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アメリカ

United States of America

このページでは現在のアメリカの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年06月22日 16:02:03
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(緩い規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(緩い規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からアメリカへ入国 アメリカへの入国

①アメリカ行きフライトの3日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性証明書(印刷またはデータ)を航空会社チェックインカウンターで提示が必要。陰性証明書を提示できない場合は搭乗拒否される。

②アメリカ到着後のコロナウイルス検査および自主隔離は主に以下のとおり推奨。
▼ワクチン接種完了者
・入国後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自主隔離)
・COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自主隔離および検査)
・州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

▼ワクチン接種未完了者
・入国後3~5日以内に検査を受けるとともに、丸7日間は自主隔離する(検査結果が陰性であっても、丸7日間は自主隔離)
・検査を受けない場合は、入国後10日間は自主隔離する
・検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかない。
・州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

※アメリカ州政府により推奨事項が異なるため事前に現地領事館にて要確認

③特にウイルス検査方法、証明書の書式指定はないが以下の条件は必須。
・英語表記
・個人情報
・検体の採取日
・試験の種類
・検査結果
NEGATIVE、SARS-CoV-2 RNA NOT DETECTED、SARS-CoV-2 ANTIGEN NOT DETECTED、COVID-19 NOT DETECTEDのいずれかを記載
・書面、電子データどちらも可

規制なし
アメリカから海外へ出国 アメリカからの出国

制限なし

規制あり
アメリカから日本への入国 アメリカから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合は、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液
※鼻頭ぬぐいや鼻腔ぬぐいでの採取方法は入国不可のため注意が必要
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
・検疫における検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。

▽フロリダ州、ミネソタ州、アイダホ州、アリゾナ州、オレゴン州、コロラド州、デラウェア州、ネバタ州、メイン州、モンタナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州、アーカンソー州から入国する場合
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、陰性結果が出たとしても、検疫所が指定した施設等で3日間待機する必要があります。
・入国後3日目に改めて検査し、その上で陰性と判定された場合に、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが許可されます。また、保健所等による健康確認の対象となります。
※テネシー州、ミシガン州に滞在歴がある方は、6月24日午前0時(日本時間)まで、入国後3日目の措置が適用されます。
※アーカンソー州に滞在歴がある方は、6月24日午前0時(日本時間)から、入国後3日目の措置が適用されます。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
OEL(位置情報確認アプリ)/MySOS等(ビデオ通話アプリ)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.位置情報確認アプリ(OEL)による位置情報の報告(毎日)
2.メール・ウェブサイトによる健康状態の報告(毎日)
・毎日1日1回、健康観察のメールが届く
・メールに記載の案内に従い(URLから)健康状態を報告
3.ビデオ通話アプリ(MySOS等)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答
4.スマートフォンの位置情報記録の保存設定
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要
5.COCOA(接触確認アプリ)の利用

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

アメリカでの滞在情報
アメリカ滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
アメリカ滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 一 部 一 部 な し
空港・駅 一 部 一 部 一 部
公共交通車内 一 部 一 部 一 部
ホテル 一 部 一 部 な し
レストラン 一 部 一 部 な し
カフェ 一 部 一 部 な し
ナイトクラブ 一 部 一 部 な し
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
アメリカの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

アメリカ国内の新型コロナウイルス感染状況は、2020年11月上旬に1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者数が10万人前後であった、その後11月下旬に20万人を超え、2021年1月上旬には30万人にまで増加しピークを迎えた。4月中旬から減少傾向になっている。
現時点で、1日の新規感染者数は、1万人前後で微減している。累計感染者数は3,300万人以上、死亡者数は60万人を超えている。

アメリカ疾病対策センター(CDC)の発表によると、新型コロナウイルスワクチンを1回接種した回数、現時点で3億回以上と、人口の60%を超えている。
その影響もあり、直近30日間の新規感染者数は、東部は大幅に減少傾向、その他は微減か横ばいとなっている。

また、新型コロナウイルスワクチン接種完了者が増加したことからアメリカ疾病対策センター(CDC)は大幅に緩和したマスク着用に関する勧告を出した。

アメリカ疾病対策センターの勧告は、連邦・州・地方の法令や規則、ローカルビジネスや職場のガイダンスで要求される場合を除き、コロナウイルスワクチン接種完了者はマスクの着用および6フィートのソーシャルディスタンス確保を不要。ただし、幼稚園から12歳までの学校、公共交通機関、ホームレスシェルター、矯正施設、高齢者施設、医療機関などではマスク着用を推奨としている。

それに伴い、アメリカの多くの州でコロナウイルスワクチン接種完了者の屋内外でのマスク着用義務が緩和されている。
しかし、大規模集会やイベントは引き続きマスク着用が必要な州が多い。

マスク着用以外でも規制緩和を進める州政府が多くなってきている。テキサス州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州がコロナウイルスに関する経済的規制を全面解除している。また、ニュージャージーなど多くの州でレストラン、店舗、イベントなどの収容人数制限を解除している。

アメリカの州間を移動する際の規制を解除した州が増加しているが、規制が引き続き発令している州もあるため事前の確認が必要。
州に関係なくコロナウイルスワクチン接種完了者は規制対象にならない。

しかし、アメリカ国内のワクチン接種やその他の感染予防策をめぐっては賛否が分かれている。規制緩和否定派の研究者は、冬までに集団免疫を得る必要があり、そのためには人口の85%が接種を完了する必要があると発表している。
国立研究所、大学研究室など各種機関の調査によると、ワクチンを拒否する考えの人は依然として全体の約30%を占めていること、12歳以下の接種が未承認であること、12歳~15歳までの接種率がまだ30%以下であることを考慮すると、今年中に集団免疫を獲得するのは難しいとの見解を表明している。
その場合、冬場になり屋内での閉め切った場所で過ごす時間が増えることにより、感染リスクが高まり再度感染拡大になるリスクが懸念され、変異種の増加を阻止するのが難しくなり脅威は続くのではないかとしている。

アメリカ:新型コロナ 各地域(州・地域・市)ごとの規制詳細

▼ニューヨーク州
・ワクチン接種未接種者は、マスクの着用義務。
・ワクチン接種者も大規模な屋内行事、幼稚園から高校までの学校、公共交通機関、ホームレスシェルター、矯正施設、老人ホーム、医療機関などでは、引き続き義務化が適用される。

▼ニュージャージー州
・ワクチン接種未接種者は、マスクの着用義務。
・ワクチン接種者も大規模な屋内行事、幼稚園から高校までの学校、公共交通機関、ホームレスシェルター、矯正施設、老人ホーム、医療機関などでは、引き続き義務化が適用される。

▼ペンシルベニア州
・レストランの屋内飲酒禁止。
・バーの営業は午後11時まで。
・ナイトクラブの営業は禁止。
・マスク、フェイスカバーの着用義務。(6月28日まで)

▼デラウェラ州
・7月13日に非常事態宣言を解除予定。
・レストラン、バーでは着席のみ。
・屋内、屋外問わず250人以上のイベントは当局の承認が必要。

▼メリーランド州
・7月1日からマスク、フェイスカバーの着用、学校、保育施設などの規制はすべて解除。
・8月15日からは全面解除予定。

▼フロリダ州
・外出時のマスク・フェイスカバーの着用義務(ワクチン接種完了者は例外あり)
・マイアミ市では6月8日に非常事態宣言が無期限延長されている。

▼イリノイ州
・すべての新型コロナウイルスに関する経済的規制は解除されている。
・マスク、フェイスカバーの着用義務。(公共交通機関、学校、医療施設、介護施設など一部を除きワクチン接種完了者は免除)

シカゴ市に到着時、到着後の規制あり
①黄色リストの対象州からの旅行者
・特に検査や隔離の必要なし。
②オレンジ色リストの対象州からの旅行者
・到着後10日間の自主隔離。
・到着72時間前までの陰性検査証明がある場合、ワクチン接種完了から2週間以上経過していて症状がない場合、自主隔離は免除。
・旅行中はワクチン接種の記録を示す書類の携帯を推奨。
※現在オレンジ対象国はありませんが、週1回見直すので随時確認が必要。

▼テキサス州
・すべての新型コロナウイルスに関する経済的規制は解除されている。

▼ネバダ州
・カジノ、アーケード等は定員の80%を上限に営業可。
・レストラン、バーの屋内は定員の50%、1テーブルあたり6人まで着席可能。
・マスク、フェイスカバーの着用義務(ワクチン接種完了者は例外あり)

▼カリフォルニア州
・マスク、フェイスカバーの着用義務(ワクチン接種完了者は例外あり)
・すべての新型コロナウイルスに関する経済的規制は解除されている。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
20,100,244
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
352,210

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年06月21日

アメリカのみんなの旅行

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