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ギニアビサウ共和国
Guinea-Bissau
このページでは現在のギニアビサウ共和国の出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日:
2021年01月26日 18:29:19
(情報出典についてはこちらをご確認ください)
渡航禁止

一部解禁
(緩い規制)


・全ての航空便を停止、国境閉鎖(2020年3月18日~)
・陰性証明書(入国72時間前までに要取得)の提示義務

全ての航空便を停止、国境閉鎖(2020年3月18日~)

日本人が日本に帰国する場合以下が求められます。
①出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。検査証明書を提出または提示できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設にて待機していただく必要があります。
②日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
③検疫における検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。
④空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
⑤入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。
・外国人が日本に入国する場合
2021年2月7日まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国は、ビジネストラック・レジデンストラック等の特別措置を含め一時停止しています。


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マスク | ソーシャルディスタンス | 休業や設備稼働制限 | |
ストリート | 必 要 | 不 要 | な し |
空港・駅 | 必 要 | 不 要 | な し |
公共交通車内 | 必 要 | 不 要 | な し |
ホテル | 必 要 | 不 要 | な し |
レストラン | 必 要 | 不 要 | あ り |
カフェ | 必 要 | 不 要 | あ り |
ナイトクラブ | 必 要 | 不 要 | あ り |
- ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
- ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
2020年3月18日に空港を閉鎖し、全ての航空便を停止。入国を禁止した。
3月25日には初の感染者が確認され、28日より夜間外出禁止令を伴う非常事態宣言が発令された。
3月下旬にギニアビサウの首相は、自身が新型コロナウイルスに感染したと発表。またさらに閣僚3人が新型ウイルス検査で陽性となっている。
ギニアビサウは周辺の貧困国と同様、感染症の大規模な流行に対処する体制が整っていないと懸念されている。
2021年1月23日、新型コロナウイルス感染に係る災害宣言を発出(同日より30日間)内容は下記のとおり。
・公共の場でのマスク着用義務
・20名以上の集会の禁止。2月に予定されていたカーニバルは中止


日次感染者数推移データ
※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時:
2021年01月25日
ギニアビサウ共和国の
新型コロナお役立ち情報
/ 当サイトをご利用になる上での注意点
当サイト では、日本政府や各国政府、WHOや各機関からの様々な情報を独自で編集しております。情報は国ごとの政策や感染状況などの情勢により刻一刻と変化しております。なるべく最新情報に更新して参りますが、ご渡航の決定や航空券購入の際は、各国公的サイトや航空会社や旅行会社へご相談の上で行動されることをお勧めします。
また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
3ヶ月予測は「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」 独自の見解・予測です。
各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。
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日本政府 首相官邸ホームページ
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外務省 海外安全ホームページ
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NHK 新型コロナウイルス特設サイト
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アメリカ ジョンズ・ホプキンス大学
コロナウイルス情報サイト -
世界保健機関(WHO)
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IATA(国際航空運送協会)ホームページ
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CNN(Cable News Network)
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トラベルボイス(観光産業ニュース)
- ・ その他:各国政府機関及び政府観光局、 その他各国報道機関WEBサイト等その他各国報道機関WEBサイト等
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