ラトビアの国旗

ラトビア

Latvia

このページでは現在のラトビアの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2020年11月25日 13:55:45
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(緩い規制)

現在の渡航状況レベル

制限なし

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からラトビアへ入国 ラトビアへの入国

①ヨーロッパ(EU加盟国、欧州経済地域またはスイスをいう)の居住者(その国の長期滞在資格がある方)と日本を含む一部のヨーロッパ外の国から入国可能。
②過去14日間の人口10万人あたりの感染者数が50名を超える国からラトビアに渡航する場合に、ラトビアに入国後10日間の自己検疫が必要。
日本は現在50名より少ないので、自己検疫不要。
③ラトビアへの入国に際し国際線の利用者は、氏名、ID番号(旅券番号等)、連絡先、実際の滞在先、過去14日間に滞在した国等を記載した書面を提出することが義務づけられている。
2020年10月12日よりオンライン化された。
入国者は入国前の48時間以内にウェブサイトから質問票(氏名、ID番号(旅券番号等)、ラトビア国内滞在場所、過去14日間に滞在した国等)を入力し、入力したメールアドレス宛に送付されるQRコードを国境警備隊に見せる必要がある。

※ジョージアの首都トビリシ発ラトビア行きの航空便で日本人に対する搭乗拒否案件が2件発生している。ジョージア経由でラトビアへ渡航する際はパスポートと入国スタンプの他に、ジョージア国内での正規滞在を証明する書類が必要。

規制なし
ラトビアから海外へ出国 ラトビアからの出国

制限なし

規制あり
ラトビアから日本への入国 ラトビアから日本への入国

(1)全ての人にPCR検査が実施され、結果が出るまで自宅・空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により変わり、唾液検査を採用している空港であれば2~3時間、鼻咽頭ぬぐい液検査の場合は1~2日程度)
(2)検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要。また保健所等による健康確認の対象となる。
(3)空港等からの移動も含め公共交通機関の使用不可。
(4)入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要。

ラトビアでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 調査中
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
ラトビアの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2020年3月2日、初の新感染者が確認された。
3月12日、非常事態宣言が発令された。教育施設の閉鎖や渡航の中止勧告、ソーシャルディスタンスの確保義務などが制定された。 この非常事態宣言は6月9日に終了。

9月から10月にかけて、感染が再拡大した。
これを受け、再度11月9日から12月6日までの非常事態宣言が発令された。

非常事態宣言期間中は以下の措置が行われる。
1.集会、娯楽、余暇、スポーツ、飲食店
・あらゆる実地の公共イベントの禁止(例:劇場、映画館、コンサート等)
・私的な集会については10人まで、2世帯以内(ただし葬儀は例外)とすること。
・屋外での50名までの会合、散歩、デモは対象外とする。
・葬儀に際しては2世帯以上参加可能であるが一度に参加できるのは10名までとする。
・娯楽イベント(ディスコ等)、遊技場、バーの閉鎖
・スケート場、子供向けパーティー会場、娯楽施設、子供向け遊び場、ショッピングモール内等を含む託児スペース、トランポリン施設の閉鎖
・水を使用する娯楽施設、浴場、スパの営業停止
・自然散策や美術館、博物館、展示場、図書館、その他文化施設の個人利用は可。
・スポーツイベント(競技会、ショー等)の開催不可
・屋外のスポーツトレーニングは、10名まで可、屋内のトレーニング施設については個人の利用のみ可。1名あたり10平方メートル以上を確保すること。
・スポーツクラブ等の営業時間は22時までとする。
・スポーツ競技会は国際オリンピック連盟の予定表に記載のある成人向け競技会または国際大会、通年で行うチームスポーツのリーグ選のみ実施可。(無観客)
・飲食施設については、テイクアウトのみとする(教育施設およびリガ空港は対象外)

2.サービス事業、販売店および営業時間
・国家施設および地方自治体サービスは遠隔または予約制によって提供可。
・美容施設、ピアス・タトゥーサービスは営業不可。ヘアサロンについては事前予約制とし、客同士の間隔を2m空けた状態で営業可。
・食料品店、薬局、獣医薬局、ペットショップ、書店、新聞販売店、眼鏡店、ドラッグストア、日用品店、電気通信商品・サービス店のみ週末および祝日も営業可。
・商業施設では客1名につき10平方メートルを確保すること。
・マスクは商業施設のほか、屋外マーケット、路上店舗においても着用すること。
・文化施設(来場者が個別に訪問する場合のみ)、展示場、教会等宗教的施設の開場時間は6時から20時までとすること。

3.教育
・実地教育はグレード1から6、就学前教育、特殊教育機関、保育園にて実施可
・グレード7から12、成人向けの職業訓練・継続教育、子供のキャンプ、趣味に関わる教育、職業オリエンテーション・プログラム、その他の集団での芸術活動のリハーサルは、個別のクラスや、1世帯のみで行う場合を除き、現場での実施は禁止。

なお、非常事態宣言措置を違反した場合、個人に対しては10ユーロから2000ユーロ、法人に対しては140ユーロから5000ユーロの罰金が科される。
非常事態宣言の期間についてはラトビア政府が3ヶ月を越えない範囲で決定することとなっており、また期間の終了については脅威の度合いに応じ短縮もありえる。

また、ラトビア疾病管理予防センターは、欧州(EU、EEAおよびスイス)およびその他ラトビアへの入国が認められている第3国からラトビアに入国後10日間の自己検疫が必要な国の条件を、これまでの過去14日間の人口10万人あたりの感染者数が、「ラトビアより多い国」という基準から、「50名を超える国」にすることを発表した。これによりバチカン市国を除き、すべての欧州内の国からラトビアに入国後自己検疫が必要となる。
日本は現在50名より少ないので、本措置の適用外だが、自己検疫対象国にて乗り継ぎを行った場合は自己検疫の対象となる。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
13,693
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
175

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2020年11月25日 19:27:20

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

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各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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