利用規約

第1条(適用の範囲等)

本利用規約は、株式会社ビジョン(以下「当社」と呼びます。)の提供するデータ通信機器、及びその付属品(以下「通信機器等」と呼びます。)のレンタルサービス(以下「本サービス」と呼びます。)を契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)が利用する場合に適用します。

第2条(個人情報の保護に関する方針)

  1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
  2. サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求または当社グループにおけるサービスの御案内など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
  3. 本サービスを利用するにあたり、会員登録が必要となります。会員の方へは、必要に応じて個別または一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法(メール・電話・郵送等)により連絡する場合がございます。

第3条(約款の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本約款を第6条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の約款が適用されるものとします。

第4条(サービス内容の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第6条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第5条(契約の成立)

申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。

  1. 当社の申込承認とは当社が申込の承認をする旨を「【注文確定】 グローバルWiFiご注文ありがとうございます」という件名で申込者が登録したメールアドレスに送信されるメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもってご注文を承認した旨を通知します。
  2. 当社が申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第6条に定める方法にて通知します。
  3. 前項2において既に決済されていた場合、直ちに決済の取消し手続きを行い申込者に請求されない処置をします。

第6条(通知の方法)

本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールサービス等)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第7条(レンタル利用期間)

  1. 課金対象となるレンタル利用期間は1日を単位とし、申込者より事前に申告する出発予定日からご帰国予定日(日本や海外の現地レンタルで申込当日からの利用の場合、利用開始日から返却予定日)までの間とします。
  2. レンタル利用期間の延長を希望する場合は、返却期限日までに当社指定の方法で当社へ連絡の上受領される必要があります。この場合、新たに設定される返却日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
  3. 当社規定の返却期限日を過ぎて通信機器等が返却期限日までに当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却した確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
  4. 申込者が30日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く事があります。

第8条(申込手続き)

  1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。
  2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
  3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
  • 申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • 申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
  • 申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
  • 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき

第9条(権利の譲渡等)

申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第10条(申込者情報の変更)

  1. 申込者は、第8条に定める手続きを行った申込者情報を変更する場合、必ず当社へ通知するものとします。
  2. 申込者が前項1の通知を怠ったため申込者および利用者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。

第11条(通信機器等の受渡)

1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも当社規則の受渡手数料を申し受けます。

  • 申込者指定の場所に出発予定日までに国内宅配(宅配便または郵便)にて送付する方法
  • 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
  • 当社、および当社関係海外事業者の営業所・支店にて受け取る方法
  • 当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
  • 申込者指定の海外における場所に宅配便または郵便にて送付する方法

2. 当社が規程する申込み締め切り期日(WEB申込期限)を越えての受渡を申込者が希望し、特段に当社が受付可能と判断する場合、原則キャンペーン料金は適用されず定価にて申し受けます。

3. 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。

第12条(申込の取消し)

  1. 申込者は、第8条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金(キャンセル料金に相当)を支払うものとします。
  2. 申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日から翌2日以内に当社に返却するものとします。翌2日以内に通信機器等が当社に到着しない場合、通信機器等が届いた日から3日目を起算日として当社が定める延長料を支払うものとします。

第13条(通信機器等の返却)

  1. 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。
  2. 第7条に定めた返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅配便または郵送等、あるいは持込により返却するものとします。
  3. 返却方法で、国内宅配 を選択される場合、その返却にかかる費用はお客様負担とします。また当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
  4. 第7条2項および3項に定めるレンタル利用期間の延長については、別途当社が定めるそれぞれの延長料金が発生し、これを申し受けます。

第14条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル期間、当社ホームページおよびパンフレットに定める料金に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。ただし、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。
  2. 本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
  3. 第8条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第22条に定める過剰な通信を行った場合、別途追加料金を請求することがあります。
  4. 当社が当社の同業とみなす事業者による本サービスの利用が認められた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。
  5. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延長利息を請求させていただくことがあります。
  6. 料金は予告無しに変更されることがあります。

第15条(請求・支払方法等)

  1. 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。
  2. 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
  3. 本サービスに関して申込者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
  4. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
  5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知または連絡(以下「未払料金案内」といいます。)できるものとします。
  6. 本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払(延長料、申込取消による通信料補償金(キャンセル料金に相当)、通信機器等の修理代金または再調達代金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
  7. 当社は、第14条に定める利用料金、延長利息、第13条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、右債権について第三者へ譲渡することができることにつきましても承認していただきます。この場合において、当社及び第三者は、申込者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
  8. 当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第16条(本契約の解除)

1. 当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。

  • 本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
  • 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
  • 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
  • 約款に定める申込者の義務に違反したとき
  • 申込者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
  • 申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
  • その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条(通知の方法)に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。

3. 申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第17条(通信機器等の管理)

  1. 申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    • 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(シール添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
    • 本契約外の不正使用
    • 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
    • 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
  2. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は申込者に是正勧告を行うことが出来、申込者はこれに従わなければならないものとします。
  3. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
  4. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求できるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第18条(通信機器等の滅失毀損等)

  1. 申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
  2. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
  3. 前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金または再調達代金等」を当社に支払うものとします。
  4. 前2項の場合、NOC(ノンオペレーションチャージ=休業補償)は実費にて請求します。

第19条(補償制度)

  1. 補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第8条による申込の際に、加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
  2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
  3. 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
  4. 補償範囲には18条4項のNOCは含まれません。

第20条(通信機器等の買取)

申込者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第21条(禁止事項)

申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • 本利用規約に反する行為
  • 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
  • レンタル通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
  • レンタル通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為
  • その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第22条(公正利用と制限)

  1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、 申込者あるいは利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、通信の停止または利用制限を行う場合があります。
    ・1日当たりの利用量が下記の容量を超過したとき
    ⅰ)通常プラン:250MB
    ⅱ)大容量プラン:500MB
    ⅲ)超大容量プラン:1GB
    ・通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
    ・その他、当社または現地通信事業者が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき
  2. このような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
  3. 当社は、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、第14条3項に定める通り別途請求することがあります。

第23条(免責)

  1. 本サービスにてレンタル通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、申込者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、当社としては一切責を負わないものとします。
  2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者および利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
  3. 第8条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
  4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
  5. 但し、当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の範囲内で利用料免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、および当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。

第24条(損害賠償)

申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。

申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。

第25条(利用規約の変更)

本利用規約は、予告無く変更されることがあります。

第26条(準拠法および管轄)

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

(2011年10月1日制定)

改定履歴
2012年6月12日改訂
2012年7月1日改訂
2012年7月20日改訂
2012年9月1日改訂
2012年9月27日改訂
2012年12月1日改訂
2013年1月23日改訂
2013年6月4日改訂
2014年5月2日改訂
2015年8月27日改訂
2015年10月1日改訂
2015年10月30日改訂
2016年2月23日改訂
2016年9月13日改訂
2016年10月13日改訂

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