ポーランドの国旗

ポーランド

Poland

このページでは現在のポーランドの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2021年09月16日 16:35:45
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

一部解禁
(厳しい規制)

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
規制あり
海外からポーランドへ入国 ポーランドへの入国

全ての入国者に対し、国籍に関係なく10日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。
隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。
スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。

シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内の検査(PCR検査または抗原検査)の陰性証明書があれば隔離措置は免除されるが、シェンゲン域外からの入国の場合は、陰性証明書があっても隔離措置は免除されない。
ただし、隔離措置期間に受検した検査で陰性が証明されれば、隔離期間が7日間に短縮される。

また、EUによる承認済みのワクチン2回の接種証明書(英語またはポーランド語)があれば、隔離措置は免除となる。

7月16日以降、入国時「位置情報電子化カード」の提示が必要。
入手方法は、以下の通り。
・特設サイトへアクセスし、メールアドレスを入力。※英語対応可能、Yahooメールアドレス以外を推奨
・入力したメールアドレスに入力フォームのリンク先が届くので、入力対応を行う。
※同伴者がいる場合、滞在先は同じだと1つで対応可能。滞在先が異なる場合、各自対応が必要となる。

規制なし
ポーランドから海外へ出国 ポーランドからの出国

制限なし


日本入国の際に提出するフォーマットでPCR検査証明書取得可能な医療(検査)機関は以下。
※2021年8月12日、在ポーランド日本国大使館公表データ

・ワルシャワ・ショパン空港(COURTYARD by Marriott Warsaw AirPort [HOTEL])
コートヤードバイマリオットワルシャワエアポートホテルにあり、ワルシャワショパンエアポートターミナル(出発エリア)の建物の真正面。
ホテルの正面玄関から右側、空港のターミナルAの前にあり。
20分後に検査結果が判明し証明書は英語で発行される。予約不要。

その他、国内には複数あり。
・MedGen(ワルシャワ)
・DIAGNOSTYKA(ヴロツワフ)
・DIAGNOSTYKA(カトヴィツェ)
・DIAGNOSTYKA(クラクフ)
・DIAGNOSTYKA(ウッチ)

規制あり
ポーランドから日本への入国 ポーランドから日本への入国

▼国籍を問わず海外から日本へ入国する場合
①検査証明書の提出
・出国前72時間以内の検査(陰性)証明書の提出が必要です。
・3月19日より検査証明書を提示できない人は、日本への上陸が認められません。
・搭乗時に検査証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。
・検査証明書の取得が困難かつやむを得ない場合、出発地の在外公館に相談が必要です。

▽入国時に必要な検査証明書の要件
1.検体採取が出国前の72時間以内であること
2.所定のフォーマットを使用して以下の内容を検査証明書へ記載する
・氏名/パスポート番号/国籍/生年月日/性別
・検査法/採取検体
・結果/検体採取日時/結果判明日/検査証明書交付年月日
・医療機関名/住所/医師名/医療機関印影
・すべての項目が英語で記載されたもの
3.検体採取方法は以下のいずかに限る
鼻咽頭ぬぐい液/唾液/鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合
※実際の検体採取箇所が「鼻咽頭」でも検査証明書に記載の検体が「鼻腔」を示す「Nasal swab」や「Nasal and throat swab」などとして記載されている場合は無効となる。
4.検査方法は以下のいずかに限る
RT-PCR法/LAMP法/TMA法/TRC法/Smart Amp法/NEAR法/次世代シーケンス法/抗原定量検査(抗原定性検査ではない)

▽入国時の注意事項
・空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可です。
・入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要です。

②空港での検査等
・日本到着時に全ての人に検査が実施され、結果が出るまで空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機する必要があります。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により異なるため注意が必要です)
・検疫における検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要です。また保健所等による健康確認の対象となります。

③誓約書の提出
・国籍を問わず検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。誓約の内容は14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等になります。誓約書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

④スマートフォンの所持、指定アプリのインストール
・入国時、空港検疫で指定の位置情報確認アプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
 ※スマートフォン不所持者は、スマートフォンを借り受けるよう求められます。
・お持ちのスマートフォンに、以下のアプリを事前にインストールおよび設定をする必要があります。
健康居所確認アプリ(MySOS等)/位置情報保存設定(GoogleMaps等)/COCOA(接触確認アプリ)

▽アプリ動作可能なOSバージョン
・iPhone端末:iOS13.5以上
・Android端末:6.0以上

⑤入国後14日間の待機期間中のルール
1.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による位置情報・健康状態の報告(毎日)
(1)ログイン(利用開始の登録)
・専用のQRコードからインストール
・日本国内の空港到着時、パスポート番号、生年月日を入力して利用開始
(2)待機場所の登録・現在地の報告
・待機場所に到着したらアプリで待機場所を登録
・1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、「現在地報告」ボタンを押して応答
(3)健康状態の報告(MySOS)
・1日1回、健康状態確認をお願いするMySOSの通知が届くので、案内に従い健康状態を報告
2.入国者健康居所確認アプリ(MySOS)による居所確認(随時)
・入国者健康確認センターから登録待機先の居所確認のため着信があったら必ず応答(ビデオ通話)
3.スマートフォンの位置情報記録の保存設定(GoogleMaps等の設定)
・陽性となった場合など、保存された位置情報を保健所などに提示するために必要な設定
4.COCOA(接触確認アプリ)の利用

▼外国人の新規入国等の一時停止の継続
①ビジネストラックおよびレジデンストラックの一時停止
②全ての国・地域からの新規入国の一時停止
③全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

ポーランドでの滞在情報
ポーランド滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
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マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
マスク ソーシャルディスタンス 店舗休業と施設制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 一 部
レストラン 必 要 必 要 一 部
カフェ 必 要 必 要 一 部
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
ポーランドの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

2021年4月下旬の第2波のピークは1日あたりの新規感染者数は3万人を超えていた。その後、7月中旬まで減少し続けていたが、現時点では1日あたりの新規感染者が平均760人ほどに落ち着いている。

▼主なポーランド制限措置緩和
映画館、劇場、フィルハーモニーなどの文化・娯楽施設での飲食が可能
教会における宗教行事への参加者の人数制限が、収容定員の最大50%まで
公共交通機関やホテルおよびレストランなどの利用人数制限の緩和発表あり。詳細は後日発表がある。
規定回数のワクチンを接種してから14日が経過した人を「ワクチン接種済み」とみなす。


9月2日から30日間、ベラルーシとの国境沿いから3㎞以内に位置するポドラスキエ県の115市町村およびルベルスキエ県の68市町村を対象として緊急事態宣言を発表。
規制措置は以下のとおり。
(1)集会やイベントを組織・開催する権利の停止
(2)大規模イベント、および大規模イベントに含まれないもののうち、文化活動の一環として行われる芸術・娯楽イベントを組織・実施する権利の停止
(3)公共の場における身分証明書携行の義務化(18歳以上の成人は身分証明書または身分を証明するその他の文書、18歳未満の児童および生徒は学生証)
(4)定められた時間に特定の施設・地域などに滞在することの禁止
(5)特定の施設・地域の外観などの技術的手段による記録の禁止
(6)火器や爆発物の携帯の禁止
(7)対象地域に滞在することの禁止および緊急事態宣言の発令日(9月2日)24時までに対象地域を離れる義務(ただし、以下ア~テに該当する者は例外として同規定の適用を受けない)
 ア 恒常的に在住する居住者
 イ 公的業務を行う行政機関にサービスを提供する者
 ウ 公的機関での用務を目的とする者
 エ 恒常的に経済活動を営む事業体に雇用されている者
 オ 経済活動を営む者
 カ 郵便、宅配便、人や商品の輸送サービスを行い、対象地域を宛先とする郵便物または商品の配達あるいは滞在を許可された者の輸送を目的とする者
 キ 不動産の所有者であり、対象地域における滞在が当該不動産の使用を目的としている者
 ク 農場で恒常的に働いており、滞在が当該農場における職務の遂行を目的とする者
 ケ 児童、生徒、学生またはその保護者であり、滞在が教育、学業または保護者としての活動に関連している者
 コ 3歳までの子どもを対象とする就学前教育・保育施設に通う子供またはその保護者であり、滞在が就学前教育・保育施設を利用するまたはその利用を可能にすることを目的としている者
 サ 障がい者またはその介護者であり、滞在が障がい者施設の利用を目的としている者
 シ 上記アにあたる者の配偶者、尊属、卑属、兄弟姉妹であり、滞在が上記アにあたる者の世話、日常生活の手助けをすることを目的としている者
 ス 宗教的な行事、洗礼式、結婚式、葬式を実施または参加する者
 セ 法律に則って国境を超える目的または国境を越えた後に離れる目的で直接移動するために滞在する者
 ソ 直ちに離れる目的で公道を利用して対象地域を移動するために滞在する者
 タ 上記アにあたる者と直接連絡を取る必要不可欠性を示す特定の正当な事情がある場合(ただし、事前に国境警備隊の当該地域管轄指揮官の同意が必要)
 チ 警察車両、救急医療車両、消防車両などで移動する者
 ツ 医療サービスを利用する目的で医療活動を行う団体のもとへ直接移動する者
 テ 公務に従事する国家公務員並びにポーランド軍の兵士および職員
(8)国境インフラをなす特定の場所、施設および地域の外観や他の特徴の技術的手段による記録の禁止(当該場所、施設および地域がポーランド軍兵士、国境警備隊員および警察官の画像の背景となっている場合を含む)
(9)火器、弾薬、爆発物およびその他の武器の携帯の禁止および所持する権利の制限
(10)国境防衛および不法移民の予防・対応に関連して対象地域で行われる活動に関する公開情報に対するアクセスの制限

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
2,901,674
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
75,551

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2021年09月24日

ポーランドのみんなの旅行

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各国への入国及び日本への出国・入国情報は、原則日本国籍の方を対象としております。予めご了承ください。

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