サービスご利用についての重要事項説明

＜公正利用と制限＞

1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる通信事業者の政策または当社の判断により、申込者あるいは利用者が過剰な通信（例：1日間のパケット通信量300MB以上）を行った場合、利用中断または利用制限を行うことがあります。また動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等負担の大きな通信は、利用制限を行う事があります。
2. このような通信の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
3. 当社は、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、別途請求することがあります。

＜海外データローミングサービスについての免責事項＞

申込者（利用者）の利用するスマートフォン等にて、海外3Gネットワークに接続した場合、ご利用の携帯通信会社から海外データローミング料金が課金されます。海外データローミング利用料の補填等、当社では一切の責任を負いかねます。予めご利用の通信会社にて設定方法等をご確認下さい。

＜お支払方法と申込キャンセル＞

一括でお支払い頂く場合はご出発7日前までにお振込み若しくはカード決済をお願い致します。分割でお支払い頂く場合は毎月月末までに翌月分を、指定口座へお振込みいただきます。（振込手数料はお客様負担となります。）尚、本サービスは、ご渡航後のキャンセルは一切受けつけておりません。

＜サービス内容＞

本サービス内容は以下のセットプランとなります。
ⅰ）海外用モバイルＷｉＦｉルーターレンタル　ⅱ）モバイルバッテリーのレンタル　ⅲ）安心補償パック※1
※1申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する制度です。

＜サービス利用規約＞

本サービスは株式会社ビジョンが提供しています。
弊社ホームページ記載のサービス規約（https://townwifi.com/kiyaku/）をご確認の上でお申込みください。
重複事項は本重要事項が優先されるものとします。

会員規約

第１条（規約の適用）

1. この会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）会員の間で一律に適用されます。
2. 本規約とは別に、別途当社が定める諸規定（ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による会員への通知を含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

会員	本規約に基づき当社が本ＩＤを付与した者をいいます。なお、本規約の文脈により会員登録をしようとする者をいう場合があります。
本契約	当社と会員間の本サービスを利用するための契約をいいます。
本ＩＤ	本規約に基づき当社が会員に付与するＩＤをいいます。
本サービス	当社が会員向けに提供するサービスをいいます。
対象サービス	当社が別途指定する会員対象サービスをいいます。

第３条（本規約の変更）

  当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合には、当社は本規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第５条（通知の方法）に定める方法により予め会員に通知するものとし、当社が係る方法で本規約を変更した場合、会員は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第４条（サービス内容の変更）

  当社は、会員の承諾を得ることなく、本サービスのサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第５条（通知の方法）に定める方法により会員に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、会員は、当該変更に同意したものとみなされます。

第５条（通知の方法）

  本規約に別段の定めがある場合を除き、当社から会員に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第６条（会員情報）

1. 会員は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「会員情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
2. 会員が前項の通知を怠った場合は、当社が会員の変更前の名義・住所又は連絡先等の会員情報に発信した書面・電子メール等は、全て会員に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
3. 会員が第１項の通知を行った場合には、当社が会員の変更後の名義・住所又は連絡先等の会員情報に発信した書面・電子メール等は、全て会員に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
4. 第１項の通知を怠り、又は虚偽の会員情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第７条（登録手続き）

1. 会員による本契約への申込は、予め本規約及び諸規定に同意の上、当社指定の申込書又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信する方法で行っていただきます。
2. 当社は、次の各号に該当する場合には、会員による本契約への申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該会員に対しその旨を通知します。
   
   1. （１）会員が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   2. （２）会員が本規約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
   3. （３）会員が本契約に当たりことさら虚偽の事実を提示したとき
   4. （４）違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. （５）会員が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. （６）会員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。） であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
   7. （７）その他、本サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第８条（契約の成立）

1. 本契約は、会員が当社指定の手続きによりその申込を完了し、当社が会員に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2. 当社による承諾の後、何らかの事情により会員に本サービスが提供できない場合は、当 社は、会員に対し、第５条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、会員に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。

第９条（譲渡禁止）

  会員は、第三者に対し、会員としての地位、及び生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第１０条（本サービス）

  会員は、対象サービスに関して当社が行う対象サービスの利用状況の確認等の会員向けのサービス及びコンテンツ等の提供を受けることができます。

第１１条（ＩＤの管理等）

1. 当社は、会員に対して本ＩＤを付与します。
2. 会員は、自らの管理責任により、本ＩＤを不正使用されないよう管理しなければなりません。
3. 会員は、いかなる場合も、本ＩＤを第三者に開示、貸与することはできず、また一の本ＩＤを複数人で使用させることはできません。
4. 当社は、本ＩＤの不正使用によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 本ＩＤにより行われた一切の行為については、すべて会員に帰属するものとみなすことができます。

第１２条（退会）

1. 会員は、当社所定の手続きを完了させることにより、本契約の全部または一部を終了させることができます。
2. 当社は、会員による対象サービスの利用状況及び契約状況等に基づき合理的な時期を終了日として指定することができるものとし、退会手続きは当該当社の指定する日の到来をもって完了とします。

第１３条（本サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号の場合、本サービスを一時的に停止できるものとします。
   1. （１）天災、地変、津波、戦争、暴動またはその他の当社の合理的な支配を超えた不可抗力により本サービスの提供が出来ないとき
   2. （２）当社が、本サービスの為に使用する通信、設備の保守又は工事上やむを得ない事情のあるとき
   3. （３）その他、当社が合理的に停止が必要と判断したとき
2. 本サービスの停止により会員の損害が生じた場合、原則当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰するべき事由である場合はこの限りではなりません。

第１４条（本契約の廃止）

  当社は、あらかじめ会員に通知することにより、いつでも本契約の全部または一部を終了できるものとします。

第１５条（本契約の終了後の取り扱い）

1. 退会、廃止、解除その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、会員は、本ＩＤおよび会員サービスについて、本契約の終了のときをもって直ちに一切の利用ができなくなります。ただし、本契約の一部が終了した場合については、その限りにおいて本項が適用されるものとします。
2. 前項の規定に関わらず、本契約終了以前において会員が当社に対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅しないものとします。

第１６条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容について、本サービスが通常備えるべき性能を正常に備えていることの他、その完全性、正確性及び有効性等について一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止、停止又はその他の障害が生じないことを保証しません。
2. 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 会員は、法令の範囲内で本サービスを利用しなければならず、本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員に損害（ウィルス感染、会員情報を盗取やそれに伴い生じた損害を含むがこれらに限らない）が生じた場合、当社は一切の責任をいません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 当社は、本契約の全部又は一部が終了した場合、または当社が本サービスの全部又は一部の提供を終了した場合、会員の承諾を得ることなく、本サービス上に保管、格納等されたデータの全部又は一部を消去等できるものとします。この場合当社は、消去等に伴い会員に生じた損害の一切を賠償する義務を負わないものとします。

第１７条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社の契約する第三者に帰属します。
2. 会員は本サービスに関する知的財産権を侵害してはならないものとします。

第１８条（解析等の禁止）

  会員は、本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、 他の言語への翻訳、ソースコードの分析、発見、作成等をしてはならないものとします。

第１９条（秘密保持義務）

  会員は、本サービスの利用に関連して知得した当社の秘密情報を第三者に開示又は漏洩指定はならないものとします。

第２０条（個人情報の取扱い）

  当社は、本サービスの提供に関連して取得した会員の個人情報について、個人情報保護に関する法律の趣旨及び当社プライバシーポリシーに則り、適切に管理・運用するものとします。
当社プライバシーポリシー：https://www.vision-net.co.jp/privacy.html

第２１条（損害賠償）

1. 当社は、本契約に関連してか会員に損害が生じた場合でも、原則なんらの賠償責任も負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
2. 前項ただし書きによる場合、当社は金１万円を上限として会員に対して賠償責任を負うものとします。
3. 会員が会員の責に帰するべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害の全てを賠償するものとします。

第２２条（解除）

1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。この場合会員は、当然に期限の利益を失うものとします。
   1. （１）本契約に基づく債務を履行せず、その他本契約に違反し、当社が５日以上の期間を定めて催告してもなお債務不履行その他の違反が是正されないとき
   2. （２）第三者から差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または受けることが明白であるとき
   3. （３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、特定調停手続その他の法的倒産手続の開始、またはこれらの申立てを受けたとき
   4. （４）役員・幹部社員が刑事告訴を受け、または役員・社員、もしくは株主間の紛争により、営業活動に支障をきたしたとき。その他、法人格および役員・幹部社員が刑事訴訟の対象となったことにより、当社に対して不利益を与えたとき
   5. （５）支払停止もしくは振出した手形、小切手等が不渡となったとき、または手形交換所から不渡処分を受けたとき
   6. （６）営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき
   7. （７）解散決議をしたとき
   8. （８）財務状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
   9. （９）当社の名誉、信用を失墜させ、または重大な損害を与えまたはそのおそれがあるとき
   10. （10）その他前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 前項各号のような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。 その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
3. 前項による解除は、第２０条（損害賠償）に基づく損害賠償請求を妨げないものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および会員は、相手方に対し、自己または自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、「役員等」と総称する）が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
2. 当社および会員は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. （１）暴力的な要求行為
   2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （４）風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. （５）その他、前各号に準ずる行為
3. 当社および会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、または該当すると合理的に認められる場合には、相手方に対し事前の催告通知等をすることなく直ちに、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   1. （１）第１項または前項に違反する場合
   2. （２）自己またはその役員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金または役務提供等をして反社会的勢力と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
   3. （３）自己またはその役員等が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
   4. （４）自己又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
   5. （５）その他、前各号に準ずる場合
4. 前項の規定により本契約を解除した場合、当社又は会員は、かかる解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。

第２４条（準拠法）

  本契約は日本国法に準拠し、日本国法に基づき解釈されるものとします。

第２５条（管轄裁判所）

  本契約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（言語条項）

  本規約は、日本語で作成されます。本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、かかる翻訳は本規約の条項の解釈に一切影響しません。かかる翻訳と日本語により作成された本規約との間に矛盾又は抵触がある場合は、いかなる場合においても日本語により作成された本規約が優先します。

（2022年10月18日制定）
改定履歴

1. 2024年9月19日改訂

別紙：対象サービス
本規約の対象となる対象サービスは、下記の通りとします。