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Netherlands

このページでは現在のオランダの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2020年11月24日 18:07:56
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

制限なし

現在の渡航状況レベル

制限なし

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制なし
海外からオランダへ入国 オランダへの入国

日本居住者の入国は制限なし

規制なし
オランダから海外へ出国 オランダからの出国

制限なし

規制あり
オランダから日本への入国 オランダから日本への入国

(1)全ての人にPCR検査が実施され、結果が出るまで自宅・空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により変わり、唾液検査を採用している空港であれば2~3時間、鼻咽頭ぬぐい液検査の場合は1~2日程度)
(2)検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要。また保健所等による健康確認の対象となる。
(3)空港等からの移動も含め公共交通機関の使用不可。
(4)入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要。

オランダでの滞在情報
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マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 一 部 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 一 部
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
オランダの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

オランダで最初に発症が確認されたのは2020年2月27日。外国から帰国した旅行者だった。
1日100人以上の感染者が出始めた3月15日には学校や飲食店、スポーツジムなどのサービス施設が閉鎖された。
その後EU圏以外への渡航や入国が制限され、VISAの新規発行も停止。3月下旬には外出禁止令が出た。
これにより、4月の1,300人のピーク以降徐々に感染者は減り、4月末より規制も徐々に解除され、日本からの入国制限も5月末に解除された。

6月には1日60人台まで下がるなど落ち着きを見せていた新規感染者数だったが、8月より再度増加傾向に入り、9月より大幅な増加、10月には1万人を超えるなど急激な第2波が襲ってきている。
11月に入りオランダの6人に1人が陽性と診断されており、各対策の継続の重要性と症状のある場合の検査を受け自宅待機するなどの対応を呼びかけている。
現在の感染レベルについて、4段階中で最も高い水準となる「非常に深刻」に該当するとし、措置の強化は社会経済に影響が大きいことを理解しつつも行わざるを得ないことを強調。
10月14日より「部分的ロックダウン」措置を行うこととした。12月中旬までの経過状況を評価し、緩和か制限の延長をする。
感染地域での「部分的」という意味ではなく、完全なロックダウンよりも限定した内容での規制強化としての「部分的」という意味で言葉を使っている。(オランダ全域が対象)

規制措置は以下のとおり。
・自宅への来訪者は1日3名、1グループまで
・屋内、屋外での会合は同居人以外で最大2名までとし、集団での外出は最大4名まで
・葬式の参列は上限30名まで、結婚式は上限20名までの参加人数に制限
・祝日も可能な限り自宅で過ごすよう奨励し、不必要な移動を控えて可能な限り在宅勤務
・13歳以上は公共施設、公共交通機関でのマスク着用義務
・中高等学校、中等職業教育、高等教育や高等職業教育および大学では、全員が教室外はマスク着用
・博物館、劇場、プール、遊園地、図書館などは時間ごとの予約により運営し、スポーツのグループレッスンは可能
・全ての飲食施設の閉鎖(テイクアウト・デリバリーは可)
・食料品店、市場、スーパーマーケットを除く、小売店は午後8時で閉店
・アルコール類は、午後8時から午前7時まで販売や配達、同時間帯において公共スペースでの飲酒を禁止
・パブリックイベント法に規定されるデモ、集会、会合を除いたイベント禁止
・スポーツ施設内の飲食施設やシャワー、更衣室の閉鎖
・国内旅行も控え移動を最小限にするよう奨励し、海外旅行についても必要不可欠な場合を除き控えるよう要請

12月1日より、新型コロナ法が施行されることによって上記の制限に加え、店舗、博物館、レストラン、劇場等の公共の屋内空間におけるマスクの着用が義務化されることなど以下の内容の新たな制限が実施される。(3ヶ月間適用され、その後の延長もありえる。医療上の必要性がなくなり次第、廃止される。)
・店舗、博物館、レストラン、劇場などにおいて、マスクの着用を義務化。小学校を除く教育の場においてもマスクを着用しなければならない。
・美容師や運転教官などの接触を伴う職種では、顧客とサービス提供者双方にマスク着用義務が適用される。
・公共交通機関ではマスクの着用が義務づけられていたが、利用時にとどまらず駅やバス・トラムの停留所でも、13歳以上の全ての者にマスク着用が義務づけられる。ルールを遵守しない者には、95ユーロの罰金が科される可能性がある。
・マスクは、鼻と口を完全に覆い、ウイルスの拡散を防止するものでなければならない。医療用マスクは、ヘルスケア分野での使用を目的としたものであり、非医療用マスクとしては薬局やスーパーマーケットで購入したマスクを店舗、学校、公共交通機関、美容院等で使用することが望ましい。
・フェイスシールドはマスクの代替として使用することはできない。スカーフやバンダナ等も同様である。
・マスク着用義務は、店舗、博物館、ガソリンスタンド、レストラン、カフェ、劇場、コンサートホールなどの全ての公共の屋内空間、駅舎、空港に適用する。
・レストランや劇場などの固定の席がある場合には、テーブルや劇場内で着席している間はマスクを外すことができる。その後、トイレや外に出るために立ち上がる場合、再度、マスクを着用しなければならない。
・教会、モスク、寺院、シナゴーグなどの宗教の実施に係る建物内では、マスクの着用は義務化されない。
・中・高等教育などでは、児童、生徒、教師およびその他スタッフは、校舎内を移動する際、マスクを着用しなければならない。授業中、全員が固定された席や立ち位置にいる場合には、マスクを取り外すことができる。教師が、生徒の前に立っているときには、マスクを着用する必要はないが、教室内を移動する際、マスクを着用しなければならない。体育、歌、演劇、ダンスおよび一定の実技教育は、マスク着用義務から除外される。
・接触を伴う業種では、1.5mの距離を維持することは現実的でないため、美容院、運転教習やネイル施術においても、マスクの着用が義務づけられる。これは、顧客とサービス提供者双方に適用される。家庭医や理学療法士などの医療従事者は、義務の対象外となる。ただし、その場でもマスクの着用を求められることになり得る。また病院や医療施設では、マスクやその他の個人用防護具に関する独自の規則を適用する。患者、訪問者、介護士は、これらの規則に従うことになる。
・障害や病気のために、マスクの着用ができない場合、マスクの着用義務化は適用しない。警察及び特別執行官は、この例外の適用について説明を求めることができる。また、スポーツ、演技、リハーサル・公演、ラジオやテレビのインタビューでも、マスクの着用は義務付けられない。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
492,135
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
8,964

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2020年11月23日 19:25:26

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

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各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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