アメリカの国旗

アメリカ

United States of America

このページでは現在のアメリカの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2020年11月25日 17:19:34
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からアメリカへ入国 アメリカへの入国

(1)過去14日以内に中国、イラン、シェンゲン協定国26ヶ国、ブラジル、英国、アイルランドに滞在歴がある外国人は入国不可
(2)カナダとの国境を一時閉鎖
(3)入国する渡航者に対して、入国後14日間の自己隔離、また他者と6フィート(約2m)以上の距離をとること、体温をモニタリングすること、公共交通機関やタクシーの使用を控えること等を要請
(4)他の州から入州する場合、14日間の自己隔離を要請している州もある。各州によって対応は異なるため注意が必要。

規制なし
アメリカから海外へ出国 アメリカからの出国

制限なし

規制あり
アメリカから日本への入国 アメリカから日本への入国

(1)全ての人にPCR検査が実施され、結果が出るまで自宅・空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により変わり、唾液検査を採用している空港であれば2~3時間、鼻咽頭ぬぐい液検査の場合は1~2日程度)
(2)検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要。また保健所等による健康確認の対象となる。
(3)空港等からの移動も含め公共交通機関の使用不可。
(4)入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要。

アメリカでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 一 部 必 要 な し
空港・駅 一 部 必 要 一 部
公共交通車内 一 部 必 要 な し
ホテル 一 部 必 要 一 部
レストラン 一 部 必 要 一 部
カフェ 一 部 必 要 一 部
ナイトクラブ 不 要 一 部 一 部
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
アメリカの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2020年3月下旬に外出禁止令(ロックダウン)を発令。3月~4月にかけてニューヨークで感染拡大が発生。5月下旬には全ての州でロックダウンが緩和されたが、感染者数は増加し続け、7月以降は1日の新規感染者数は全体で5~7万人を超えた。6月~7月はフロリダやテキサスなど南西部の州での感染拡大が特に深刻化。8月中旬以降は全体で増加率は減少の傾向。10月の下旬に入り、中西部や西部では人口あたりの感染者の数が多く感染拡大が深刻化している。1日当たりの感染者数で28州が過去最多を更新し、複数の専門家は「3度目のピーク」に向かっている深刻な状態と指摘している。感染者数は合計1,000万人を超え、感染者・死亡者数ともに世界最多。

再度都市封鎖などの措置が取られる可能性は高い。しばらくは外国人の入国は厳しい傾向。
また、大統領選挙を終え、マスク着用の義務化の動きもあるが、マスクをめぐり激しい論争が起きている。マスクの義務化は州によって異なる。
また州によっては、州をまたいだ移動の際に隔離が必要とされる場合もあるため注意が必要。
11月下旬に米国疾病予防管理センター(CDC)は、全世界的な感染拡大を受けて、新型コロナウイルスに特化した旅行健康情報の警戒レベル4(渡航延期勧告)を新設した。世界各国・地域の感染レベルを4段階評価にし、米国外旅行の前後における検査や旅行後7日間の自宅待機等を推奨する新たなガイドラインを発表した。

▼ニューヨーク州
3月下旬~4月中旬には1日の新規感染者数が1万人を超えるなど爆発的に感染拡大した。外出禁止令や公共の場でのマスク着用の義務化による感染の抑え込みの効果があり、6月以降の新規感染者数は1日あたり400~700人ほどに留まっている。
ロックダウンが終了し、徐々に買い物や外食の制限が緩和するなど経済活動が再開した。しかし、レストランの屋内での飲食やバーの営業はいまだに禁止されている。地下鉄は通常24時間運行だが、毎日午前1時から午前5時まで全路線を運行停止し車両と駅の消毒を行っている。またPCR検査・抗体検査・抗原検査を無料で何度でも受けることが可能。
街中では外出時はほとんどの人がマスクもしくはバンダナを着用している。
経済を支える観光客は減少し、失業者は急増。ブロードウェイのミュージカルはすでに年内の公演中止となったり、マンハッタンで創業したアメリカ最古の百貨店とされる「ロード・アンド・テイラー」は経営破綻したり、観光業は打撃を受けている。
日本からのニューヨーク到着者へは、14日間の自主隔離と便名、滞在先などの情報の提出を義務化した。

8月上旬に市長は感染が拡大している州からの訪問者に14日間の隔離義務を徹底するため、橋や駅、トンネルに検問所を設置することを発表。8月下旬からニューヨーク市内の美術館・博物館や水族館などの屋内施設は順次営業を再開した。
8月下旬にはメトロポリタン美術館がマスク着用の義務と入場者数の制限付きで約5ヶ月半ぶりに営業を再開。
ニューヨーク市内のショッピングモールは、9月上旬より収容数50%の利用者制限を行い再開。
9月中旬以降、地下鉄やバスなどの公共交通機関での感染拡大を避けるため、MTA利用客にマスク等の着用を義務化し、違反者に対し50ドルの罰金が科される。
10月上旬には「COVID Alert NY」という個人情報や位置情報の収集せずに匿名で濃厚接触の通知機能を利用できるアプリをリリースし、感染拡大防止のために州民へ利用を呼びかけた。

市内でのパレードや大型イベントの開催は、2021年へ見送る必要があると発表した。また年末のタイムズスクウェアのイベント開催をバーチャル形式での催行と発表。
現在停止しているブロードウェイミュージカルのチケット販売は、2021年5月30日まで販売停止を延長した。

10月初旬のNY市などで発生しているクラスターに対応するため、感染率に応じて3ゾーンに色分けして各ゾーンごとに規制措置を発表した。※規制措置は最低14日間ごとの状態をみて評価される。
・レッドゾーン
多人数の集会禁止、必要不可欠な業種のみ営業可能、飲食店は持ち帰りのみ、学校は遠隔授業のみ、礼拝行事は定員25%以内か最大10名まで
・オレンジゾーン
多人数の集会は屋内外問わず10名まで、高リスクな必要不可欠でない業種(ジムなど)は閉鎖、飲食店は店内飲食の禁止で持ち帰りのみ、学校は遠隔授業のみ、礼拝行事は定員33%以内か最大25名まで
・イエローゾーン
多人数の集会は屋内外問わず25名まで、全ての業種で営業可能、飲食店は1テーブル4名までと持ち帰りのみ、学校は毎週の検査実施の上で対面授業可能、礼拝行事は定員50%以内まで
上記のゾーンごとの措置に加えて、以下の強化制限が発令された。
バー、レストラン、ジム、フィットネスセンター、その他の州酒類管理局よりライセンスを得ている店舗は、午後10時から翌午前5時まで閉鎖。ただし、食事のカーブサイドや店頭でのピックアップは午後10時以降も可能(アルコール類の販売は禁止)
屋内外を問わず、自宅での集会に参加する人数は10名以下に制限。これは最近の感染拡大がハロウィンパーティーなどの屋内集会に起因することによる。


▼カリフォルニア州
カリフォルニア州の人口は全米最多の約4,000万人であり、さらなる感染爆発が危惧される。またマスク着用に対して拒否感が強く、マスクをめぐる射殺事件なども起こっている。
3月19日に全米で最初に州全体で外出自粛令が発令。3~4月にかけて新規感染者は少なく感染拡大を鈍化させた。それに伴い、5月よりレストランでの店内飲食、ショッピングモール、美容室などの経済活動を段階的に再開した。しかし、6月下旬から感染が急激拡大にし、7月上旬には1日の新規感染者が1万人を超え、7月下旬には感染者数はニューヨークを抜き全米で最多となった。8月から9月にかけて新規感染者数と入院者数が減少。また8月下旬に発生した大規模な山火事により州全域に非常事態が宣言され、新型コロナウイルスに重なる負担となる。10月以降は新規感染者数は増加しており、油断できない状態が続いている。
州政府は、ディズニーランド、ユニバーサルスタジオ、レゴランド、ナッツベリーファームなどのテーマパークは3月下旬から閉鎖された状態が続いているが、州内の感染リスクが最低水準に低下するまでは再開できないという指針を表明した。
11月25日以降、米国外やカリフォルニア州外からロサンゼルス市に到着した際に14日間の自主隔離を奨励し、オンラインフォームの提出を義務付けており、違反者には最高500ドルの罰金が課せられる。
11月までの感染拡大を受け、感染者数や検査陽性率等に応じて分けた4色の階層(紫→赤→橙→黄)で最も制限が厳しい紫色の郡を対象に、12月21日まで限定的な自宅待機令を発令し、午後10時から翌午前5時までの夜間の必要不可欠なビジネスの営業や個人的な集まりを禁止した。


▼フロリダ州
4月ごろまで比較的感染者数は少なく、5月上旬には州内の経済活動を再開。しかし6月以降、感染者数は急増し、連日1日の新規感染者数は1万人を超え、感染者数が急増した。ニューヨークに代わり、新たなパンデミックの震源地とされ、医療現場は感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるなど、医療現場はひっ迫した。
8月中旬には1日の新規感染者・入院者数減少した。10月以降新規感染者数は微増傾向。
人気テーマパークのディズニーワールドが7月11日に営業を再開するなど経済活動は進められている。マスクの義務化は行っていないが、反マスク抗議運動も起こっており、マスクに対する根強い反発感がある。
9月25日、デサンティス州知事はフロリダ州全域に経済再開の最終段階に移行したとし、レストラン・バー、スポーツジム、映画館、小売業等の収容数100%での営業再開や従業員の職場への完全復帰を認めると発表した。また、自治体独自にレストラン収容率の50%未満へ制限することを禁止し、収容率の制限をかけないよう働きかけている。


▼テキサス州
フロリダ州と同様に、ロックダウン解除後の6月以降感染者数は急増。急激な感染拡大に伴う医療設備のひっ迫を受け、アボット州知事は6月下旬に経済活動の段階的な再開を一時停止を発表。バーの営業停止やレストランの入店人数の上限を引き下げた。また7月より公共の場でのマスク・フェイスカバー着用令を発表。しかし感染者数は7月中旬には1日の新規感染者数は1万人を超えるなど感染者数は増加、8月以降は減少傾向がみられる。


▼イリノイ州
7月下旬から外出禁止令を緩和しマスクの着用、ソーシャルディスタンスの厳守により事業を再開をした。
現在、経済復興の5段階のフェーズ計画の第4フェーズとして以下の制限が州内全域にて施行されている。それに加え州を11の区域に分けて、感染状態によって3つの段階的な強化規制による感染拡大の防止を図っている。
▽レストランとバー
・全てのバーは午後11時に閉店し、翌日午前6時以降で開店可能。
・屋内におけるサービスの停止。
・顧客は全員屋外のテーブル席に着席。
・バーカウンターでの注文、着席、バーカウンター周辺の椅子は撤去し周辺に集まることは不可。
・各テーブルは6フィートの間隔を維持。
・テーブルへの案内を待つ間、または屋外へ出る際に、屋内または屋外で一ヶ所に集まらない。
・屋内においてダンスまたは立っていることは不可。
・利用に際しては予約が必要。
・1つのテーブルに複数のグループが着席することは不可。
・1つのテーブルに6名より多い人数が着席することは不可。
・屋内に設置されたゲーム機器等の使用は不可
▽ヘルスセンター、フィットネスセンター、屋内レクリエーション、劇場、文化施設(カジノ、ボーリング、アーケード、映画館、博物館、動物園など)
・ゲーム場およびカジノは閉鎖。
・屋内レクリエーションセンター(劇場、芸術劇場、屋内美術館、アミューズメント施設など)は閉鎖。
・パフォーマンスのライブストリーミングは、出演者のソーシャルディスタンスの確保と最小限の運営スタッフによる運営が奨励される。
・屋外でのグループ活動は10名以下に制限され、参加者・ゲストは常にフェイスカバーの着用が必要。
・屋外での活動はゲストごとに予約が必要。
・定員の25%を超えて操業することは不可。
・屋内でのグループによるクラスは不可。
・人や運動機器との間隔に関係なく、個人で行う運動中も含め常にフェースカバーを着用しなくてはならない。
・利用に際しては予約が必要。
・ロッカールーム・エリアは閉鎖。
▽会合、社会的活動、集会
・個人宅での集まりは同一世帯のメンバーに限定すること。
・会議室、宴会場、プライベートパーティ・ルーム、プライベートクラブ、カントリークラブでの集会は不可。
・パーティーバス(多人数を乗せたレクリエーション目的のバスまたは類似した乗物)の禁止。
・葬儀は、スタッフを含まない、故人の家族10名までに限定

特に感染の多いシカゴ市は、「自宅待機勧告」(Stay-at-Home Advisory)および集会等に関して、以下の新たな制限措置が実施される(12月15日まで)
・必要不可欠な外出以外は控え、外出時には6フィートの社会的距離を維持し、常にマスク等の顔を覆うものを身につける。
・在宅医療従事者や教育者などの必要なスタッフを除き、同居人以外で自宅に集まらない。
・必要不可欠でない州外への旅行を避ける。旅行が不可欠な場合、シカゴへ戻ってきた後の隔離またはシカゴへ戻ってくる前の陰性の検査結果が求められる。
・必要不可欠な仕事以外のビジネスは午後11時閉店。
・感謝祭(Thanksgiving)などの休日に、友人や家族を訪問せずに電話やビデオチャットなどの遠隔通信手段を利用する。
・集会や社会的行事などは屋内外にかかわらず10人までに制限される。
・宗教上の礼拝は定員の40%または50名を上限として継続可能。


▼アイダホ州
9月中旬以降、新規感染者数は急増している。11月現在では1日の感染者数が1,500人を超えている。
州内の新規感染者の急増に伴い、11月14日再開計画のレベルがステージ2へ逆行し、レストランやナイトクラブの店内営業は着席に限り可能となるが、屋内外にかかわらず集会を開く場合は10名以下に制限されるなどの措置がとられている。

▼ウィスコンシン州
10月下旬に患者向け病棟の増設を急ぐ中、集中治療室を前倒しに開設したがすぐに患者で埋まってしまう状況。
10月27日には新規感染者数と死亡数が最多記録を更新し、外出自粛、マスクの着用や5名以上の集会や旅行の中止を求めた。
新規感染率の急上昇により医療インフラが持続困難な負荷を受けていること等を踏まえ、公共の場等でのフェースカバー着用を義務付ける緊急命令の有効とする期間を2021年1月19日まで延長した。
5歳以上の個人に対し、公共の場等での鼻と口を覆うためのマスクおよびフェースカバーの着用が義務付けられており、違反者に対して最大200米ドルの民事制裁金が科される可能性がある


▼ニュージャージー州
11月12日より州内の感染拡大を抑えるため、レストランやバー、クラブなどの午後10時から翌午前5時までの営業を制限し、バーエリアでの飲食全面禁止するなどの措置を開始。
年末にかけて、サンクスギビングやクリスマスとホリデーシーズンを迎えるが、健康第一に、そして感染予防策を徹底し、責任ある行動をとるよう呼びかけており、感染が拡大する他州から州内へ移動する者に対して14日間の隔離を求める勧告(Travel advisory)をしている。
感染拡大に伴い、屋内での集まりは10名までで、冠婚葬祭や政治に関する行事については、建物の収容率25%以内か最大150名までとし、屋外での集まりは150名までで冠婚葬祭、政治に関する行事については対象外。


▼メリーランド州
11月初旬に州内の陽性件数が、1日1,000件以上、陽性率が5%を超えたことを受けて以下の制限を実施した。
・飲食店の収容人数を定員の50%までに制限し、バー、レストラン他、食事や酒類の提供を行う施設は、テイクアウトおよびデリバリーを除き、午後10時から翌午前6時まで閉店
・1ヶ所に25名以上の会合を控え、不要不急の州外への移動を控える
・小売店および宗教施設は、屋内飲食やパーソナルサービス(美容室・ネイルサロン等)、屋内娯楽施設、フィットネスセンターの収容人数50%までに制限
・レーストラック(競馬など)およびスタジアムへの観客の入場禁止


▼ネブラスカ州
11月初旬に州内の入院患者数の増加を受けて11月30日まで、いかなる公共施設内で6フィートの確保と6フィート未満の距離で受けるサービス業におけるマスク着用義務、室内課外活動の世帯間は6フィートの確保の厳守を義務化。


▼オレゴン州
11月初旬に1日の感染者数998名の過去最多を記録し、11月25日まで可能な限り在宅勤務の義務化を要請し、介護施設への訪問の一時停止や飲食店やいかなる屋内施設における1グループ6名までで店内収容人数50名までの制限を開始。
11月18日から12月2日まで、レストランやバーは宅配かテイクアウトのみ営業、小売店は収容人数の15%までで営業し、屋内スポーツコート、ジム、動物園、庭園は営業中断するなどの強化措置を実施する。


▼ノースダコタ州
11月初旬に州内の入院患者数の増加を受けて12月13日まで以下の制限が適用される。
・屋内ビジネス、屋外ビジネス、屋外の公共の場でのフェイスカバー着用を義務付け。
・バーやレストラン、フードサービス施設では収容人数が150名以内か着席可能人数の50%に制限。テイクアウト、デリバリー・サービスに営業時間の制限はなく、施設内での食事やサービスは午前4時から午後10時まで。
・全ての宴会場、舞踏場、イベント会場は、収容可能人数の25%か州の定めるビジネス再開計画のガイドラインにおける収容制限の範囲に定められる。
・高校の冬期スポーツ、協会、コミュニティ、クラブスポーツ活動、その他学校の課外活動、競技会、校外活動は、宗教活動など一部例外を除き12月14日まで中断。


▼バージニア州
11月までの感染増加は他州に比べて比較的低いが入院者数の増加に伴い、現在の経済再開計画のフェーズ3に加えて以下の強化措置を実施する。
・屋内屋外を問わず25名以上の、対面での公的・私的な「集会」(パーティ、お祝い、その他社会的イベント)の禁止
・食料品店や薬局を含む全ての基幹的小売店は、州のガイドライン(ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用、洗浄の強化)の遵守。違反があった場合、営業停止。
・全ての飲食施設において宅配やテイクアウトを除き、午前0時から翌午前5時までは閉店し、レストランでの飲食時は6フィート離れたテーブルにて着席が必要で、午後10時以降に酒類の販売、消費および所持の禁止。
・健康上の理由などを除き、5歳以上の者は公共の場所でのフェイスカバーを着用を義務付け。


▼インディアナ州
10月初旬から感染者数増加が加速し11月に入り最多記録を更新し続けており、病院の対応能力ひっ迫していることを受け、州内の郡ごとの感染レベルに応じた強化措置がとられる。(12月12日まで)
・店舗内や公共の屋内施設内、屋外の公共空間や公共交通機関やタクシー・ライドシェア利用時にはマスクを着用し、6フィートのソーシャルディスタンスを確保すること。
・座席は異なるグループと6フィートの距離を空けて配置し、顧客は店内では着席すること。
・社交的集まりの中止または延期を推奨するが、中止または延期できない場合に主催者がソーシャルディスタンスの確保、フェースカバーの着用、その他の衛生措置を講じた上、郡ごとに定める人数制限に従い実施可能。


▼ペンシルベニア州
他州から州内への移動に係る措置
・職務上、医療上や経由地として通過する場合を除く、他州および海外から移動する全ての人は移動前の72時間以内の陰性証明を示すか、到着後14日間自主隔離を行う必要がある
・2歳以上の者について、自宅以外のいかなる場所において同居人以外との6フィートの距離が確保できない場合、鼻と口を覆うフェイスカバーおよびマスクの着用を徹底する

フィラデルフィア市においては、上記に加えて自宅待機推奨(Safer at Home)措置として以下の制限を実施(2021年1月1日まで)
・高校や大学はオンライン事業に移行
・レストラン等での店内飲食の禁止(テイクアウト、デリバリー、屋外飲食は引き続き可能)
・映画館、劇場、博物館、図書館、カジノの閉鎖
・レクリエーション活動やスポーツの禁止(屋外での運動クラス等は引き続き可能)
・複数世帯が参加する屋内での集まり(結婚式などを含む)の禁止
・宗教的活動は、1,000平方フィートあたり5名または最大収容人数の5%の人数を上限とする
・屋外での集まりは最大収容人数の10%または最大収容人数が不明な会場については1,000平方フィートあたり10名を上限とし、2,000名以下とする


▼ミシガン州
11月15日に、ミシガン州での感染拡大を受け、屋内および屋外における集まりやマスクなどの着用等に関する非常事態命令を発表し以下の制限を実施(12月8日まで)
・屋内の集まりは住居のみ許可され2世帯10名までとし、屋外の集まりは3世帯25名までとする
・住居以外の屋外スペースにおける集まりは、固定席でなければ25名以下で1,000平方フィートあたり20名まで、固定席であれば25名以下で施設の座席定員20%まで
・飲食店、スーパー、空港等において一時的・偶発的に人が集まる場合や、サービス提供のための従業員と顧客が対面する場合、葬儀(最大25名)等は可能
・アリーナ、映画館、ボーリング場、スケート場、カジノなどの娯楽施設の利用禁止
・小売店、図書館および美術館では、収容制限の30%まで
・スポーツ・ジムでは収容制限の25%までで、器具利用の際は他人と12フィート(約3.6m)以上を保つ必要があるがグループ・レッスンは禁止となる
・高校生の対面授業の禁止、スポーツや課外活動の禁止となり、小中校生のスポーツや課外活動の禁止され、大学における対面授業や課外活動の禁止
・屋内外にかかわらず同居する世帯以外の人との集まりに参加する場合は、マスク等を着用が必要。
・美容関連サービスやジムなどを利用する際、利用者は利用日時、氏名、連絡先の提供が求められ、各店舗、学校、施設などは州保健局や地域保健局に対し情報の提供を行う


▼アイオワ州
11月16日感染拡大に対処するために非常事態宣言を発令し、強化された公衆衛生措置を以下のように発表した。(12月10日まで)
・公共の場(室内)と州の建物内において、社会的距離が保てない状態が15分以上続く場合にマスクの着用が必要
・結婚披露宴、親族の集い、その他の必要不可欠でない集会などは屋内においては15名、屋外においては30名を超える人数での集会を制限
・若者および成人のスポーツおよび娯楽的集会は、高校、大学、プロによるものを除き禁止
・高校の運動競技については6フィートのソーシャルディスタンスを保ち、マスク着用し2名まで観戦者として参加可能
・披露宴会場、ビール醸造所など、その他社交クラブなどの飲食施設や飲食店およびバーでは、8名までのグループの利用で午後10時までの営業とし、バーにおける着席は禁止され、ゲームやダンスに参加するなど着席していない場合はマスク着用が必要
・フィットネスセンター、ヘルスクラブ、スパ、およびジムにおけるグループアクティビティーは禁止
・カジノおよび賭博場で、飲食のために着席している間以外は、マスクの着用が必要
・ボーリング場、ビリヤード場、ビンゴ会場、アーケード、屋内遊技場、子供用遊戯施設などは、8名までのグループで利用可能で対面サービスは午後10時までとし、飲食のために着席している間以外マスク着用が必要


▼ワシントン州
11月16日より、過去2週間の急激な感染増加をうけて全州域を対象に以下の規制措置を実施(12月31日か緊急事態宣言の終了まで)
・同居していない人との屋内での社交目的の集会は10名を上限とし、個人宅、寮、ホテル、アパート、コンドミニアム、コーポラティブハウスおよびそれら住居のパーティールームまたはコモンルームに適用される。屋外での集会は許されるが5名以内
・長期療養施設の訪問は屋外でのみ可能とし、場合によりターミナルケアもしくは必要不可欠な職員は室内訪問が認められる
・レストランやその他の認可された飲食施設の屋内収容人数は25%までで屋外での飲食は1テーブルあたり5名までとし、テイクアウトおよびデリバリーを除き、午前0時まで営業可能であるが、酒類の販売・提供・消費は午後10時に終了しなければならない。
・大規模集会は、屋外においては最大25名までで、屋内集会としては最大10名まで
・宗教的なサービスは、収容率の50%、または最大50名のどちらか少ない方でのみ可能。合唱およびバンドによる演奏は禁止とし、室内でのレセプションは禁止だが、結婚式および葬式の参加者は最大30名まで
・ジム、個人トレーナー、その他の事業者やレクリエーションセンターは、屋内で実施される全てのグループエクササイズ・クラスを停止し、屋外においては25名までのグループエクササイズ・クラスは可能
・会議場などの施設会場における販売・ビジネス会合は禁止され、職業訓練およびテストのみリモートで実施可能
・専門ビジネス業は、可能な限り在宅勤務とし、オフィススペースの占有率は25%まで
・ボウリング場、美術館、動物園、水族館、映画館の室内サービスは閉鎖
・不動産のオープンハウスは禁止


▼ノースカロライナ州
11月13日、クーパー・ノースカロライナ州知事は、州知事令に署名し制限緩和措置第3段階を12月4日まで延長し、室内の集会は10名までに制限強化された。


▼サウスカロライナ州
11月8日にマクマスター・サウスカロライナ州知事は、非常事態宣言を11月23日まで継続する州知事令に署名した


▼ジョージア州
11月13日、ケンプ・ジョージア州知事は州知事令に署名し、11月30日まで各人の間に6フィートが確保できない場合には50名以上の集会を禁止すること、外出する際は可能な限りマスクを着用することを強く推奨することなどを指示した


▼アラバマ州
11月5日にアイヴィー・アラバマ州知事は、州知事令により自宅待機推奨指示(Safer at Home)を12月11日まで延長し、非常事態宣言を2021年1月7日まで延長することなどを発表した。


▼オハイオ州
12月10日まで、午後10時から翌午前5時までの「夜間の外出についての制限」を発表した。職場に向かう、食料等を買いに行く、テイク・アウトを受け取りに行く、病院に行くなどを除き、この制限に違反した場合、軽犯罪法違反として750ドル以下の罰金または90日以下の懲役を科される可能性がある。


▼モンタナ州(非常事態宣言の終了まで)
州内における感染増加を受け、州全域を対象に集会人数の制限、飲食店等の営業およびフェイスカバーの着用に関する新たな規制措置を以下のとおり発表した。
・バー、レストラン、カジノ、ブリューワリー、蒸留所は、収容率の50%での営業とし、午後10時までに閉店する。ブリューワリーおよび蒸留所は既存の規定に従い、それよりも早く閉店しなければならない。
・1テーブルあたりの最大人数は6名までとし、テーブル間は6フィートの距離を保持する。
・公的なイベントまたは集会は、ソーシャルディスタンスを保持できないまたは実施しない場合、25名までとする。宗教施設およびK-12の学校は、同規制から免除される。25名以上の集会を計画する場合は、適切なソーシャルディスタンスを確保できるよう保健局へ相談する。
・家庭内での私的な集まりをはじめ、対面での集会は、15名までに限定することが強く求められる。
・モンタナ州内の全郡において、フェイスカバーの着用が必要となる。引き続き、学校においては、生徒が着席中であり、6フィートのソーシャルディスタンスが保持されている場合は、フェイスカバーを外すことが許される。


▼カンザス州
これまでマスク着用の義務化されていなかった郡に対し、公共の場でのマスク着用を下記の内容で義務付けた。
・全てのカンザス州民(5歳以下の子供、フェイスカバー着用ができない健康上の問題がある州民、身体障碍者などを除く)
・カンザス州で操業するビジネス関係者(マスク等を着用することによって安全な労働環境が阻害される従業員などを除く。飲食店において隣接するテーブルとの距離が6フィート確保されたテーブルで飲食するグループ客なども対象外)
・公共の場(屋内)および、その入口に至る列にいる間。
・病院、薬局、クリニックなどにおいて保健医療サービスを受けている間。
・公共交通機関やタクシー等の利用中および利用を待つ間。
・公共の場(屋外)において、6フィートのソーシャルディスタンスの確保が困難な場合。
・職場、作業場、店舗、6フィートの距離が確保できない従業員用スペース等にいる間(なお、店舗においては、来客にマスク着用を求める義務が課せられる。)


▼ミネソタ州(12月18日まで)
州内の感染拡大に対応するため、集会、バー、レストラン、ビジネス、レクリエーションなどへの新たな措置を導入する行政命令を以下の内容で発表した。
・同一世帯メンバーの集まりを除き、屋内外での集まりは不可。
・同一世帯以外の者が個人宅へ入室しないこと。
・レストランおよびバーは、配達、持ち帰りサービスを除き、一般営業の中止。
・注文した商品を受け取るために、5名までの顧客が建物内に入ることは可能。
・サロン、タトゥー、散髪などのパーソナル・サービスは、6フィートのソーシャルディスタンスを確保し収容人数は定員の50%を上限に予約が必要。
・ジム、パーソナル・フィットネス、ヨガ・スタジオ、武道などや屋内イベント、屋外イベント、娯楽などの一般営業の中止。
・全ての公立および私立の学校については州政府のセーフ・ラーニング・プランに従うこと。
・託児は、米国疾病予防管理センターのガイドラインに従って通常操業。
・託児を目的とした青少年プログラムの実施は、ミネソタ州公衆衛生局および米国疾病予防管理センターのガイダンスに従い可能であるが、スポーツの指導や試合は不可。
・組織化されたスポーツの中止。
・屋外レクリエーションおよび屋外施設、キャンプ場、貸し出しボートは同一世帯メンバーのみで、自然資源局のガイダンスに沿って操業可能。
・屋外レクリエーション施設内に所在する屋内施設は全て閉鎖される。
・礼拝所、宗教サービス、葬儀などは、バーチャルでのサービスのみが強く奨励される。
・冠婚葬祭やその他これに類する予定された儀式は実施可能だが、これらの儀式に関連するすべてのレセプションや集会は、キャンセルまたは延期しなければならない。
・祝賀会や個人的なパーティのための宴会場は営業中止。
・250名以上参加の大型公衆集会を中止。
・プールおよび遊泳パークの営業中止。


▼デラウェア州
感染拡大のため集まりに関する人数制限およびレストランの営業に関する措置を下記の内容で発表。
・家の中での集まりは10名まで
・家以外での屋内での集まりは、冠婚葬祭や政治的集会などの行事も含めてすべて収容率の30%までかつ最大50名まで。
・屋外での集まりは50名までで、デラウエア州公衆衛生局の認可で250名までは可能となる
・レストランの屋内営業における収容率は30%まで

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
12,591,163
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
259,925

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2020年11月25日 19:27:20

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