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ウクライナ

Ukraine

このページでは現在のウクライナの出入国状況や感染状況、マスク着用の義務など現地の情報がご覧いただけます。
情報更新日: 2020年11月24日 12:16:53
(情報出典についてはこちらをご確認ください)

渡航禁止

現在の渡航状況レベル

一部解禁
(厳しい規制)

3ヶ月後の渡航状況レベル
入国不可
海外からウクライナへ入国 ウクライナへの入国

外国人は入国不可。以下は例外。
・ウクライナ国籍者とその配偶者と子、両親、祖父母
・有効な労働許可を持つ方
・企業に招待された技術者
・公式のスポーツ大会参加者、またその同行者
・高等教育機関に留学目的で入国する方
・滞在許可保有者
・文化施設に招待された文化活動者、またその同行者
・医療機関に治療目的で滞在する方
・登録されている国際機関の職員およびその家族
上記で入国する際は、入国前48時間以内と入国後のPCR検査でどちらも陰性となった場合は、自主隔離措置は不要。

規制なし
ウクライナから海外へ出国 ウクライナからの出国

制限なし
6月15日より一部の運航が再開されたが、運航状況は非常に不安定

規制あり
ウクライナから日本への入国 ウクライナから日本への入国

(1)全ての人にPCR検査が実施され、結果が出るまで自宅・空港内のスペース・検疫所が指定した施設等で待機。(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は検査方法により変わり、唾液検査を採用している空港であれば2~3時間、鼻咽頭ぬぐい液検査の場合は1~2日程度)
(2)検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間の待機が必要。また保健所等による健康確認の対象となる。
(3)空港等からの移動も含め公共交通機関の使用不可。
(4)入国後に待機する滞在先と空港等から移動する手段について検疫所に登録が必要。

ウクライナでの滞在情報
ウクライナ滞在情報テーブルのスクロール前アイコン
ウクライナ滞在情報テーブルのスクロール後アイコン
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
マスク ソーシャルディスタンス 休業や設備稼働制限
ストリート 必 要 必 要 な し
空港・駅 必 要 必 要 な し
公共交通車内 必 要 必 要 な し
ホテル 必 要 必 要 な し
レストラン 必 要 必 要 あ り
カフェ 必 要 必 要 あ り
ナイトクラブ 必 要 必 要 あ り
    ✳︎ マスクやソーシャルディスタンスは緩い規制の国もあれば必須(不着用では入店できない事や逮捕・拘束)の場合もあります
    ✳︎ 休業については全業種・全店舗が対象という訳ではありませんのでご注意ください。
ウクライナの新型コロナ感染状況・死亡者数および街中の様子

最初の感染者が報告された2020年3月上旬以降の100日間で流行はウクライナ全土に広がった。
3月下旬から導入された検疫措置により、4月から5月にかけて1日の感染報告者数が全国集計で400~500人で落ち着き、5月から検疫措置の段階的な緩和を開始。
しかし6月から感染報告者数は増加に転じ、1日で900人を超えた日もあり、5月より増加した。
ウクライナ政府は、感染報告者数が増加していることを受け、現時点では検疫措置の12月31日までの延長と、検疫措置違反に対する厳しい取り締まりの実施等を発表。
検疫措置に違反した場合、罰金や刑事罰が科せられる可能性がある。

また、11月14日から11月30日までの毎週土曜日午前0時から月曜日までの間、週末限定の検疫措置を導入すると発表。

■営業が禁止される施設等以下のとおり
・レストラン、カフェ等の飲食店(テイクアウト、デリバリーを除く)
・文化施設及び野外コンサート等の大規模行事の実施
・美容院、衣料品店等の工業産業品販売店
・ショッピングモール・娯楽施設等

■検疫措置の強化に伴い禁止される行為等以下の通り
・ホステルの営業(ホテルは含まない)
・ナイトクラブと大衆娯楽イベントを行う飲食店の営業
・座席占有率50%を超える映画館、劇場等の営業
・20人以上のイベント(文化、娯楽、スポーツ等)の開催
・座席数を超える乗客を乗せた交通機関の運行
・夜間(22:00~7:00)の飲食店の営業
・マスクを装着せずに公共交通機関および公共施設に滞在すること
・身分証を携行しないで外出すること
・観察・隔離場所から独断で立ち去ること
・ウクライナ滞在中に感染症の治療費および隔離措置費をカバーする有効な保険に加入しない。またその保険加入証明書を携行せずに入国すること。

新型コロナウィルス感染者数
感染者数(累計)
665,968
新型コロナウィルス死亡者数
死亡者数(累計)
11,619

日次感染者数推移データ

※出典:ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)
最終更新日時: 2020年11月25日 19:27:20

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また、例えば当サイト上で渡航が「可」でも新型コロナ以外の理由(紛争やテロ等)により渡航禁止であったり突然渡航延期勧告などが発令される場合もございますので、国ごとの最新渡航情報については外務省ホームページにて再度ご確認ください。万が一、当サイトの情報で出入国できないなどのトラブルがあっても当サイトでは一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

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