株式会社ビジョン
東証一部上場
(証券コード9416)

グローバルWiFi利用規約

第１条（適用の範囲等）

1. この「グローバルWiFi利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供するデータ通信機器及びその付属品（以下「通信機器等」といいます。）のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）、及びグローバルWiFiアプリ（以下「本アプリ」といいます。）を契約申込者（以下「申込者」といいます。）が利用する場合に適用します。本サービス及び本アプリに関し、当社と申込者との間で、本利用規約を内容として成立する契約を、以下「本契約」といいます。
2. 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。
3. 申込者は、本サービスを実際に利用する者（以下「利用者」といいます。）として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第２条（本利用規約の変更）

 当社は、申込者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第６条に定める方法により予め申込者に通知するものとし、当社が係る方法で本利用規約を変更した場合、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第３条（サービス内容の変更）

 当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第６条に定める方法により申込者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第４条（申込手続き）

1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに、当社指定の申込書、又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信するものとします。
2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定します。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、申込者に対しその旨を通知します。
   1. （１）申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   2. （２）申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
   3. （３）申込者が本契約の申込書又は申込画面に、殊更に虚偽の事実を記入したとき
   4. （４）違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. （５）申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. （６）申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
   7. （７）その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第５条（契約の成立）

1. 申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承諾した時点をもって本契約の成立とします。
2. 前項の当社による承諾とは、当社が、申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、又は郵送等の各種通信手段をもって、申込みの承認をする旨の通知を発することをいいます。
3. 当社による承諾の後、何らかの事情により本サービスが提供できない場合、当社は、申込者に対し第６条に定める方法により通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、申込者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
4. 当社は、契約の成立後、申込者に対し本サービスの提供に必要な情報（申込者又は利用者のパスポート番号を含みますが、これに限定されません。）の提供を求める場合があります。その場合、申込者は、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法及び様式により当該情報を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合、当社は、当社の裁量により本契約を解除できるものとします。但し、この場合においても、申込者は、当該解除時点までの本サービスの利用に係る利用料金の支払いを免れないものとします。

第６条（通知の方法）

 本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールを含みます。）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第７条（レンタル利用期間）

1. レンタル利用期間は、本契約においてレンタル日数の算出の基礎となった期間とし、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間満了日の前日までに、当社指定の方法で当社へ連絡し、かつ当社において当該延長の手続がなされる必要があります。この場合当社は、新たに通信機器等を返却すべき日（以下「返却期日」といいます。）を設定するものとし、当該返却期日まで、当社規定の延長料金が発生します。
2. 当社が指定する返却期日を過ぎても、通信機器等が当社に返却されたことが確認されない場合、当社指定場所へ返却されたことの確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生します。ただし、確認できなかったことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
3. 申込者が３０日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他の事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く場合があります。

第８条（譲渡禁止）

 申込者は、第三者に対し、本契約上の地位、及び本契約から生ずる権利又は義務を、譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第９条（申込者情報の変更）

1. 申込者は、第４条第１項により当社に提出又は送信した情報に変更があった場合、直ちに当社へ通知するものとします。
2. 申込者が前項の通知を怠ったために本サービスの全部又は一部が利用できないことにより申込者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第１０条（通信機器等の受渡）

1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社又は当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも所定の受渡手数料を申し受けます。
   1. （１）申込者指定の場所に出発予定日までに国内宅配（宅配便又は郵便）にて送付する方法
   2. （２）当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
   3. （３）当社、及び当社が提携する事業者の営業所・支店にて受け取る方法
   4. （４）当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
   5. （５）申込者指定の海外における場所に宅配便又は郵便にて送付する方法
2. 当社が規定する申込締切期日（ＷＥＢ申込期限）を越えての通信機器等の受渡を申込者が希望する場合、当社は、特に当社が受付可能と判断した場合に限り、原則キャンペーン料金は適用されず定価にてこれを申し受けることにより、この申込者からの申出を承諾することがあります。
3. 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届けできない場合、又は申込者が受け取ることができない場合でも、当社は責任を負いません。

第１１条（申込の取消し）

1. 申込者は、第４条第１項による申込みを取消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）を支払うものとします。
2. 申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセル（本契約の解約）する場合、通信機器等が届いた日の翌日から起算して２日以内に当社に返却するものとします。なお、当該期間内に通信機器等が当社に到着しない場合、当該期間末日の翌日を起算日として、当社が定める延長料金を支払うものとします。

第１２条（通信機器等の返却）

1. 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもって、返却期日までに当社へ通信機器等を返却するものとします。
2. 申込者が、返却方法として郵送を選択する場合、当社指定の送付状を利用するものとし、郵送に要する費用は申込者の負担とします。また当社指定の送付状以外での郵送や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
3. 申込者が通信機器等を当社に返却するときは、 通信機器等以外の物（以下「私物等」といいます。）が混入しないよう、十分に注意するものとします。
4. 返却時に私物等が同梱されていた場合には、当社から申込者に通知を行い、申込者は当社からの通知にて定めた期日に私物等をお引取いただくものとします。当社は、当該私物等について、当社からの通知にて定めた期日、及び当社がお預かりした日の翌日を起算日とし、起算日から９０日間は返却時の状態を維持し、保管するものとします。お引取りに要する費用は申込者の負担とします。
5. 前項の期間内にお引取りいただけない、及び当社からの通知に対して対応が行われなかった場合、当社は当該私物等を保管する責任を負わないものとし、紛失、劣化、毀損、汚損したような場合であっても当社は一切の損害賠償責任を負いません。また、保管期間を過ぎた場合も当社は保管責任を免除され、申込者はその所有権を放棄したものとみなし、当該私物等について廃棄できるものとします。

第１３条（利用料金と利用容量）

1. 本サービスの利用料金は、第７条に定めるレンタル利用期間と、当社ホームページ、パンフレットその他の諸規定に定める１日あたりの単価に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。但し、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。
2. 第４条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用容量を超過した場合は、通信は停止されます。また、利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第２１条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止、利用制限、追加料金の請求等の措置の１つ又は複数を講じることがあります。
3. 当社は、利用者が当社と同業を営む事業者である場合、通常の利用料金とは別に定める通信量に応じた従量型の利用料金にて計算し、これを申込者に請求します。
4. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.6％の遅延損害金を請求させていただくことがあります。

第１４条（請求・支払方法等）

1. 本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払い、その他当社指定の方法によるものとします。
2. 本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。
3. 本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、又はクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
4. レンタル利用期間が１ヵ月を超える場合は、１ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について、支払期日を経過しても支払わない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されません。）当社の指定する方法で通知又は連絡することができるものとします。
6. 当社が、申込者に対し、本利用規約に基づく何らかの料金の支払（延長料金、申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）、通信機器等の修理代金又は再調達代金等）を請求する場合には、その金額を請求書に記載します。
7. 当社は、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、当社は、当該債権について第三者へ譲渡することができるものとします。
8. 当社又は前項に規定する第三者が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社又は当該第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第１５条（本契約の解除）

1. 当社は、申込者又は利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
   1. （１）本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
   2. （２）違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   3. （３）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   4. （４）本利用規約に定める義務に違反したとき
   5. （５）申込者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
   6. （６）当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
   7. （７）申込者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
   8. （８）その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 当社は、前項の規定により本契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日について、第６条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
3. 申込者は、第１項により本契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第１６条（通信機器等の管理）

1. 申込者及び利用者は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. （１）通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
   2. （２）通信機器等の不正使用
   3. （３）通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
   4. （４）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、又はその他の関係法令に違反する行為
   5. （５）その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
2. 前項の行為が認められる場合、当社は、申込者に是正勧告を行い、又は前条により本契約を解除して通信機器等の返却を求めることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
3. 前項に関わらず、第１項の行為が認められる場合において、当社に損害が生じたときは、当社は、第２４条に定める損害賠償請求が出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第１７条（通信機器等の滅失毀損等）

1. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を滅失し又は盗難にあった場合、当社へ連絡し、対応する通信回線を停止するまでに不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
2. 前項の場合、申込者は、滅失・毀損又は盗難の理由が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、通信機器等の修理代金又は再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金又は再調達代金等」を当社に支払うものとします。

第１８条（補償制度）

1. 補償制度とは、申込者又は利用者が、利用期間中に通信機器等を滅失・毀損し又は盗難にあった場合に、通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第４条による申込の際に、加入申請のあった申込者にのみ、この制度を適用します。
2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
3. 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署又は公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
4. 補償範囲には１７条３項のＮＯＣは含まれません。

第１９条（通信機器等の買取）

 申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。

第２０条（アプリケーションの提供）

1. 本サービスのために提供する本アプリを利用する者（申込者を含みますがこれに限定されません。以下「アプリ利用者」といいます。）は、自己の責任において本アプリをダウンロード、インストールするものとします。
2. 当社は、本アプリがすべての携帯端末に対応することを保証するものではありません。
3. アプリ利用者は、本アプリを当社が提供する状態のまま利用するものとし、本アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
4. インターネットへの接続ができない状態で本アプリを利用する場合、本アプリの利用が一部制限されます。
5. 当社は、アプリ利用者に事前に通知することなく、本アプリの内容や提供自体を、追加・変更・削除・中断・廃止できるものとします。なお、当社は、本アプリの追加・変更・削除・中断・廃止などにより生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、責任を負いません。
6. 当社は、アプリ利用者が本利用規約に違反し、又は違反するおそれがある場合には、当社の裁量により、何らの通知を行うことなく、当該アプリ利用者に対し、本アプリの利用の一時停止、利用制限、その他合理的な措置の１つ又は複数を講じることがあります。
7. アプリ利用者は、本アプリを第三者に対して使用許諾、譲渡、売買、貸与、名義変更、質権の設定、担保提供その他の処分をすることはできません。また、第三者が本アプリを利用したことで生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
8. 当社は、本アプリの利用に関連して発生したアプリ利用者の損失・損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第２１条（公正利用と制限）

1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、次の各号のいずれかに該当する場合、ご利用となる地域の通信事業者による政策又は当社の判断により、通信の停止、利用制限又は追加料金の請求の１つ又は複数の措置をとる場合があります。
   1. （１）通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社又は現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
   2. （２）その他、通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
2. 前項により通信の停止や利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、料金の返金は行わないものとします。

第２２条（禁止事項）

 申込者又は利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. （１）本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2. （２）本利用規約に反する行為
3. （３）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に反する行為
4. （４）通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
5. （５）通信機器等につき、第三者に転貸、譲渡、担保提供その他の処分をする行為
6. （６）当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
7. （７）当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
8. （８）本サービスを構成するシステム又は本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
9. （９）当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
10. （10）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
11. （11）犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
12. （12）その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為

第２３条（免責）

1. 通信機器等のレンタル利用期間中においても、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
2. 通信機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、申込者又は利用者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
3. 通信機器等の利用に何らかの支障をきたした場合でも、当社は、本サービスの代替通信手段の確保その他これに類する対応を行いません。
4. 通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、申込者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

第２４条（損害賠償）

1. 本サービスの利用に関して、申込者又は利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、申込者は、当該損害を賠償するものとします。
2. 申込者又は利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は、当社の責に帰すべき事由がない限り、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 当社が、申込者又は利用者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
4. 当社が負う損害賠償責任は、当社が申込者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は申込者若しくは利用者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第２５条（再委託）

当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。

第２６条（守秘義務）

申込者及び利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２７条（個人情報の取扱）

1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者及び利用者の個人情報を、善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、同法で定義された個人情報をいいます。
2. 申込者又は利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
   1. （１）本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
   2. （２）本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた申込者及び利用者にも送信されます。
      1. ⅰ）注文内容や受取に関する確認のための電子メール
      2. ⅱ）貸与物返却に関する電子メール
      3. ⅲ）現地通信障害情報に関する電子メール
      4. ⅳ）顧客通信容量利用状況に関する電子メール
      5. ⅴ）渡航中の現地情報に関する電子メール
      6. ⅵ）渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
      7. ⅶ）その他当社が定義する申込者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
   3. （３）電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
      1. ⅰ）グローバルWiFiからの割引情報
      2. ⅱ）グローバルWiFiからのプレゼント情報（メルマガ形式週１回程度）
      3. ⅲ）ビジョングループのサービスに関するメール
   4. （４）当社サービスの改善又は新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
   5. （５）当社又は当社の提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メールの送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
3. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の親会社、子会社及び関連会社を含みますがこれらに限定されません。）に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護のための契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
4. 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。但し、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これらに限定されません。）については、その定めるところによります。
5. 通信機器等の利用にあたり、申込者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は、申込者にて適切に管理・消去するものとします。当該通信機器等の利用中又は本契約終了後及び通信機器等返却後の情報管理・データ消滅については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
6. 当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、申込者及び利用者の個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。
   1. （１）共同して利用される個人情報の項目
      取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用しません。
   2. （２）共同して利用する者の範囲
      当社の親会社、子会社及び関連会社
   3. （３）利用する者の利用目的
      1. ⅰ）各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
      2. ⅱ）各種サービスのご提供に際しての判断のため
      3. ⅲ）各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
   4. （４）当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
      株式会社ビジョン
7. 当社が、別途プライバシーポリシー等において個人情報の取扱いに関する事項を公表している場合、本条に定めのない事項は、当該プライバシーポリシー等に従い取り扱うものとします。なお、当該プライバシーポリシー等と本条との間に矛盾抵触がある場合は、本条の定めが優先して適用されるものとします。

第２８条（残存条項）

 本契約の終了後も、第５条第３項、第７条第２項、第８条、第９条第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条、第１３条第４項、第１４条第５項乃至第８項、第１５条第３項、第１６条第３項、第１７条、第１９条、第２０条第５項乃至第８項、第２１条第２項、第２３条、第２４条、第２６条乃至第２９条、並びに第３０条第３項乃至第５項の規定は、なお有効に存続するものとします。

第２９条（準拠法及び管轄）

 本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（シンガポールにおける本サービスの利用に関する特則）

1. シンガポール国内における通信の利用に当たっては、パスポート番号の申告がシンガポールの法令で義務付けられているため、レンタル利用期間の開始日の前日までに、当社の指定する方法により、利用者全員のパスポート番号を報告しなければなりません。
2. 当社は、シンガポール当局から情報の開示を要請された場合、前項に基づき申込者から取得した全てのパスポート番号を含む申込者及び利用者の情報を開示する場合があります。
3. 当社は、本条に関連して申込者及び利用者に生じた損害について、責任を負いません。但し、当社の責に帰すべき事由よる場合はこの限りではありません。
4. 申込者は、本条に関連して当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、第１項により当社が取得したパスポート番号について、シンガポールの法令に基づき１年以上保有します。

（2011年10月1日制定）
改定履歴

1. 2012年6月12日改訂
2. 2012年7月1日改訂
3. 2012年7月20日改訂
4. 2012年9月1日改訂
5. 2012年9月27日改訂
6. 2012年12月1日改訂
7. 2013年1月23日改訂
8. 2013年6月4日改訂
9. 2014年5月2日改訂
10. 2015年8月27日改訂
11. 2015年10月1日改訂
12. 2015年10月30日改訂
13. 2016年2月23日改訂
14. 2017年8月24日改訂
15. 2018年5月24日改訂
16. 2018年9月25日改訂
17. 2020年3月31日改訂
18. 2021年10月1日改訂