約の成立後、申込者に対し本サービスの提供に必要な情報（申込者又は利用者のパスポート番号を含みますが、これに限定されません。）の提供を求める場合があります。その場合、申込者は、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法及び様式により当該情報を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合、当社は、当社の裁量により本契約を解除できるものとします。但し、この場合においても、申込者は、当該解除時点までの本サービスの利用に係る利用料金の支払いを免れないものとします。

第６条（通知の方法）

 本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールを含みます。）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第７条（レンタル利用期間）

1. レンタル利用期間は、本契約においてレンタル日数の算出の基礎となった期間とし、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間満了日の前日までに、当社指定の方法で当社へ連絡し、かつ当社において当該延長の手続がなされる必要があります。この場合当社は、新たに通信機器等を返却すべき日（以下「返却期日」といいます。）を設定するものとし、当該返却期日まで、当社規定の延長料金が発生します。
2. 当社が指定する返却期日を過ぎても、通信機器等が当社に返却されたことが確認されない場合、当社指定場所へ返却されたことの確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生します。ただし、確認できなかったことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
3. 申込者が３０日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他の事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く場合があります。

第８条（譲渡禁止）

 申込者は、第三者に対し、本契約上の地位、及び本契約から生ずる権利又は義務を、譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第９条（申込者情報の変更）

1. 申込者は、第４条第１項により当社に提出又は送信した情報に変更があった場合、直ちに当社へ通知するものとします。
2. 申込者が前項の通知を怠ったために本サービスの全部又は一部が利用できないことにより申込者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第１０条（通信機器等の受渡）

1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社又は当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも所定の受渡手数料を申し受けます。
   1. （１）申込者指定の場所に出発予定日までに国内宅配（宅配便又は郵便）にて送付する方法
   2. （２）当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
   3. （３）当社、及び当社が提携する事業者の営業所・支店にて受け取る方法
   4. （４）当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
   5. （５）申込者指定の海外における場所に宅配便又は郵便にて送付する方法
2. 当社が規定する申込締切期日（ＷＥＢ申込期限）を越えての通信機器等の受渡を申込者が希望する場合、当社は、特に当社が受付可能と判断した場合に限り、原則キャンペーン料金は適用されず定価にてこれを申し受けることにより、この申込者からの申出を承諾することがあります。
3. 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届けできない場合、又は申込者が受け取ることができない場合でも、当社は責任を負いません。

第１１条（申込の取消し）

1. 申込者は、第４条第１項による申込みを取消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）を支払うものとします。
2. 申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセル（本契約の解約）する場合、通信機器等が届いた日の翌日から起算して２日以内に当社に返却するものとします。なお、当該期間内に通信機器等が当社に到着しない場合、当該期間末日の翌日を起算日として、当社が定める延長料金を支払うものとします。

第１２条（通信機器等の返却）

1. 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもって、返却期日までに当社へ通信機器等を返却するものとします。
2. 申込者が、返却方法として郵送を選択する場合、当社指定の送付状を利用するものとし、郵送に要する費用は申込者の負担とします。また当社指定の送付状以外での郵送や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
3. 申込者が通信機器等を当社に返却するときは、 通信機器等以外の物（以下「私物等」といいます。）が混入しないよう、十分に注意するものとします。
4. 返却時に私物等が同梱されていた場合には、当社から申込者に通知を行い、申込者は当社からの通知にて定めた期日に私物等をお引取いただくものとします。当社は、当該私物等について、当社からの通知にて定めた期日、及び当社がお預かりした日の翌日を起算日とし、起算日から９０日間は返却時の状態を維持し、保管するものとします。お引取りに要する費用は申込者の負担とします。
5. 前項の期間内にお引取りいただけない、及び当社からの通知に対して対応が行われなかった場合、当社は当該私物等を保管する責任を負わないものとし、紛失、劣化、毀損、汚損したような場合であっても当社は一切の損害賠償責任を負いません。また、保管期間を過ぎた場合も当社は保管責任を免除され、申込者はその所有権を放棄したものとみなし、当該私物等について廃棄できるものとします。

第１３条（利用料金と利用容量）

1. 本サービスの利用料金は、第７条に定めるレンタル利用期間と、当社ホームページ、パンフレットその他の諸規定に定める１日あたりの単価に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。但し、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。
2. 第４条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用容量を超過した場合は、通信は停止されます。また、利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第２１条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止、利用制限、追加料金の請求等の措置の１つ又は複数を講じることがあります。
3. 当社は、利用者が当社と同業を営む事業者である場合、通常の利用料金とは別に定める通信量に応じた従量型の利用料金にて計算し、これを申込者に請求します。
4. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.6％の遅延損害金を請求させていただくことがあります。

第１４条（請求・支払方法等）

1. 本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払い、その他当社指定の方法によるものとします。
2. 本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。
3. 本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、又はクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
4. レンタル利用期間が１ヵ月を超える場合は、１ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について、支払期日を経過しても支払わない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されません。）当社の指定する方法で通知又は連絡することができるものとします。
6. 当社が、申込者に対し、本利用規約に基づく何らかの料金の支払（延長料金、申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）、通信機器等の修理代金又は再調達代金等）を請求する場合には、その金額を請求書に記載します。
7. 当社は、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、当社は、当該債権について第三者へ譲渡することができるものとします。
8. 当社又は前項に規定する第三者が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社又は当該第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第１５条（本契約の解除）

1. 当社は、申込者又は利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
   1. （１）本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
   2. （２）違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   3. （３）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   4. （４）本利用規約に定める義務に違反したとき
   5. （５）申込者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
   6. （６）当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
   7. （７）申込者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
   8. （８）その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 当社は、前項の規定により本契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日について、第６条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
3. 申込者は、第１項により本契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第１６条（通信機器等の管理）

1. 申込者及び利用者は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. （１）通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
   2. （２）通信機器等の不正使用
   3. （３）通信機器等の取扱説明書、本利用規約（諸規定を含みます）に記載されている禁止事項や注意事項に該当する行為
   4. （４）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、又はその他の関係法令に違反する行為
   5. （５）その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
2. 前項の行為が認められる場合、当社は、申込者に是正勧告を行い、又は前条により本契約を解除して通信機器等の返却を求めることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
3. 前項に関わらず、第１項の行為が認められる場合において、当社に損害が生じたときは、当社は、第２４条に定める損害賠償請求が出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第１７条（通信機器等の滅失毀損等）

1. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損・焼損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を紛失し又は盗難にあった場合、当社へ連絡し、対応する通信回線を停止するまでに不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
2. 前項の場合、申込者は、滅失・毀損・焼損又は盗難の理由が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、通信機器等の修理代金又は再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金又は再調達代金等」を当社に支払うものとします。なお、本項の規定は、当社による申込者及び利用者に対するその他の損害賠償請求を妨げません。

第１８条（補償制度）

1. 補償制度とは、申込者又は利用者が、利用期間中に通信機器等を滅失・毀損・焼損し又は盗難にあった場合に、通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第４条による申込の際に、加入申請のあった申込者にのみ、この制度を適用します。
2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
3. 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署又は公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第１９条（通信機器等の買取）

 申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。

第２０条（アプリケーションの提供）

1. 本サービスのために提供する本アプリを利用する者（申込者を含みますがこれに限定されません。以下「アプリ利用者」といいます。）は、自己の責任において本アプリをダウンロード、インストールするものとします。
2. 当社は、本アプリがすべての携帯端末に対応することを保証するものではありません。
3. アプリ利用者は、本アプリを当社が提供する状態のまま利用するものとし、本アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
4. インターネットへの接続ができない状態で本アプリを利用する場合、本アプリの利用が一部制限されます。
5. 当社は、アプリ利用者に事前に通知することなく、本アプリの内容や提供自体を、追加・変更・削除・中断・廃止できるものとします。なお、当社は、本アプリの追加・変更・削除・中断・廃止などにより生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、責任を負いません。
6. 当社は、アプリ利用者が本利用規約に違反し、又は違反するおそれがある場合には、当社の裁量により、何らの通知を行うことなく、当該アプリ利用者に対し、本アプリの利用の一時停止、利用制限、その他合理的な措置の１つ又は複数を講じることがあります。
7. アプリ利用者は、本アプリを第三者に対して使用許諾、譲渡、売買、貸与、名義変更、質権の設定、担保提供その他の処分をすることはできません。また、第三者が本アプリを利用したことで生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
8. 当社は、本アプリの利用に関連して発生したアプリ利用者の損失・損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第２１条（公正利用と制限）

1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、次の各号のいずれかに該当する場合、ご利用となる地域の通信事業者による政策又は当社の判断により、通信の停止、利用制限又は追加料金の請求の１つ又は複数の措置をとる場合があります。
   1. （１）通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社又は現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
   2. （２）その他、通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
2. 前項により通信の停止や利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、料金の返金は行わないものとします。

第２２条（禁止事項）

 申込者又は利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. （１）本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2. （２）本利用規約に反する行為
3. （３）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に反する行為
4. （４）通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
5. （５）当社が不適切と認める態様による通信機器等の使用
6. （６）通信機器等につき、第三者に転貸、譲渡、担保提供その他の処分をする行為
7. （７）当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
8. （８）当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
9. （９）本サービスを構成するシステム又は本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
10. （10）当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
11. （11）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
12. （12）犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
13. （13）その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為

第２３条（免責）

1. 通信機器等のレンタル利用期間中においても、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
2. 通信機器等の利用に何らかの支障（通信機器等の故障、毀損、焼損等を含みます）をきたしたことにより申込者又は利用者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
3. 通信機器等の利用に何らかの支障をきたした場合でも、当社は、本サービスの代替通信手段の確保その他これに類する対応を行いません。
4. 通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、申込者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

第２４条（損害賠償）

1. 本サービスの利用に関して、申込者又は利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、申込者は、当該損害を賠償するものとします。
2. 申込者又は利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は、当社の責に帰すべき事由がない限り、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 当社が、申込者又は利用者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
4. 当社が負う損害賠償責任は、当社が申込者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は申込者若しくは利用者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第２５条（再委託）

当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。

第２６条（守秘義務）

申込者及び利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２７条（個人情報の取扱）

1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者及び利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。）を、本利用規約で定めるほか、当社プライバシーポリシーに則り適切に管理します。なお、当社プライバシーポリシーは、以下のURLにてご確認ください。なお、本利用規約の規定と当社プライバシーポリシーの規定が矛盾又は抵触する場合は、本利用規約の定めが当社プライバシーポリシーに優先するものとします。
    当社プライバシーポリシー：https://www.vision-net.co.jp/privacy.html
2. 申込者又は利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
   1. （１）本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
   2. （２）本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた申込者及び利用者にも送信されます。
      1. ⅰ）注文内容や受取に関する確認のための電子メール
      2. ⅱ）貸与物返却に関する電子メール
      3. ⅲ）現地通信障害情報に関する電子メール
      4. ⅳ）顧客通信容量利用状況に関する電子メール
      5. ⅴ）渡航中の現地情報に関する電子メール
      6. ⅵ）渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
      7. ⅶ）その他当社が定義する申込者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
   3. （３）電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
      1. ⅰ）グローバルWiFiからの割引情報
      2. ⅱ）グローバルWiFiからのプレゼント情報（メルマガ形式週１回程度）
      3. ⅲ）ビジョングループのサービスに関するメール
   4. （４）当社サービスの改善又は新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
   5. （５）当社又は当社の提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メールの送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
3. 当社は、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により個人情報の開示要求を受けた場合及び本サービスの提供ために当社が契約を締結する者（当社に通信を貸与する通信事業者を含みますがこれに限りません。）から個人情報の開示要求を受けた場合、個人情報を第三者提供する場合があります。なお、この場合当社は、必要最小限の範囲及び目的に限り、個人情報を開示します。
4. 通信機器等の利用にあたり、申込者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は、申込者にて適切に管理・消去するものとします。当該通信機器等の利用中又は本契約終了後及び通信機器等返却後の情報管理・データ消滅については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
5. 当社は、当社が必要と判断した場合（当社が当社に通信を貸与する通信事業者から合理的な事由に基づき個人情報の開示請求を受けた場合を含みますがこれに限りません。）、申込者及び利用者に対して個人情報の提供を請求する場合があります。この場合申込者及び利用者は、速やかに当該請求に従うものとします。ただし、当社の請求に相当の事由がない場合はこの限りではありません。

第２８条（残存条項）

 本契約の終了後も、第５条第３項、第７条第２項、第８条、第９条第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条、第１３条第４項、第１４条第５項乃至第８項、第１５条第３項、第１６条第３項、第１７条、第１９条、第２０条第５項乃至第８項、第２１条第２項、第２３条、第２４条、第２６条乃至第２９条、並びに第３０条第３項乃至第５項の規定は、なお有効に存続するものとします。

第２９条（準拠法及び管轄）

 本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（契約者特定情報に関する特則）

1. 契約者は、当社が要請する場合、契約者のパスポートの写しその他の当社の指定する書面（以下「契約者特定書面」といいます。）を当社に提出しなければなりません。
2. 当社は、外国において、当該外国の法令により、又は通信事業者から契約者特定書面の提出を求められた場合、その求めに応じるために必要な範囲において契約者特定書面を開示します。
3. 当社は、本条に関連して契約者に生じた損害について、責任を負いません。但し、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
4. 契約者は、本条に関連して当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第３１条（通信機器等の販売に関する特約）

1. 通信機器等について、当社および申込者が利用契約締結時に特に合意した場合、当社は申込者に通信機器等の全部又は一部を売り渡し、申込者はこれを買い受けるものとします。
2. 前項に基づき売買された通信機器等の危険負担及び所有権は、通信機器等の引渡しをもって当社から申込者に移転するものとします。
3. 申込者は、買い受けた通信機器等が引き渡された場合、直ちに当該通信機器等の数量、品質等が契約に内容に適合しているかどうかについて検査しなければならないものとします。
4. 申込者は、通信機器等が前項の検査において不合格となった場合、通信機器等を使用せず不合格となった旨直ちに当社に通知しなければなりません。
5. 売買された通信機器等については、他の規定の定めに関わらず第１８条に規定の補償制度は適用されないものとします。
6. 売買された通信機器等が当社に返却等された場合は、第１２条第４項の規定に従い取り扱います。

第３２条（言語条項）

 本規約は、日本語で作成されます。本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、かかる翻訳は本規約の条項の解釈に一切影響しません。かかる翻訳と日本語により作成された本規約との間に矛盾又は抵触がある場合は、いかなる場合においても日本語により作成された本規約が優先します。

（2011年10月1日制定）
改定履歴

1. 2012年6月12日改訂
2. 2012年7月1日改訂
3. 2012年7月20日改訂
4. 2012年9月1日改訂
5. 2012年9月27日改訂
6. 2012年12月1日改訂
7. 2013年1月23日改訂
8. 2013年6月4日改訂
9. 2014年5月2日改訂
10. 2015年8月27日改訂
11. 2015年10月1日改訂
12. 2015年10月30日改訂
13. 2016年2月23日改訂
14. 2017年8月24日改訂
15. 2018年5月24日改訂
16. 2018年9月25日改訂
17. 2020年3月31日改訂
18. 2021年10月1日改訂
19. 2023年2月21日改訂
20. 2023年10月13日改訂
21. 2024年6月18日改訂
22. 2024年9月19日改訂

会員規約

第１条（規約の適用）

1. この会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）会員の間で一律に適用されます。
2. 本規約とは別に、別途当社が定める諸規定（ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による会員への通知を含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

会員	本規約に基づき当社が本ＩＤを付与した者をいいます。なお、本規約の文脈により会員登録をしようとする者をいう場合があります。
本契約	当社と会員間の本サービスを利用するための契約をいいます。
本ＩＤ	本規約に基づき当社が会員に付与するＩＤをいいます。
本サービス	当社が会員向けに提供するサービスをいいます。
対象サービス	当社が別途指定する会員対象サービスをいいます。

第３条（本規約の変更）

  当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合には、当社は本規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第５条（通知の方法）に定める方法により予め会員に通知するものとし、当社が係る方法で本規約を変更した場合、会員は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第４条（サービス内容の変更）

  当社は、会員の承諾を得ることなく、本サービスのサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第５条（通知の方法）に定める方法により会員に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、会員は、当該変更に同意したものとみなされます。

第５条（通知の方法）

  本規約に別段の定めがある場合を除き、当社から会員に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第６条（会員情報）

1. 会員は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「会員情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
2. 会員が前項の通知を怠った場合は、当社が会員の変更前の名義・住所又は連絡先等の会員情報に発信した書面・電子メール等は、全て会員に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
3. 会員が第１項の通知を行った場合には、当社が会員の変更後の名義・住所又は連絡先等の会員情報に発信した書面・電子メール等は、全て会員に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
4. 第１項の通知を怠り、又は虚偽の会員情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第７条（登録手続き）

1. 会員による本契約への申込は、予め本規約及び諸規定に同意の上、当社指定の申込書又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信する方法で行っていただきます。
2. 当社は、次の各号に該当する場合には、会員による本契約への申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該会員に対しその旨を通知します。
   
   1. （１）会員が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   2. （２）会員が本規約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
   3. （３）会員が本契約に当たりことさら虚偽の事実を提示したとき
   4. （４）違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. （５）会員が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. （６）会員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。） であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
   7. （７）その他、本サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第８条（契約の成立）

1. 本契約は、会員が当社指定の手続きによりその申込を完了し、当社が会員に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2. 当社による承諾の後、何らかの事情により会員に本サービスが提供できない場合は、当 社は、会員に対し、第５条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、会員に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。

第９条（譲渡禁止）

  会員は、第三者に対し、会員としての地位、及び生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第１０条（本サービス）

  会員は、対象サービスに関して当社が行う対象サービスの利用状況の確認等の会員向けのサービス及びコンテンツ等の提供を受けることができます。

第１１条（ＩＤの管理等）

1. 当社は、会員に対して本ＩＤを付与します。
2. 会員は、自らの管理責任により、本ＩＤを不正使用されないよう管理しなければなりません。
3. 会員は、いかなる場合も、本ＩＤを第三者に開示、貸与することはできず、また一の本ＩＤを複数人で使用させることはできません。
4. 当社は、本ＩＤの不正使用によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 本ＩＤにより行われた一切の行為については、すべて会員に帰属するものとみなすことができます。

第１２条（退会）

1. 会員は、当社所定の手続きを完了させることにより、本契約の全部または一部を終了させることができます。
2. 当社は、会員による対象サービスの利用状況及び契約状況等に基づき合理的な時期を終了日として指定することができるものとし、退会手続きは当該当社の指定する日の到来をもって完了とします。

第１３条（本サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号の場合、本サービスを一時的に停止できるものとします。
   1. （１）天災、地変、津波、戦争、暴動またはその他の当社の合理的な支配を超えた不可抗力により本サービスの提供が出来ないとき
   2. （２）当社が、本サービスの為に使用する通信、設備の保守又は工事上やむを得ない事情のあるとき
   3. （３）その他、当社が合理的に停止が必要と判断したとき
2. 本サービスの停止により会員の損害が生じた場合、原則当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰するべき事由である場合はこの限りではなりません。

第１４条（本契約の廃止）

  当社は、あらかじめ会員に通知することにより、いつでも本契約の全部または一部を終了できるものとします。

第１５条（本契約の終了後の取り扱い）

1. 退会、廃止、解除その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、会員は、本ＩＤおよび会員サービスについて、本契約の終了のときをもって直ちに一切の利用ができなくなります。ただし、本契約の一部が終了した場合については、その限りにおいて本項が適用されるものとします。
2. 前項の規定に関わらず、本契約終了以前において会員が当社に対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅しないものとします。

第１６条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容について、本サービスが通常備えるべき性能を正常に備えていることの他、その完全性、正確性及び有効性等について一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止、停止又はその他の障害が生じないことを保証しません。
2. 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 会員は、法令の範囲内で本サービスを利用しなければならず、本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員に損害（ウィルス感染、会員情報を盗取やそれに伴い生じた損害を含むがこれらに限らない）が生じた場合、当社は一切の責任をいません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 当社は、本契約の全部又は一部が終了した場合、または当社が本サービスの全部又は一部の提供を終了した場合、会員の承諾を得ることなく、本サービス上に保管、格納等されたデータの全部又は一部を消去等できるものとします。この場合当社は、消去等に伴い会員に生じた損害の一切を賠償する義務を負わないものとします。

第１７条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社の契約する第三者に帰属します。
2. 会員は本サービスに関する知的財産権を侵害してはならないものとします。

第１８条（解析等の禁止）

  会員は、本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、 他の言語への翻訳、ソースコードの分析、発見、作成等をしてはならないものとします。

第１９条（秘密保持義務）

  会員は、本サービスの利用に関連して知得した当社の秘密情報を第三者に開示又は漏洩指定はならないものとします。

第２０条（個人情報の取扱い）

  当社は、本サービスの提供に関連して取得した会員の個人情報について、個人情報保護に関する法律の趣旨及び当社プライバシーポリシーに則り、適切に管理・運用するものとします。
当社プライバシーポリシー：https://www.vision-net.co.jp/privacy.html

第２１条（損害賠償）

1. 当社は、本契約に関連してか会員に損害が生じた場合でも、原則なんらの賠償責任も負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
2. 前項ただし書きによる場合、当社は金１万円を上限として会員に対して賠償責任を負うものとします。
3. 会員が会員の責に帰するべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害の全てを賠償するものとします。

第２２条（解除）

1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。この場合会員は、当然に期限の利益を失うものとします。
   1. （１）本契約に基づく債務を履行せず、その他本契約に違反し、当社が５日以上の期間を定めて催告してもなお債務不履行その他の違反が是正されないとき
   2. （２）第三者から差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または受けることが明白であるとき
   3. （３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、特定調停手続その他の法的倒産手続の開始、またはこれらの申立てを受けたとき
   4. （４）役員・幹部社員が刑事告訴を受け、または役員・社員、もしくは株主間の紛争により、営業活動に支障をきたしたとき。その他、法人格および役員・幹部社員が刑事訴訟の対象となったことにより、当社に対して不利益を与えたとき
   5. （５）支払停止もしくは振出した手形、小切手等が不渡となったとき、または手形交換所から不渡処分を受けたとき
   6. （６）営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき
   7. （７）解散決議をしたとき
   8. （８）財務状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
   9. （９）当社の名誉、信用を失墜させ、または重大な損害を与えまたはそのおそれがあるとき
   10. （10）その他前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 前項各号のような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。 その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
3. 前項による解除は、第２０条（損害賠償）に基づく損害賠償請求を妨げないものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および会員は、相手方に対し、自己または自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、「役員等」と総称する）が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
2. 当社および会員は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. （１）暴力的な要求行為
   2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （４）風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. （５）その他、前各号に準ずる行為
3. 当社および会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、または該当すると合理的に認められる場合には、相手方に対し事前の催告通知等をすることなく直ちに、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   1. （１）第１項または前項に違反する場合
   2. （２）自己またはその役員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金または役務提供等をして反社会的勢力と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
   3. （３）自己またはその役員等が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
   4. （４）自己又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
   5. （５）その他、前各号に準ずる場合
4. 前項の規定により本契約を解除した場合、当社又は会員は、かかる解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。

第２４条（準拠法）

  本契約は日本国法に準拠し、日本国法に基づき解釈されるものとします。

第２５条（管轄裁判所）

  本契約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（言語条項）

  本規約は、日本語で作成されます。本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、かかる翻訳は本規約の条項の解釈に一切影響しません。かかる翻訳と日本語により作成された本規約との間に矛盾又は抵触がある場合は、いかなる場合においても日本語により作成された本規約が優先します。

（2022年10月18日制定）
改定履歴

1. 2024年9月19日改訂

別紙：対象サービス
本規約の対象となる対象サービスは、下記の通りとします。